3月 26 2023
株式会社山形銀行（頭取 長谷川 吉茂）は、2023 年４月１日より、システム企画部デジタル戦略室内に、専門的なデータ分析業務等を担う「データマーケティングセンター」を開設する。
システム企画部デジタル戦略室内に、データマーケティングセンターを開設。なお、同センターの呼称
は、デジタル戦略室の別称とし、当面はそれぞれの呼称を併用する。
2022 年４月からは、若手行員を中心とした本部横断的組織「DXLabo」を立ち上げ、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現、顧客サービスの向上に向けた活動を進めており、顧客のデジタル化・DX 化支援やデータ分析の高度化に取り組んでいる。
開設するデータマーケティングセンターは、データサイエンティスト等の高度なデジタル人材を育成し、顧客の利便性向上や行員の生産性向上を一層推進する役割を担う。
3月 26 2023
静岡銀行は、静岡県内の金融機関における「預金等の相続手続にかかる書類・手続きの共通化」について、4 月 1 日より、遠州中央農業協同組合（本店・磐田市、代表理事理事長・山田耕司）も参画することとなった。引き続き、県内金融機関で連携しながら、顧客の負担軽減や銀行業務の効率化につながる共同化・共通化を検討していく方針。
高齢化社会の進展など、今後、預貯金等の相続の増加が予想されるなか、金融機関の相続手続は煩雑であることに加え、金融機関ごとに必要書類が異なるなどの課題があった。
こうしたことから、2019 年 10 月に静岡銀行と浜松いわた信用金庫での共通化を開始以降、順次、他の県内金融機関に本取り組みを拡大させ、顧客の利便性向上および相続手続の簡素化を進めている。
＜銀行＞
静岡銀行、清水銀行、スルガ銀行、静岡中央銀行、山梨中央銀行
＜信用金庫＞
浜松いわた信用金庫、しずおか焼津信用金庫、静清信用金庫、沼津信用金庫、三島信用金庫、島田掛川信用金庫、遠州信用金庫、富士宮信用金庫、富士信用金庫
＜労働金庫＞
静岡県労働金庫
＜農業協同組合＞
とぴあ浜松農業協同組合、遠州中央農業協同組合（ 2023 年 4 月 1 日より実施）
20230322_NR.pdf (shizuokabank.co.jp)
3月 23 2023
鹿児島銀行は、従業員のワーク・ライフ・バランスの向上を図ることを目的とする「ウェルネス休暇制度」を導入する。
既存の休暇制度「生理休暇」を「ウェルネス休暇」へ名称変更し、取得理由および取得対象者を拡大することで不妊治療などにも対応した汎用性のある休暇制度へ改定する。
https://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/news20230322_319.pdf
3月 23 2023
中京銀行は、顧客の利便性向上および第 18 次中期経営計画で掲げている「デジタルを活用した営業の高度化や生産性の向上」などを実現するため、株式会社ＮＴＴデータが提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ（ピピットリンク）」の運用を開始する。
本サービスを導入することで、これまで書面で行っていた法令に基づく行政機関からの預金等照会の受付や回答業務の電子化およびペーパレス化を実現し、業務の効率化を図る。
また、政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」における事務処理の電子化を積極的に進めることで、行政機関・金融機関双方のセキュリティ面を強化する。
3月 22 2023
伊予銀行は、 JETRO 愛媛および北浜グローバル経営株式会社と共同で「ニュービジネス創出セミナー」を開催する。
本セミナーでは、新たなビジネスや海外への販路開拓を検討されている事業者を対象に、公的支援制度や各種補助金の概要について、分かりやすく説明する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2023/__icsFiles/afieldfile/2023/03/20/22-700.pdf
3月 22 2023
北陸銀行と北海道銀行は、コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行と東日本銀行および七十七銀行との間で締結しているサステナビリティ分野の商品・サービスに関する連携協定「ＭＥＪＡＲサステナビリティソリューション連携」を、広島銀行と締結した。
基幹系システム「ＭＥＪＡＲ」を共同運営する 5 行は、サステナビリティ分野の取組情報の共有、商品・サービスの高度化に向けた連携を通じて、各行の顧客のサステナビリティ経営を支援し、地域経済の発展に貢献していくことを目的に、2022 年 9 月 26 日に本連携協定を締結。
今般、広島銀行はその趣旨・目的に賛同し、2030 年度からの「ＭＥＪＡＲ」への参加に先
駆けて、各行との本連携協定の締結に至ったもの。
https://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/bd6354fc1871514ba2764aff880042c2006ee6e2.pdf
3月 22 2023
高知銀行は、ＳⅯＢⅭコンシューマーファイナンス株式会社と「PROMISE 金融経済教育セミナーコンテンツ」の利用協定を締結した。
同行は、金融経済教育への取り組みの一環として「こども金融・科学教室」や、学生を対象とした金融経済セミナーを開催するなど、将来を担う学生や地域の皆さまへの金融教育活動を継続的に開催中。
成年年齢の引き下げや政府の掲げる「資産所得倍増プラン」等を背景に、金融経済教育のニーズが高まってきていることから、ＳⅯＢⅭコンシューマーファイナンスのコンテンツを活用することで、教育機関や企業、関係団体等との連携を深めながら、地域の金融経済教育のさらなる充実に貢献するとしている。
3月 20 2023
株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、2023年11月に創立150周年、親会社の株式会社 第四北越フィナンシャルグループ（社長：殖栗 道郎）は、2023年10月に設立5周年を迎えるにあたり、同行本店併設のだいしほくえつホールにて「謎解きクリエイター 松丸亮吾さんトークイベント」を開催する。
県内に住む小学1年生～高校3年生までの子どもと保護者、親子125組250名を募集する。
第四北越銀行創立150周年・第四北越フィナンシャルグループ設立5周年記念 「謎解きクリエイター 松丸亮吾さんトークイベント」の開催について | 第四北越銀行 (dhbk.co.jp)
3月 20 2023
鹿児島銀行（頭取 松山 澄寛）が現在展開している“Ｐａｙどん”を活用したキャッシュレス事業に、南日本銀行（頭取 斎藤 眞一）ならびに鹿児島相互信用金庫（理事長 永倉 悦雄）が参加する。
鹿児島銀行が独自開発したキャッシュレス決済アプリ“Ｐａｙどん”は、地域事業者の支援および県内キャッシュレスの普及などを目的として 2019 年 5 月に事業を開始した。
また、2020 年 5 月に個人間送金機能、2020 年 7 月にポイント機能をリリースし、2020 年 12 月以降、自治体などが実施する地域振興券事業に活用するなど、顧客の利便性を高めるとともに、地域経済活性化に取り組んできた。
ポストコロナに向け、地域経済活性化への取り組みを一層拡大すべく、地域金融機関が協力していく必要があることから、鹿児島銀行、南日本銀行ならびに鹿児島相互信用金庫で協議を重ねた結果、今回の基本合意書の締結に至った。
3月 19 2023
中小企業庁は、事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、M&A案件の成約の促進、業務の効率化、事業引継ぎデータベース等の活用促進等を図り、事業承継・引継ぎ支援センター事業の一層の活性化を促すため、M&Aの実務経験を有する人材等を民間企業等から受け入れるための公募を行う。
本取組は、事業承継・引継ぎ支援センター事業におけるＭ＆Ａ案件の成約促進、業務の効率化、データベース等の活用促進等を図り、当該事業の一層の活性化を促すため、民間企業等におけるＭ＆Ａ支援に係る実務経験者を短期間（国の予算年度内に原則１年以内）、出向により受け入れるため公募するもの。
そのため、本公募の応募資格は、人材を出向させることができる民間企業等となる。
公募を行う事業承継・引継ぎ支援センターの具体的な応募資格や採用条件等については、「2.公募を行う事業承継・引継ぎ支援センター」を参照。
以下のいずれかの人材（日本国籍を有する者に限る。）を出向させることができる法人
上記に加え、次の経験やスキルがある人材が望ましい。
公募を行う事業承継・引継ぎ支援センター
3月15日公表 山形県事業承継・引継ぎ支援センター
3月16日公表 福島県事業承継・引継ぎ支援センター
3月20日公表 秋田県事業承継・引継ぎ支援センター