Tag Archive: 金融犯罪防止

3月 26 2021

西尾信用金庫「ATMで本人確認処理のセルフ化を実現」

西尾信用金庫は、継続的顧客管理をATM 利用に合せて実施する本人確認ソリューションの試行運用を開始する。 日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社が開発した本人確認書類読取装置と顔撮影用カメラを搭載した新型ATM …

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3月 26 2021

金融庁「マネロンガイドラインのFAQを公表」

金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を、令和3年2月19日付で改正。 これに伴い、ガイドラインに対する関係者の理解の向上に資することを目的に、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライ …

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3月 12 2021

金融庁「FATF声明を公表」

金融庁は、FATF2021年2月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書が採択及び公表されたことを受け …

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3月 10 2021

山梨中央銀行「マネロン対策の定期的本人確認のために既存顧客に来店を要請」

山梨中央銀行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の取組みを強化するため、すでに取引のある顧客に対し、本人確認や取引状況等について、定期的に確認作業を実施している。 この確認作業として、同行はダイレクトメール( …

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3月 10 2021

全銀協「マネロン等防止対策に関する広報活動に係るウェブサイト等を更新」

全国銀行協会は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に向け、各金融機関が金融庁のガイドライン等にもとづき、定期的に、顧客情報の確認等への協力を要請していることにつき、顧客の理解・協力を促すため、銀行が顧客情報を確 …

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3月 09 2021

大光銀行「外国送金手数料を一部値上げ」

大光銀行は、2021年4月1日(木)より外国送金手数料を改定する。 マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が益々高まる中、これらの対応コストの増加に伴うもの。 改定対象となるのは次の手数料。 ・送金手数料 …

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2月 10 2021

沖縄銀行「外国送金手数料を一部値上げ」

沖縄銀行は2021年4月1日(木)より、外国送金手数料(窓口受付分のみ)を一部改訂(値上げ)する。 マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策への厳格な対応が求められる中、適切な確認を行うための事務コストの増加等を踏まえ …

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1月 29 2021

山梨中央銀行「疑わしい取引のモニタリングにAIを活用する実証実験開始」

山梨中央銀行は、アドバンステクノロジー株式会社と、マネー・ローンダリングなどの疑わしい取引に関するモニタリング業務について、AI技術を活用した実証実験を開始した。 同行では、一定条件に基づいて抽出した預金口座取引を担当者 …

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1月 22 2021

地銀協「マネロンガイドライン改正案への意見・質問を金融庁に提出」

全国地方銀行協会は、2020年12月11日に公表された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正(案)に対する意見・質問を取りまとめ、金融庁へ提出した。 https://www.chig …

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1月 12 2021

宮崎太陽銀行「未利用口座管理手数料を新設」

宮崎太陽銀行は、長期間利用されていない普通預金口座等が不正利用されることによる被害を防止するため、2021年3月1日(月)以降の新規開設普通預金口座・貯蓄預金口座につき、「未利用口座管理手数料」を徴収する。 また、残高が …

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