八十二銀行（頭取 松下 正樹）は、海外における事故事例および、リスク管理手法の紹介を目的に、標記セミナーを開催する。
海外へ進出済、または海外進出を検討中の顧客へ、1.海外におけるリスクの事例紹介、2.グローバルリスク管理について、3.保険会社がご支援できること、4.具体的なご支援の流れを講演する。
3月 02 2023
八十二銀行（頭取 松下 正樹）は、海外における事故事例および、リスク管理手法の紹介を目的に、標記セミナーを開催する。
海外へ進出済、または海外進出を検討中の顧客へ、1.海外におけるリスクの事例紹介、2.グローバルリスク管理について、3.保険会社がご支援できること、4.具体的なご支援の流れを講演する。
3月 02 2023
株式会社いよぎんホールディングス（社長 三好 賢治）は、物価上昇等の社会情勢を鑑み、従業員のエンゲージメント向上により、従業員のFinancial Well-Being実現をサポートするとともに、顧客への価値提供力を高めるため、1995年以来28年ぶりにベースアップを実施する。
また、優秀で多様な人財の確保を目的として、ベースアップにあわせて初任給の引上げを実施する。
同社グループの競争優位の源泉の一つは「専門的かつ多様な人財」。今後も人財育成や労働環境の整備など、人財への投資を積極的に行って人的資本に厚みを持たせ、従業員のWell-Being実現をサポートすることで、2021年度中期経営計画に掲げる長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に取り組んでいく。
2022 年暦年の物価上昇率に見合う水準として平均 2.56％（物価上昇の影響を大きく受ける若年層等においては最大 5.66％）の一律定額配分を基本としたベースアップを行う。初任給は、9,000 円引上げる。
Microsoft Word – 2023.03.01_ベースアップ_初任給引き上げ.doc (iyobank.co.jp)
3月 01 2023
株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）と株式会社 Sustech（代表取締役：丹野 裕介・飯田 祐一郎）は、脱炭素化ソリューションの拡充に向けた協業の検討を開始した。
同行は、気候変動対応や脱炭素社会への移行など、持続可能な社会の実現に向けた取り組み（サステナビリティアクション）を強化している。また、総合金融グループとしての知見を活かし、サステナブルファイナンス等による資金調達をはじめ、脱炭素化に向けた事業の強化・転換に資する助言やソリューション提供への取り組みを強化している。
Sustech は「テクノロジーを通じて、企業と社会のグリーントランスフォーメーション（GX）に貢献する」をミッションに掲げ、脱炭素化プラットフォーム「CARBONIX」（※1）や分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」（※2）等クラウド型システムの開発・運営を行っています。AI による発電量予測では業界標準を上回る精度を実現するなど、企業のGX 支援に資するサービスを複数展開している。
みずほ銀行と Sustech は、同行の顧客の脱炭素化に向けた戦略策定から実行までの一連のプロセスに対し、Sustech のテクノロジーを活用した最適なソリューションをワンストップで提供することを目指す。具体的には、以下の内容について、2022 年度中の基本合意書締結を目指し、両社での協議を進めていく。
（※1）「CARBONIX」：https://sustech-inc.co.jp/carbonix/
（※2）「ELIC」：再エネ電源の発電予測･計画提出･市場売電等を実現するプラットフォーム
3月 01 2023
りそなグループの株式会社関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)と株式会社りそな銀行(社長 岩永 省一)は、スタートアップ企業のPLEN Robotics株式会社(社長 赤澤 夏郎)と連携し、株式会社国華荘(社長 佐藤 祐子)が運営する温泉旅館「びわ湖花街道」の業務DX化を開始した。
宿泊業界は季節による繁閑の差が激しいため、変形労働時間制を採用するなど労務管理負担が大きいうえに、コロナ禍で社員が離職したことに伴い人員不足に陥っている企業も多く、業務の効率化は喫緊の課題となっている。
りそなグループのビジネス創造拠点「ビジネスプラザびわこ」と「ビジネスプラザおおさか」は、今般、おごと温泉を代表する温泉旅館「びわ湖花街道」の長年の課題であった出退勤管理と給与計算について、PLEN Roboticsの開発した「顔認証による出退勤管理自動化サービス」の導入を支援し、その負担を大幅に軽減できる予定。
なお「ビジネスプラザびわこ」と「ビジネスプラザおおさか」が連携し、顧客の課題解決に向けてDXに関するソリューションを提供するのは本件が初。
3月 01 2023
株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）は、同行の持分法適用関連会社である株式会社千葉興業銀行（取締役頭取：梅田 仁司）の株式を一部売却することについて、千葉興銀と合意した。
同行は、2000 年より千葉興銀を持分法適用関連会社とし、千葉興銀へ営業体制、各種リスク管理体制等のノウハウ・スキルの提供など、業務上の連携を行ってきた。
本合意に伴う千葉興銀株式の売却結果によっては、千葉興銀は同行の持分法適用関連会社に該当しないこととなる可能性がありますが、同行と千葉興銀とは、引き続き関係を維持し、業務上の連携等を行っていくとしている。
3月 01 2023
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、２０２３年３月２日（木）に、京都府（知事 西脇 隆俊）、向日市（市長 安田 守）、西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長 長谷川 一明）と産業創造リーディングゾーン「ＺＥＴ－ⅴａｌｌｅｙ」の実現に向けた連携協定を締結する。
本協定の締結により、同行ら協定当事者が、それぞれの有する知見やネットワークを活用し、脱炭素テクノロジー企業や自治体等が交流・共創し、実証・実装を進めるゼロカーボンまちづくりを目指す。
ＥＶ、バッテリー、バイオものづくりなど脱炭素関連の企業・研究機関等が集積する向日市を中心としたＪＲ京都線沿線において、ゼロカーボンまちづくりのモデルプロジェクトの推進ならびに国内外のスタートアップ企業・事業会社等の集積を図る「ＺＥＴ－ｖａｌｌｅｙ」を形成するとともに、就業人口・定住人口・交流人口の増加を図ることが目的。
3月 01 2023
山陰合同銀行は、山陰の経済動向を公表した。
不透明な国際情勢や物価上昇などにより、投資活動や生産活動の一部に弱さがみられるものの、個人消費に上向きの動きがみられるなど、総じて持ち直しの動きがみられる。詳細は下記HP参照。
2月 28 2023
静岡銀行と名古屋銀行は、「静岡・名古屋アライアンス」の一環として、中小企業・小規模事業者を対象としたセミナー「水素 Web セミナー～世界も注目する次世代燃料としての魅力～」を開催する。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けて、カーボンフリーな次世代燃料として期待される水素や、自動車の電動化の最新動向について解説する。
2月 28 2023
秋田銀行は、2023 年４月３日（月）より、外貨両替を利用する顧客の利便性向上のため、トラベレックスジャパン株式会社と業務提携し、同社が提供する「外貨宅配サービス」、「外貨郵送買取サービス」および「トラベラーズチェック郵送買取サービス」の取次ぎを開始する。
本サービスにより、顧客が窓口に来店することなく、「円貨から外貨」、「外貨から円貨」への両替取引が可能となる。
なお、本サービスの取次開始にともない、2023 年３月３１日（金）をもって外貨両替取扱店を一部終了し、全店での旅行小切手（トラベラーズチェック）の取扱いを終了する。
2月 27 2023
京都信用金庫は、破産・相続手続きにおける管理用口座開設手数料を新設する。
対象となる新規開設口座は次のとおり。
（１） 破産管財人名義の口座
（２） 相続財産管理人名義の口座
（３） 相続財産清算人名義の口座
（４） 不在者財産管理人名義の口座
手数料の額は、１口座 １１，０００円（税込）。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2022/n22-1120.pdf