2月 13 2023
ふくおかフィナンシャルグループは、2022年12月19日に業務提携した中國信託フィナンシャルホールディングと共同で、「台湾ビジネスセミナー in 熊本〜TSMC進出で熊本・九州はどう変わるのか〜」を開催する。
本セミナーでは、今後幅広い分野での産業連携や人的交流の拡大が期待される「台湾」への理解を深める機会として、日本と台湾の交流に永年尽力している元駐日代表の馮（ヒョウ）氏に講演してもらう。
また、九州における成長産業として期待の高い半導体産業の振興に関し、今後の取り組むべき課題や展望をテーマとして、各分野の有識者によるパネルディスカッションを行う。
https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2023/20230209_release.pdf
2月 13 2023
鹿児島銀行は、物価上昇等の社会状況への対応ならびに従業員のエンゲージメント向上、
優秀な人材の確保を目的に、賃金の引上げ方針を決定した。
賃金の引上げについて５．０％以上を目指す（ベースアップ、定時昇給、人事制度改定に伴う増加を含む）。初任給の引上げについても検討。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20230209_250_2.pdf
2月 13 2023
中京銀行は、「新 NISA 制度セミナー」をオンラインで開催する。
本セミナーは、既に NISA 制度を利用している顧客や、資産形成に興味がある顧客を対象に開催。
専門家（税理士）より「令和 5 年度税制改正大綱」の内容を踏まえて、新NISA 制度のポイントや活用方法を解説する。
2月 10 2023
埼玉縣信用金庫は、埼玉県が 2023 年 2 月 9 日に設置した「埼玉県孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の目的に賛同し、会員企業として参画する。
埼玉県孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの概要は次のとおり。
＜概要＞
孤独・孤立に至る要因は幅広く、単独の機関では対応が困難な課題への対応や、社会とのつながりが希薄な人に支援を届けるため、行政、NPO、社会福祉協議会や民間企業等の連携を促進し、支援体制と孤独・孤立を予防する地域づくりに向け、埼玉県が設置するプラットフォーム。
＜主な活動内容＞
・研修や地域別ワークショップ等の開催
・参加団体が実施する活動や居場所などの情報発信
・参加団体の情報共有および交流
・その他孤独・孤立対策の推進に資する活動
https://www.saishin.co.jp/_news/contents/18595/20230209NR.pdf
2月 10 2023
十六銀行は、２０２１年８月より開始した温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の見える化、削減目標設定等を目的とした脱炭素コンサルティング「カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox（「カーボンニュートラルナビ」）」を高度化し、脱炭素経営移行計画の作成支援を行う「脱炭素経営移行計画レビュー」の取扱いを開始した。
「脱炭素経営移行計画レビュー」は、カーボンニュートラルナビによってＧＨＧ排出量算定、削減目標設定を行った顧客向けに、①２年目以降のＧＨＧ排出量算定フォロー、②削減量の確認・削減認定証の交付、③移行計画策定・進捗レビューなどのコンサルティング、を実施。
顧客の事業活動の変化を捉えながら、継続的に正確なＧＨＧ排出量の算定を行い、将来の脱炭素経営実現に向けた具体的な「移行計画策定・実行」を支援する。
2月 09 2023
広島銀行は、株式会社リバネスおよび株式会社広島ベンチャーキャピタルと、大学等研究シーズ事業化プログラム「広島テックプランター」の一環として「広島テックプラングランプリ」を開催する。
広島テックプランターとは、株式会社リバネスが展開する「テックプランター」の広島地域版として、2020 年 10 月から開催しているもので、今回が第 3 回。
大学等の研究シーズを発掘し、事業化から成長に至るまで一気通貫で支援することを目的としたプログラムであり、広島県内に新たな事業創出を図り、地域経済の発展に寄与することを目指す。
2月 07 2023
東和銀行は、トラック等車両リース事業の株式会社リアライズコーポレーションと業務提携した。
株式会社リアライズコーポレーションは、トラック等を対象にしたオペレーティングリース「トラックファンドⓇ」にて調達した車両を運送事業者等へリースする「Ｒ.リースⓇ」事業を展開中。
「トラックファンドⓇ」では、航空機等のオペレーティングリース商品と比較して、投資期間が短期間であり、国内運用のため円貨建てであるという特徴をもっており、多様な投資ニーズへの対応が可能となる。
「Ｒ.リースⓇ」では、運送会社が保有している車両（ファイナンスリース車両含む）を株式会社リアライズコーポレーションに売却し、その車両を運送会社が株式会社リアライズコーポレーションから賃貸借することで車両等を調達。そのため、運送事業者等は「Ｒ.リースⓇ」を活用することで、資産のオフバランス化等のメリットがある。
業務提携の主な内容は次のとおり。
（１）トラック等車両のリース事業への投資ニーズのある当行お取引先の紹介
（２）リースバックによる車両等のリース導入ニーズのある当行お取引先の紹介
2月 07 2023
金融庁は、地域金融機関の人材マッチングに関する現状や課題、地域企業で働くことの意義ややりがいへの理解促進を目的に、以下のイベントを開催する。
１．セカンドキャリア支援フォーラム
事務局：株式会社読売新聞東京本社
２．地方×パラレルで実現。新しいキャリアデザインと経済再生
事務局：株式会社アルファドライブ/株式会社NewsPicks
2月 06 2023
株式会社神奈川銀行（頭取 近藤和明）は、開催の取締役会において、株式会社横浜銀行（以下「公開買付者」といいます。）による同行株券等に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するととも
に、同行の株主が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。
また、同行は 2023 年 2 月 6 日に、本公開買付けに関する意見表明報告書を EDINET を通じて関東財務局に提出予定。同行が上記決議に至った詳細については、意見表明報告書を参照。
本公開買付けは、当行株式が上場をしておらず、譲渡する機会が限定されていることを踏まえ、同行の株主に対して、合理的な譲渡の機会を提供するものであると考えている。
なお、上記の意見表明報告書については、提出予定日である 2023 年 2 月 6 日以降にこちらの URL（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）にアクセスのうえ、トップページに表示される書類簡易検索の頁で、提出者／発行者／ファンド／証券コードの欄に「神奈川銀行」と入力し、書類種別の「その他の書類種別」に☑を入れ、検索ボタンを押し、検索結果として表示される「意見表明報告書」の「PDF 表示」をクリック。
2月 04 2023
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、2023 年1 月31 日（火）、産業競争力強化法における事業適応計画（情報技術事業適応）の認定を西日本の地方銀行として初めて取得した。
同行では、社会のデジタル化の進展、顧客のニーズの多様化、非対面取引の更なる広がりに対応するため、2023 年 2 月にリリース予定のバンキングアプリを中心とした非対面チャネルを充実させるなど、積極的にデジタル技術の活用や体制整備等に取り組んでおり、2022 年 10 月には経済産業省の「ＤＸ認定事業者」の認定を取得している。
本事業適応計画では、非対面チャネルを通じて蓄積したデータの分析結果を基に、パーソナライズされた提案を最適なチャネルを通じ最適なタイミングで提供できる体制の構築に取り組む。
産業競争力強化法における事業適応計画について
本制度は、産業競争力強化法において、事業再構築やデジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を「事業適応」と定義し、これに果敢にチャレンジする事業者に対して、事業者が策定した事業適応計画を所管する省庁（銀行業については金融庁）が認定し、必要な支援措置（金融支援、税制措置）を講じ、産業競争力の強化を図る制度