3月 13 2024
肥後銀行は、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（代表取締役社長 三宅 卓）と玉山フィナンシャルホールディングスの 100%出資子会社である玉山ベンチャーキャピタル（代表取締役会長 陳 茂欽）と 3 社共同出資により、Ｍ＆Ａ専業会社を設立する。
商号は、九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社（Kyushu M&A Advisors Co., Ltd．）
地域の社会・経済の未来に、広範囲に影響を及ぼす事業承継問題について、九州全域を視野に、九州経済の中心である福岡に拠点を置き、福岡と熊本、引いては九州全域を繋ぐことで、持続可能な地域社会の実現と発展に貢献することを目的に設立する。共同出資各社の強みを最大限発揮し、質の高いＭ＆Ａアドバイザリーサービスを顧客へ提供していく。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスと玉山ベンチャーキャピタルとの合弁会社設立について (higobank.co.jp)
3月 11 2024
南都銀行は、地域の事業者に提供するサービスの多様化・高度化に向けて「ストラクチャードファイナンス室」を新設する。
近年、事業承継、ガバナンスの強化やバランスシートの改善等の多様化・高度化する事業者の課題、ならびに地域活性化や環境・エネルギー等の地域・社会全体が抱える問題への対応において地域金融機関が担う役割の重要性が増していることから、ストラクチャードファイナンス室を新設し、様々な課題に対する適切なファイナンス手法を積極かつ迅速に提供できる体制を整備することにより、取引先の企業価値の向上や地域・社会の持続的成長に貢献していく。
主な業務領域は次のとおり。
・ 再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンス
・ＬＢＯファイナンス
・不動産ノンリコースローン
・各種オブジェクトファイナンス など
3月 09 2024
りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)、関西みらい銀行(社長 西山 和宏)、みなと銀行(社長 武市 寿一)は、アルムナイ(退職者)ネットワークの運用を開始した。
りそなグループ各銀行においては従前よりアルムナイ採用制度があり、アルムナイが外部で経験を積んだのちにりそなグループへ再入社し、活躍している。今回アルムナイとの関係性を更に深化させるためにアルムナイネットワークを構築した。
アルムナイ専用サービスとしてアルムナイ同士が情報交換を行うために新たにSNSを開設。りそなグループから、定期的に各銀行の情報や採用情報等を発信していくだけではなく、アルムナイとりそなグループ従業員との交流イベントの場を提供し、双方向のコミュニケーションを図る。
同グループはアルムナイの再入社だけでなくビジネスパートナーとしての繋がりも含め、アルムナイと共鳴することで、ともに知見を広げ、イノベーションを促進。アルムナイとの共創により新たな価値を創造し、地域社会に貢献することを目指する。
アルムナイネットワークの運用開始について|ニュースリリース|りそなホールディングス (resona-gr.co.jp)
3月 09 2024
静岡銀行（頭取 八木 稔）は、KPMG コンサルティング㈱（代表取締役社長 兼 CEO 宮原 正弘）の支
援を受け、銀行業務において高い専門性や経験が求められる IT 企画業務の高度化・効率化に向け、生成AI（生成型人工知能）を活用した対話パートナー「デジタル CIO」に関する実証実験を開始した。
現在、金融機関では、業務の品質向上や効率化をめざし、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の流れが加速するなか、書類の OCR 処理をはじめとした定型業務では、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入などシステム化・自動化が図られている。
一方で、IT 企画や経営企画などの非定型業務においては、高い専門性や豊富な経験にもとづく判断を要することから、業務の高度化・効率化を図るためのデジタル化が遅れている状況も見受けられる。
このような状況を受け、静岡銀行では、KPMG コンサルティング㈱の支援を受け、生成 AI を活用し、
銀行特有の慣習や専門知識を理解したうえで、IT 企画業務に関する相談やアドバイスに対応する CIO を想定した対話パートナーの実現（擬人化）に向けた実証実験を開始した。
これにより、静岡銀行では、社内におけるさまざまな DX 施策に携わる IT 企画部門の負荷を軽減するとともに、経営戦略の実現に向け、IT 資源の適正化を含む IT 戦略の企画を推進し、業務の高度化・効率化につなげていく方針。
なお、実証実験では、新規企画の起案支援やシステム化に向けた案件・プロジェクトレビューなどで「デジタル CIO」の活用に取り組み、その後、他の専門領域への拡大を検討する予定。
3月 08 2024
金融庁・財務省・経済産業省は、「再生支援の総合的対策」を策定した。
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、24年4月には民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済開始の最後のピークを迎える中、債務が膨らんだ事業者に対する、資金繰り支援にとどまらない、一歩先を見据えた早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の必要性が高まっていることを踏まえ、官民金融機関等による再生支援等を一層促すための施策をとりまとめたもの。
あわせて政府として、金融関係団体等に対し、「再生支援の総合的対策」を踏まえた事業者支援の徹底等を要請した。
3月 07 2024
広島銀行は、保有する広告媒体（デジタルサイネージ等）を活用し、地域の事業者の広告を放映する「〈ひろぎん〉広告サービス」の取扱いを開始する。
現在、同行が保有するデジタルサイネージでは同行の商品・サービス等の情報を放映しているが、これに加え、地域の事業者が「自社の商品・サービス・ブランド等」をＰＲできる広告サービスを展開することで、事業者の課題解決の一助とするとともに地域の活性化に貢献していく。
サービスの対象は、法人および個人事業主。
3月 06 2024
百五銀行は、一般社団法人中部経済連合会と、三重県産品の魅力発信イベント Mie Sushi day「Experience Mie～“Mie Sushi”とそれを彩るものづくり～」を開催する。
主に大使館・領事館職員、海外政府機関を中心とする在日外国人を対象に三重県産品の魅力を海外に向けて発信することを目的として開催。
日本食を代表する “SUSHI”をテーマに、提供する寿司で使用される食材、ペアリングできる日本酒、それらを彩るものづくりをオール三重で取り揃え、「Mie Sushi Day」と銘打って PR を行う。
また、同時に海外マーケットにチャレンジする各社が直接外国人からのフィードバックを受ける機会を創出する。
なお、本イベントを通じた国際交流を学びの場として活用してもらうことを目的として、調理は三重県立相可高等学校食物調理科の生徒に担当してもらう。
3月 06 2024
全国銀行協会は、事業者における脱炭素経営の一助となることを目指し、一般社団法人全国地方銀行協会および一般社団法人第二地方銀行協会と共同して、脱炭素を巡る動向、脱炭素経営の必要性、脱炭素経営に向けた具体的な取組みのポイントを整理した参考資料「CO2見える化とその先に」を作成し、公開した。
主に中堅・中小企業が脱炭素経営に向けた一連の対応への理解を深めてもらえるように、脱炭素を巡る動向や脱炭素経営の必要性のポイントを整理し、脱炭素経営に向けた具体的な取組みについて取りまとめたもの。
3月 06 2024
三十三銀行は、元行員（男性、３０代、取引先課）が担当していた桜井支店の取引先である高齢の取引先（1名）の自宅にて、預貯金及び現金を盗取し着服していたことが、２０２３年１２月１４日に発覚、公表した。
事故者は、２０１７年１月から２０２３年１１月にかけて、業務時間外に顧客を訪問し、顧客の自宅で保管していた現金を盗む、さらに預貯金通帳（三十三銀行・他行）・キャッシュカード（三十三銀行）を無断で使用し、ＡＴＭで出金して元の保管場所に戻す、との手口にて盗取を繰り返し、総額32,157,000円を着服し、時計や鞄等のクレジット購入の支払、ローンの返済等に充てていた。
２０２４年２月２９日付で事故者を懲戒解雇処分とした。