百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、2023 年1 月31 日（火）、産業競争力強化法における事業適応計画（情報技術事業適応）の認定を西日本の地方銀行として初めて取得した。
同行では、社会のデジタル化の進展、顧客のニーズの多様化、非対面取引の更なる広がりに対応するため、2023 年 2 月にリリース予定のバンキングアプリを中心とした非対面チャネルを充実させるなど、積極的にデジタル技術の活用や体制整備等に取り組んでおり、2022 年 10 月には経済産業省の「ＤＸ認定事業者」の認定を取得している。
本事業適応計画では、非対面チャネルを通じて蓄積したデータの分析結果を基に、パーソナライズされた提案を最適なチャネルを通じ最適なタイミングで提供できる体制の構築に取り組む。
産業競争力強化法における事業適応計画について
本制度は、産業競争力強化法において、事業再構築やデジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を「事業適応」と定義し、これに果敢にチャレンジする事業者に対して、事業者が策定した事業適応計画を所管する省庁（銀行業については金融庁）が認定し、必要な支援措置（金融支援、税制措置）を講じ、産業競争力の強化を図る制度
news_20230201_2.pdf (114bank.co.jp)
