金融庁「記述情報の開示の好事例集2022を更新」

金融庁は、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。

2023年１月31日に公表した「記述情報の開示の好事例集2022」について、新たに「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「役員の報酬等」及び「株式の保有状況」に関する開示の好事例を追加し、公表した。

この他、｢記述情報の開示の好事例集｣の公表を開始した2018年度から2022年度までの間において開示の充実化が進展している企業の事例等を盛り込んだ「記述情報の開示に関する充実化の動向」についても追加し、公表する。

開示の好事例の検討に当たっては、投資家・アナリスト及び企業の皆様による勉強会を開催し、現時点でどのような開示が投資判断にとって有用と考えられるかについて議論した。

勉強会において、投資家・アナリストからは、望ましい開示に関する意見や実例を紹介、企業からは、開示にあたっての創意工夫を紹介してもらい、課題や苦労した点など様々な意見をもらった。

この勉強会で議論した開示例を取りまとめ、「記述情報の開示の好事例集2022」に追加した。

なお、更新した開示例のうち、「コーポレート・ガバナンスの概要」及び「監査の状況」については、2023年１月31日に公表した改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」において新たに求められている「コーポレートガバナンスに関する開示」の参考となる開示例を掲載している。
（参考：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（令和５年１月31日））

「記述情報の開示の好事例集2022」