三菱UFJ銀行「東京都とサステナブルファイナンス活性化で連携」

株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢淳 一)は、東京都(都知事 小池 百合子)と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した。

本協定は、東京都が令和 4 年度に開始した「金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業」に基づき、同行及び東京都が相互に連携し、都内中堅・中小企業のサステナブルファイナンスの活性化を図ることが目的。

【本協定の概要】
(1)都内中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促すべく、本事業を推進すること。
(2)都内中堅・中小企業の温室効果ガス排出量算定・可視化を推進すること。
(3)本事業やサステナビリティ経営に係る情報発信や共有を行うこと。

東京都は、サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)を活用した資金調達を行う都内中堅・中小
企業が、経営目標の設定、その達成度の検証や外部評価の取得などに必要となる費用の一部を支援
する補助事業を展開しており、都内中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を支援してい
る。
同行は、本協定を通じ、都内中堅・中小企業の ESG の取り組みを支援し、持続的な成長を後押し
することで、環境・社会問題の解決に貢献していく。

東京都との「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」の締結について (mufg.jp)

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広島銀行「MEJAR参加行とサステナビリティ分野で連携」

株式会社広島銀行(頭取 清宗 一男)では、2030 年度からの基幹系システム「MEJAR」(※)への参加に先駆け、「MEJAR」を共同運営する株式会社横浜銀行(頭取 片岡 達也)、株式会社東日本銀行(頭取 大石慶之)、株式会社北陸銀行(頭取 中澤 宏)、株式会社北海道銀行(頭取 兼間 祐二)、および株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)が締結するサステナビリティ分野の商品・サービスに関する連携協定「MEJARサステナビリティソリューション連携」に参加し、協定を締結した。
(※)NTTデータが構築・銀行が主体で運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター

社会・環境問題への意識の高まりを受け、地域金融機関にサステナビリティ分野におけるソリューション等の提供が一層求められるなか、MEJAR参加行ではお客さまの脱炭素化支援などへ積極的に取組んでいる。

加えて、サステナビリティソリューションなどに関する情報の共有や、商品・サービスの高度化に向けた連携を通じて、それぞれの顧客のサステナビリティ経営を支援していくことや、地域経済の発展に貢献していくことを目的に、2022 年 9 月 26 日に本連携協定を締結している。

広島銀行では、2030 年度からの「MEJAR」への参加に先駆け、システム以外の分野において相互機能を発揮できる領域として、本連携協定の目的に賛同・参加した。

MEJAR参加行とのサステナビリティ分野の商品・サービスに関する連携について (hirogin.co.jp)

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東和銀行「全従業員へ特別手当を支給、行員一人10万円」

株式会社東和銀行(頭取 江原 洋)は、従業員の生活に影響を与えている物価高騰への対応として、全従業員に対し特別手当を支給する。

同行は今後も、従業員一人ひとりが安心して就業できる環境を整備し、働く行員の能力やスキルを資本
として捉える「人的資本」の考えのもと、人財への投資を積極的に行っていく。

昨今の食料品や光熱費等の記録的な物価高騰が、従業員の生活に与える影響を鑑み、従業員の生活基盤
を維持し、安心して業務に取り組める環境を整えること、また、日々業務に励む従業員のモチベーションの維持・向上を目的として特別手当を支給する。

支給額は、行員・嘱託約 1,400 名に一律 10 万円。パート行員約 400 名は、一律 3 万円。

20230316.pdf (towabank.co.jp)

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百十四銀行・香川銀行「預金等の相続手続に関する書類・手続を共通化」

百十四銀行と香川銀行は、顧客の利便性向上を目的に、預金等の相続手続に関する書類・手続を共通化する。

実施日は、2023 年 4 月 3 日(月)。

共通化の概要は次のとおり。
・相続手続依頼書類の様式・記入方法の共通化
・提出を求める確認書類の共通化
・相続手続の簡素化基準の共通化

https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2023/pdf/news_20230314_1.pdf

名古屋銀行「『メタバースってなに?メタバース入門編』オンラインセミナーを開催」

名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は、『メタバースってなに?「メタバース入門編」』オンラインセミナーを開催する。

本セミナーでは、昨今のビジネストレンドであり、今後大幅な市場拡大が見込まれている『メタバース』について、先行してメタバース事業を展開している凸版印刷株式会社を講師に迎え、“メタバースとは何か”や“メタバースを取り巻く環境”などメタバースの基礎的な部分を紹介する。

「メタバースとは?企業の活用事例」
近頃のビジネストレンドであり、今後大幅な市場拡大が見込まれている『メタバース』。
しかしながら、「メタバースってなに?」「自分の仕事には関係ないかな」など懐疑的なご意見がまだまだ多いのが現状。今回は「メタバースとはなにか」や「メタバースを取り巻く環境」など、メタバースのいろはを中心に案内する。

20230310online_seminar.pdf (meigin.com)

仙台銀行「ベビーファースト運動へ参画」

株式会社仙台銀行(本店 仙台市 頭取 鈴木 隆)は、公益社団法人日本青年会議所が推進する「ベビーファースト運動」の趣旨に賛同し参画した。

本運動は、子育て世代が子どもを“産み育てたくなる”社会を実現するための運動で、宮城県内の金融機関では同行が初めての参画。

活動宣言
(1)「人で勝負する銀行」をめざして職員のワーク・ライフ・バランスの実現を応援する。
(2)子育てにやさしい店舗・職場づくりに取り組む。

アクションプラン
(1)地域の子育て家庭を応援
・「みやぎ子育て支援パスポート事業」「せんだいのびすくサポーター事業」「しおがま 子育てサポート協力店事業」に協賛。
・おむつ交換スペース、キッズスペースの設置(一部店舗のみ)。
・子育て支援ノベルティの配布。
・子連れや妊産婦(夫)への声掛け、サポートを実施。
・企業主導型保育施設「ちゃいるどらんど南小泉じもと保育園」を設置(同行職員および地域民の利用が可能)。
・ライフステージに合わせた情報提供などプランニングの手伝い。
(2)職員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスを応援
・男女ともに育児休業取得率 100%継続達成を目指す。
・有給休暇が取得しやすい職場環境作り。
・育児休業者へのフォローアップ。
・イクボスの推進。
・仙台銀行ファミリーデー開催による家庭参画意識の醸成。

view.php (sendaibank.co.jp)

秋田銀行「『はこビュン』を活用し販路開拓支援」

株式会社秋田銀行(頭取 新谷 明弘)のグループ会社 詩の国秋田株式会社(代表取締役社長 伊藤 晋宏)は、JR東日本グループの列車を利用した新たな荷物輸送サービス「はこビュン(注)」による秋田県内事業者の販路開拓支援を進め、都内百貨店での商品販売を支援した。

詩の国秋田では、JR東日本グループと連携し、秋田県湯沢市で活動する「秋田・湯沢 雪中貯蔵協会」が雪室に貯蔵した生鮮食品を秋田新幹線こまちに乗せて配送する物流スキームを構築。電気やガスを使用しない“天然の冷蔵庫”に保存した雪中貯蔵品を、環境負荷が低いとされる「はこビュン」を活用して配送する仕組みは、環境にも配慮した取組みとなる。

(注)はこビュンとは
JR東日本グループが展開している鉄道を活用した荷物の輸送サービス。鮮度等の理由からこれまで遠隔地での販売が困難であった地域の魅力ある食材や地産品などを新幹線で直送することで、「作りたて」「採れたて」の状態を保ちながら都市部の消費者に届けることができる輸送サービスとして注目されている。

pdf (akita-bank.co.jp)

京都銀行「京都の景気動向調査の調査結果を公表」

京都銀行ならびに京都総合経済研究所は、地元京都における景気動向および企業活動の変化をタイムリーに把握するため、京都府内企業を対象に「京銀クォータリー・サーベイ」(景気動向調査)を実施。その調査結果を公表した。

京都企業の業況判断 DI 値(「良い」-「悪い」)は、全産業ベースで今回 2 月調査は前回 11 月調査から 9 ポイント悪化の▲22 となった。10 四半期ぶりの反落となり、これまでの回復基調は足踏みする結果となった。

詳細は、下記HP参照。

プレスリリース (kyotobank.co.jp)

金融庁「FTX Japan社に行政処分、資産の国内保有命令」

金融庁は、関東財務局長から、FTX Japan株式会社(本店:東京都千代田区、法人番号:010401115356、第一種金融商品取引業者)に対して、金融商品取引法第56条の3の規定に基づく資産の国内保有命令の発出を公表した。

詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照。※「FTX Japan株式会社に対する行政処分について」(関東財務局ウェブサイト)

FTX Japan株式会社に対する行政処分について:金融庁 (fsa.go.jp)新しいウィンドウで開きます

山陰合同銀行「女性のエンパワーメント原則(WEPs)へ署名」

山陰合同銀行は、山陰両県内の企業・団体で初めて「女性のエンパワーメント原則(Women’s EmpowermentPrinciples、以下『WEPs』)」の趣旨に賛同し、署名した。

同行では、多様なキャリアパスの整備、実践研修など、女性従業員のキャリア形成を支援するとともに、「2023 年度末の女性管理職比率を 25%以上にする」という数値目標を掲げ、女性活躍推進のための具体的な施策に取り組んでいる。

今後は、2022 年 11 月に立ち上げた「女性活躍推進チーム」による課題解決策の立案や施策を経営陣へ提言することで行内での取り組みを深化させていくと同時に、行政とも連携した地域全体での女性活躍推進、その先のジェンダー平等に向けた取り組みを進めていく。

【WEPs の7原則】
<原則1> トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進
<原則2> 機会の均等、インクルージョン、差別の撤廃
<原則3> 健康、安全、暴力の撤退
<原則4> 教育と研修
<原則5> 事業開発、サプライチェーン、マーケティング活動
<原則6> 地域におけるリーダーシップと参画
<原則7> 透明性、成果の測定、報告
※「WEPs」とは、 2010 年 3 月に国連グローバル・コンパクトと国連婦人開発基金(現:UNWomen)が共同で作成した、女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則。2023 年 3 月 2 日時点で、日本国内では 303、世界では 7,625 の企業・団体が署名企業として登録されている。

attachmentfile-file-3006.pdf (gogin.co.jp)