大阪信用金庫は、和泉支店の元職員（当時 30 歳 男性 得意先係）が顧客の預金や預かり金を着服し、遊興費などに費消した不祥事件が発生公表した。
事故金額は、14,510,770 円（実損額 9,760,770 円）、被害に遭った顧客の親族からの問合せがあり、内部調査の結果発覚した。事故者は懲戒解雇処分た。また、関係者につきましても厳正な処分を行うとのこと。
20230324_news.pdf (osaka-shinkin.co.jp)
3月 28 2023
大阪信用金庫は、和泉支店の元職員（当時 30 歳 男性 得意先係）が顧客の預金や預かり金を着服し、遊興費などに費消した不祥事件が発生公表した。
事故金額は、14,510,770 円（実損額 9,760,770 円）、被害に遭った顧客の親族からの問合せがあり、内部調査の結果発覚した。事故者は懲戒解雇処分た。また、関係者につきましても厳正な処分を行うとのこと。
20230324_news.pdf (osaka-shinkin.co.jp)
3月 27 2023
百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、働きがいと働きやすさの両立により、職員のウェルビーイングの更なる向上を図るため、休暇制度の新設及び改定を行う。
職員一人ひとりの健康意識の向上につとめるとともに、健康で活気ある企業風土と職場づくりに取り組むため、「健診休暇」を新設。また、福利厚生の一環として従来より未婚者は「誕生日」、既婚者は「結婚記念日」に取得できる特別有給休暇「ほほえみ休暇」を制定している。今回、当該休暇取得可能時期を拡大し、より取得しやすい環境を整備する。
さらに、職員の多様な働き方を支援するとともに、主体的なキャリア形成や能力開発を支援するため、「副業制度」も導入する。職員が副業を通じて得た幅広い知識・スキルや新たな人脈を活用し、地域貢献や当行企業価値向上に寄与することを期待する。
3月 27 2023
株式会社四国銀行（頭取 山元文明）は、高知県の取組みである「南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度」において、引き続き最高ランクの「5 つ星」評価の更新認定を受けた。
同制度は、事業者による南海トラフ地震対策、および地域住民と協力した防災力の一層の底上げを促進することを目的としている。
3月 26 2023
金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。
2023年１月31日に公表した「記述情報の開示の好事例集2022」について、新たに「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」に関する開示の好事例を追加し、公表した。
この他、｢記述情報の開示の好事例集｣の公表を開始した2018年度から2022年度までの間において開示の充実化が進展している企業の事例等を盛り込んだ「記述情報の開示に関する充実化の動向」についても追加し、公表する。
開示の好事例の検討に当たっては、投資家・アナリスト及び企業の皆様による勉強会を開催し、現時点でどのような開示が投資判断にとって有用と考えられるかについて議論した。
勉強会において、投資家・アナリストからは、望ましい開示に関する意見や実例を紹介、企業からは、開示にあたっての創意工夫を紹介してもらい、課題や苦労した点など様々な意見をもらった。
この勉強会で議論した開示例を取りまとめ、「記述情報の開示の好事例集2022」に追加した。
なお、更新した開示例のうち、「コーポレート・ガバナンスの概要」及び「監査の状況」については、2023年１月31日に公表した改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」において新たに求められている「コーポレートガバナンスに関する開示」の参考となる開示例を掲載している。
（参考：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（令和５年１月31日））
「記述情報の開示の好事例集2022」
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株式会社 大光銀行（頭取：石田 幸雄）と株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、2022年11月1日より、顧客の利便性向上を目的として「預金等の相続手続き共通化」を開始している。
今回、新潟県内に本店を置く全ての信用金庫、信用組合および新潟県労働金庫が足並みを揃え、本年4月3日（月）より一斉に、本取組みに参加することとなった。
本取組みは、金融機関の業態の垣根を越えた連携により実施するものであり、これだけ多くの金融機関による県内統一的な共通化は全国でも例のない取組み。
3月 26 2023
株式会社名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、2023 年度から 2030 年度までを計画期間とする第 22
次経営計画を策定、公表した。
少子高齢化、人口減少と社会構造の変化に加え、コロナ禍により人々の行動様式も大きく変化した。また、デジタル化等の技術革新、フィンテックによるキャッシュレス社会の進展、気候変動対応や脱炭素などサステナビリティへの関心の高まり等、社会の変化はこれまで以上に早く、大きくなっている。
こうした環境下においても、地域金融機関として愛知県を中心とした地域の成長と当行の成長が密接
に関わっている構図は変わっておらず、長期的な目線で当行が地域の中でどのような価値を提供できる
か検討し、ありたい姿を設定した。
これを実現させるためのマテリアリティ（重点課題）を特定し、解決のために取り組む項目を実行し
ていくことで地域社会の繁栄に寄与することを目指す。
１．パーパスの策定
「未来創造業」
・2018 年の未来創造業宣言にて「私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします」と掲げた。これを同行が地域の中で提供する価値であるとし、当計画にてパーパス（存在意義）と位置づけ取組みを一層推進していく。
２．2030 年ビジョン
「お客さまとともに成長する地域№1 金融グループ」
・①サステナビリティ、②人的資本戦略、③DX 戦略を 3 つの重点項目とし、2030 年ビジョンの実現を目指す。
3月 26 2023
株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）は、株式会社三十三銀行（頭取 渡辺 三憲）とＡＴＭ相互入金の取扱いを開始する。
本取扱いにより、両銀行のＡＴＭにおいてキャッシュカードによる「預け入れ」が相互に手数料無料で利用できるようになる。
3月 26 2023
京都銀行（頭取 土井 伸宏）は、２０２３年３月２０日（月）および３月２１日（火）、株式会社 横浜銀行（頭取 片岡 達也）および株式会社 広島銀行（頭取 清宗 一男）と共同主催で「脱炭素・ＥＶセミナー」を開催した。
同行と横浜銀行は、２０２１年１１月に国際業務に関する業務提携契約を締結し両行のネットワークやノウハウを共有・活用することで、より質の高いコンサルティングを通じてお客さまの海外事業の支援を強化。
今回の連携施策では広島銀行も加わり、主に現地に進出されている顧客を対象とした自動車産業のＥＶ化による産業構造の変化や、サステナブルな事業の構築に向けたセミナーのほか、３行の顧客同士の情報交換会を実施した。
3月 26 2023
株式会社いよぎんホールディングスは、2023 年 1 月 24 日付で開示した「コンサルティング子会社の設立に関するお知らせ」に関し、持株特定子会社を設立する。
なお、当該持株特定子会社は、銀行法第 52 条の 23 の 2 第 8 項の規定に基づき設立する。
（１）同社グループは、消費行動の変化や人口減少等の経済構造の変化、デジタル化と相まった多様化・高度化する地域やお客さまのニーズの変化に対応していくためには、これまで以上に、地域の課題
解決に貢献する新たなサービスや事業を開発することが求められていると捉えている。
（２）特に、同社グループの営業基盤である瀬戸内圏域および愛媛県においては人口減少・少子高齢化
による生産年齢人口の減少が全国比で先行し、「人手不足」などが大きな経営課題となっており、これらの課題を解決するためのデジタル化や生産性向上への対応が必要であると認識。
（３）こうした背景を踏まえ、地域活性化に資する Digital Transformation（以下「DX」といいます。）を推進するためのコンサルティング会社を新設し、地域企業の課題であるデジタル化や生産性向上をサポートすることで、地域のサステナビリティ向上に取り組んいく。
3月 26 2023
肥後銀行のグループ会社である肥銀オフィスビジネス株式会社（代表取締役社長 徳村 昌司）は、菊陽町（町長 𠮷本 孝寿）との間で業務委託契約を締結し、菊陽町内事業者の人材確保を支援する。同行も菊陽町との間で、未来に向けたまちづくりに関する包括的連携協定を本年1 月27 日に締結している。
半導体受託生産世界最大手「TSMC」の菊陽町進出により、同地域では大規模な人材採用が実施される中、町内事業者においては新たな収益機会の拡大とともに、人材確保が喫緊の課題となっている。本件事業による新たな人材採用手法の情報提供、および個別サポートの実践を通じて、町内事業者の人材確保を支援する。
事業概要
（１）町内事業者の人材採用状況把握
※菊陽町商工会と連携して、町内事業者約730 先以上へアンケートを実施
（２）人材採用手法に関する町内事業者向け説明
（３）人材確保に関する事業者サポート（熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点等との連携）