Tag: マネーローンダリング防止

青森銀行「現金を原資とした外国送金取引の受付を終了」

青森銀行は、本邦外為法や、各国経済制裁関連法令等に基づく経済制裁措置を確実に実施するとともに、犯罪収益移転防止法に基づくマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策を適切に実施するため、現金を原資とした外国送金取引の受 …

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富士宮信用金庫「キャッシュカード振込機能制限の対象年齢を65歳に引き下げ」

富士宮信用金庫は、多発する振り込め詐欺の被害を防止するため、静岡県警察本部との連携の下、キャッシュカード振込機能の一部利用制限の対象年齢を、70歳から65歳に引き下げる。 次に該当する顧客はキャッシュカードによる振込みが …

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ゆうちょ銀行「高額な国際送金に係る事前審査を開始」

ゆうちょ銀行は、2018年10月1日(月)から、高額な国際送金の申し込みの際に、事前に送金内容の審査を実施する。 仮受付のうえ、事前審査実施後に申し込み(申込み)を受け付ける手続きとなる。 https://www.jp- …

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全信組協「機関誌最新号で特殊詐欺の防止態勢を特集」

全国信用組合中央協会は、機関誌「しんくみ」8月号を発刊。 特集は「巧妙化する詐欺手口に備える」。 http://www.shinyokumiai.or.jp/pdf/journal_i.pdf

金融庁「FATF声明を公表」

金融庁は、FATF2018年6月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス」に関する文書が採択及び公表さ …

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山梨中央銀行「現金による外国送金の受付を終了」

山梨中央銀行は、昨今、外国為替取引においては、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を未然に防ぐため、世界的に規制が強化されている状況を踏まえ、一部の外国送金取引の受付を終了する。 受付を終了する外国送金取引は次のとおり …

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全銀協「AML/CFT態勢高度化研究会を設置」

全国銀行協会は、「AML/CFT態勢高度化研究会」を下記のとおり設置(事務局は当協会)し、第1回会合を開催した。 AML/CFT態勢の高度化に向けた銀行間での事務共有化等、コンプライアンス部門(AML)・事務部門を跨る検 …

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金融庁「豪雨被害を考慮し犯収法施行規則を一部改正・施行」

金融庁は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の施行を公表。 寄附金(災害義援金)振込及び被災者の口座開設に係る本人確認の柔軟な取扱いを認めるもの。 平成30年7月豪雨に係る寄附のために行 …

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青森銀行「トラベラーズ・チェックの買取終了」

青森銀行は、旅行小切手(トラベラーズ・チェック)について、2009年6月に販売を終了し、買取のみ継続してきたが、2018年9月28日(金)に買取についても終了する。 https://www.a-bank.jp/conte …

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金融庁「FATFの証券・保険セクター向けリスクベースアプローチガイダンス案を公開」

金融庁は、FATF(金融活動作業部会)が7月6日、「証券セクター向けリスクベースアプローチ・ガイダンス案」(原題:the Draft Risk-Based Approach Guidance for the Securi …

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