1月 24 2023
株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）は、同行関連会社 株式会社秋田国際カード（代表取締役 土谷 真人）および株式会社秋田ジェーシービーカード（代表取締役 工藤 孝徳）（上記３社を以下、「秋田銀行グループ」）と連携し、2023 年１月２５日（水）より、能代市（市長 齊藤 滋宣）に「行政窓口におけるキャッシュレス決済手段」の提供を開始する。
これにより、証明書交付手数料の納付にクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が可能となるほか、「セミセルフレジ」の導入により現金での取引も非接触での決済が可能となる。
市民の利便性向上、新型コロナウイルス等の感染リスク軽減がはかられるとともに、能代市においても窓口業務、収納事務の効率化を進めていく。
1月 24 2023
西日本フィナンシャルホールディングス（社長 村上 英之）は、「長崎銀行創業 110 周年記念事業」の一環として、子会社である西日本シティ銀行（頭取 村上 英之）と長崎銀行（頭取 開地 龍太郎）が共同で SDGs 啓発を目的とした子ども向けイベント「街－1（まちわん）グランプリ with 長崎」を長崎県で初めて開催する。
本イベントでは、小学生が5～6 名のグループに分かれ、場所や人、物が描かれた80 種類のカードの中から 3 枚のカードを組み合わせて、SDGs に触れながら“長崎の街を元気にする楽しいアイデア”を考える。
なお、本イベントで使用するカード（街－１カード）は西日本シティ銀行と株式会社九州博報堂が共同で開発し、2022 年3 月に特許を取得（特許第7039638 号）した独自の製品で、今回は長崎の観光地や銘品が描かれた長崎専用のオリジナルカードを使用する。
1月 23 2023
この取組は、地域の観光資源である「宿場町」を活用して、宿場毎に「御宿場印」（「ごしゅくばいん」）を作成し、購入のために各宿場に足を運んでもらう取組。
具体的には（一社）静岡県信用金庫協会等が東海道を来訪した証として、観光協会等が御宿場印を販売する「東海道で結ぶ御宿場印めぐり」に協力するもの。
御宿場印は神社仏閣巡りの「御朱印」や、城巡りの「御城印」集めなどの人気の高まりを受けて作成するもので、一般社団法人静岡県信用金庫協会等が御宿場印作成にかかる初期費用を負担し観光協会等に寄贈することで、取組を後押しする。
この「東海道御宿場印プロジェクト」は、既に令和4年１０月7日から「日本橋」から「三島宿」までの11宿場の御宿場印の販売がこれら宿場の近隣に本支店を置く信用金庫（平塚信用金庫ほか8信用金庫）と連携し開始されており、その延長として静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府までエリアを拡大し、最終的には東京「日本橋」から京都「三条大橋」までの東海道五十三次を貫通することを目指す。
今回は、静岡県内の「三島宿」～「白須賀宿」までの２２宿場において販売する。
東海道で結ぶ御宿場印めぐり | 一般社団法人 静岡県信用金庫協会 (shizuoka-shinkin-kyoukai.or.jp)
1月 23 2023
株式会社福井銀行（頭取 長谷川 英一）は、顧客におけるサイバー攻撃対策への取組支援
を強化するため、デジタルデータソリューション株式会社（代表取締役社長 熊谷 聖司 以下、DDS 社)と業務提携した。
近年、企業がサイバー攻撃を受け、顧客情報を盗み取られる事例や、機密情報を暗号化され身代金を要求される事例が相次いでいる。その手法も巧妙化しており、企業におけるサイバー攻撃に対する対策の必要性・重要性への認識が高まっている。
福井銀行においても顧客の業務のデジタル化を支援する中で、セキュリティ対策に関する
相談が増加してきている。サイバー攻撃からの被害を抑えつつ、顧客が安心して業務のデジタル化に取り組めるよう DDS 社と業務提携した。
福井銀行は DDS 社が提供するセキュリティ対策製品「DDHBOX」を顧客へ紹介し、顧客情報、製品情報などの重要な情報をサイバー攻撃から守る提案をする。「DDHBOX」の最大の特徴は、サイバー攻撃等により、ウイルス感染した端末から発生する不正通信を自動的に検知し遮断する。顧客のネットワーク上に「DDHBOX」を接続することでサイバー攻撃に対する対策を行うことができ、二次被害の防止にもつながる。また、「DDHBOX」にはサイバー保険(補償金額は 300 万円)が標準で商品付帯されており、万が一のインシデント発生時にも、顧客の負担を軽減することに繋がる。
1月 23 2023
北陸銀行（頭取 中澤 宏）の 2023 年版カレンダー「zoom into emotion」が第 74 回全国カ
レンダー展（主催：一般社団法人日本印刷産業連合会、フジサンケイビジネスアイ）にて入選した。
同展には 440 点以上がエントリーし、厳正な審査の結果、同行カレンダーが入選した。同展での入選は、前年に続き 15 回目。
「zoom into emotion」は富山県出身のフォトグラファー・イナガキヤスト氏の作品を使用しており、北陸 3 県と北海道の特別な瞬間を切り取った写真が展開されている。
※「全国カレンダー展」について
日本印刷産業連合会が主催する 4 大展示会の一つであり、74 回を数える伝統的な恒例行事として業界内外に定着している。
1月 19 2023
全国銀行協会は、2022年10月13日に、AML／CFT業務の高度化・共同化を図ることを目的とした株式会社を設立することについて公表していたが、今般、同社の商号を「株式会社マネー・ローンダリング対策共同機構」に決定し、2023年1月6日付で設立したことを公表。
マネー・ローンダリング対策共同機構の概要は次のとおり。
AIスコアリングサービス… 銀行の取引モニタリング等システムから出力されるアラート等のリスク度合いのスコア付けを行う
業務高度化支援サービス…AML／CFT業務に係るリーディングプラクティスや実務上の実践的な対応事例の整理・共有等を行う
同社は、2024年度以降の段階的なサービス提供に向け、準備を進めていく。
1月 19 2023
大光銀行は、株式会社リクルートとの共催により、副業・兼業人材活用に関するセミナーを開催する。
本セミナーでは、事業環境が大きく変化しているWithコロナ・Afterコロナ時代において、事業課題の解決や事業変革に取り組むものの、必要な知識・スキルを持った人材が不足している等の悩みを抱えている中小企業を対象に、事業課題解決・事業変革の進め方と、その推進のための副業人材（プロフェッショナル人材）の活用方法を紹介する。
1月 19 2023
十六銀行は、十六信用保証株式会社を保証会社とする住宅つなぎローンの取扱いを開始する。
十六信用保証株式会社が保証する住宅ローンのつなぎ資金として、同社の住宅ローン審査承認後、住宅の建築状況に応じて最大５０百万円までを分割して借入することができ、住宅を建築する顧客の多様なニーズに対応できる商品となっている。
1月 19 2023
京都信用金庫は、西村証券株式会社は、顧客紹介に関する業務提携契約を締結した。
貯蓄から投資への流れが加速する中、同金庫では取扱のない金融商品を資産運用に取り入れていく必要性を顧客が感じた際に、同じ地域で顧客本位の営業活動を展開する西村証券を紹介することで、多様化する顧客の資産運用・資産形成ニーズに対応することが可能となる。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2022/n22-1010.pdf
1月 18 2023
静岡銀行は、顧客の海外販路の開拓・拡大を支援するため、アリババ株式会社とビジネスマッチングに関する業務提携契約を締結した。
コロナ渦において加速する電子商取引（EC）やオンライン商談の浸透により、デジタル技術を活用した海外販路の開拓や拡大ニーズが高まるなか、顧客の要望に応えるため、アリババ株式会社とのビジネスマッチングに関する業務提携契約を締結したもの。
アリババ株式会社は、世界最大規模のオンライン BtoB（企業間取引）マッチングプラットフォーム「アリババドットコム（Alibaba.com）」の日本企業向けサービスを運営しており、利用者は同プラットフォーム内で海外の取引先や代理店とのマッチングが可能となる。
業務提携の内容は次のとおり。
海外販路の開拓・拡大をめざす顧客にアリババ株式会社を紹介し、同社のデジタル技術を活用したサービスや海外市場の動向に関する情報などを提供する。