千葉銀行（頭取 米本 努）は、2025年4月1日(火)より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策を行うグループ会社「ＴＳＵＢＡＳＡ－ＡＭＬセンター株式会社」（代表取締役 植田 健介）が、ＴＳＵＢＡＳＡアライアン …
4月 03 2025
千葉銀行（頭取 米本 努）は、2025年4月1日(火)より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策を行うグループ会社「ＴＳＵＢＡＳＡ－ＡＭＬセンター株式会社」（代表取締役 植田 健介）が、ＴＳＵＢＡＳＡアライアン …
3月 31 2025
金融庁は、パブリックコメントを経て「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」を公表。 また、金融機関等が「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」に記載して …
3月 24 2025
金融庁は、東北財務局長から、羽後信用金庫に対して、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第26条第１項の規定に基づき、業務改善命令が発出されたことを公表。 当局検査の結果及び信用金庫法第89条第1項において準用す …
2月 25 2025
金融庁は、金融活動作業部会（FATF）が、令和７年（2025年）２月24日、「FATF勧告16の改訂に関する説明文書及び勧告改訂案」（原題：Explanatory Memorandum and draft revisio …
1月 23 2025
SBI新生銀行は、マネー・ローンダリング取引/金融犯罪取引のモニタリングに導入しているAIスコアリングモデルのチューニング（学習データの洗い替え）を実施し、不正対策システムの高度化・高精細化を実現した。 同行は、自社開発 …
1月 20 2025
金融庁は、「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理（案）」を公表した。 同庁はこれまで、金融機関等が、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で対応を求めている事 …
12月 26 2024
金融庁は、イオン銀行に対し、銀行法第26条第１項の規定に基づき、業務改善命令を発出した。 業務改善命令の主要内容は次のとおり。 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を重視する健全なリスクカルチャーを醸成し、実効性あ …
10月 22 2024
奈良中央信用金庫は、ATM の内蔵カメラで撮影した顔画像を AI により解析し、携帯電話を使用する様子を検知することで、不正な振り込みを未然に防ぎ、振り込め詐欺や還付金詐欺等の特殊詐欺による被害を抑止する取り組みを行う。 …
8月 26 2024
金融庁は、昨今、SNS等を通じたやりとりで相手を信頼させ、投資等の名目で金銭をだまし取る「SNS型投資・ロマンス詐欺」が急増しているほか、法人口座を悪用した事案がみられるなど、預貯金口座を通じて行われる金融犯罪への対策が …
8月 20 2024
大東銀行は、不正送金被害の未然防止対応等のため、インターネットバンキングを長期間利用していない顧客につき、インターネットバンキング利用規定に基づき、本サービスを解約する措置を取ることとした。 本サービスの解約対象の顧客は …