中小企業庁は、事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、M&A案件の成約の促進、業務の効率化、事業引継ぎデータベース等の活用促進等を図り、事業承継・引継ぎ支援センター事業の一層の活性化を促すため、M&Aの実務経験を有する人材等を民間企業等から受け入れるための公募を行う。
本取組は、事業承継・引継ぎ支援センター事業におけるＭ＆Ａ案件の成約促進、業務の効率化、データベース等の活用促進等を図り、当該事業の一層の活性化を促すため、民間企業等におけるＭ＆Ａ支援に係る実務経験者を短期間（国の予算年度内に原則１年以内）、出向により受け入れるため公募するもの。
そのため、本公募の応募資格は、人材を出向させることができる民間企業等となる。
公募を行う事業承継・引継ぎ支援センターの具体的な応募資格や採用条件等については、「2.公募を行う事業承継・引継ぎ支援センター」を参照。
以下のいずれかの人材（日本国籍を有する者に限る。）を出向させることができる法人
- Ｍ＆Ａに関し、フィナンシャル・アドバイザーや仲介の実務経験が３年以上ある人材（※実務経験の年数は、他法人等での経験を含む通算で可）
- Ｍ＆Ａに関し、金融又は税務、法務等に関する専門的な知見を有し、実務経験が３年以上ある人材（※実務経験の年数は、他法人等での経験を含む通算で可）
上記に加え、次の経験やスキルがある人材が望ましい。
- データベースの有効活用等に関するＩＴスキルを有する人材
- 中小企業のＭ＆Ａに関する支援実績が一定数あり、かつ、Ｍ＆Ａ支援に係るプロジェクトの管理者（責任者）としての経験がある人材
- Ｍ＆Ａ仲介業務またはフィナンシャル・アドバイザー業務を専業で行う法人において、チームマネジメントや部下育成に携わった経験のある人材
公募を行う事業承継・引継ぎ支援センター
3月15日公表 山形県事業承継・引継ぎ支援センター
3月16日公表 福島県事業承継・引継ぎ支援センター
3月20日公表 秋田県事業承継・引継ぎ支援センター
中小企業庁：事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、M&Aの実務経験を有する人材等を公募します (meti.go.jp)
