栃木銀行「埼玉県内店舗にエリア制を導入」

株式会社栃木銀行(取締役頭取 仲田 裕之)は、令和6年10月より、同行の埼玉県内店舗に「エリア制」を導入する。

令和5年4月よりスタートしている第11次中期経営計画のテーマである「新たな価値提供の実現」に取り組む中、本「エリア制」の導入は、経営資源の効率的かつ効果的な活用による「地域特性を踏まえた顧客の課題解決支援の強化」を目的としている。

「エリア制」の導入に併せて、埼玉県内店舗を統括する「埼玉エリア本部」を越谷支店内に設置する。
「エリア」制の導入目的である「地域特性を踏まえた顧客の課題解決支援の強化」と「スピード感のあるお客さま対応」を実現するため、「エリア本部長」「エリアマネージャー」「エリアリーダー」を配置し、埼玉県内店舗とともに、地域、顧客に寄り添い活動する。

ニュースリリース用様式 (tochigibank.co.jp)

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静清信用金庫「新入職員に座禅体験研修を開催」

静清信用金庫は、静岡市葵区の臨済寺にて令和6年度の新入職員を対象とした「座禅体験研修」を開催した。

新入職員が日常業務から離れて座禅体験を行うことで、自分自身の振り返りや、気分転換を図り、仕事への活力を醸成させることを目的としたもの。

座禅体験後、臨済寺住職の阿部宗徹老師から「社会人としての心構え」をテーマにした法話を聴講。

https://www.seishin-shinkin.co.jp/topics/2024/240927_3.html

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山梨中央銀行「リニア中央新幹線・山梨県駅開業に向けたプロジェクトチームを設置」

山梨中央銀行は、リニア中央新幹線山梨県駅開業に向けて「リニア中央新幹線地域創造推進プロジェクトチーム」(リニアPT)を設置した。

山梨県に大きなインパクトを与えるリニア中央新幹線事業に対して、地域金融機関としての役割を果たすための行内横断的な組織として、新たにリニアPTを設置したもの。

リニアPTでは、山梨県や甲府市等の関連自治体と連携する中、リニア中央新幹線事業に関する情報管理の一元化や伴走支援するための態勢を強化し、当行が同事業に積極的に関わることにより行政施策支援および当行収益の確保を目指す。

リニアPTは営業担当役員をリーダーとして、地方創生推進部が事務局を務める。本部各部やリニア中央新幹線山梨県駅周辺の地区本部などが連携しながら活動。
また、関連自治体と連携・協業する中、リニア中央新幹線山梨県駅周辺のまちづくりや、リニア中央新幹線を活用した県内周遊による地域活性化等の各事業に対して、同行が積極的に関与するための施策を検討していく。

https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/K20240925_1%20.pdf

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山梨中央銀行「山梨学院短期大学と『ドリームケーキプロジェクト』を実施」

山梨中央銀行は、山梨学院短期大学との「包括的業務連携に関する協定」に基づく取組みとして、「ドリームケーキプロジェクト」を実施する。

本プロジェクトは、子どもたちが考案した「夢のケーキ」を、山梨学院短期大学地域連携研究センター事業として、食物栄養科パティシエコースの学生が実際に創作し、子どもたちに夢が実現する喜びを感じてもらうとともに、食育につなげることを目的としている。

プロジェクトの概要は次のとおり。
(1)子どもたちが食べてみたいと思う「夢のケーキの絵」を募集。
(2)応募作品の中から表彰作品を選考。表彰作品については、山梨学院短期大学食物
栄養科パティシエコースの学生が実際に創作。
(3)表彰作品3点のほか、山梨中央銀行と山梨学院短期大学で選考した作品30点を、山梨中央銀行本店営業部のロビーに展示。

https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/K20240925_3%20.pdf

ほくほくFG「東京都とサステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結」

ほくほくフィナンシャルグループと北陸銀行および北海道銀行(ほくほくFG)は、東京都と 4 者間で「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した。

本連携協定は、東京都が実施する「金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業」に基づき、東京都とほくほくFG が連携して、サステナビリティ・リンク・ローンやポジテ
ィブ・インパクト・ファイナンス、グリーンローン等のサステナブルファイナンスを通じて、東京都内に本社を置く中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促していくことを目的としている。

https://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/20240924fg_release.pdf

滋賀銀行「イナズマロックフェス2024、カーボンオフセット開催で協力」

滋賀銀行は、9月21日(土)から22日(日)にかけて、滋賀県草津市で開催される「イナズマロックフェス2024」のカーボンオフセット(※1)開催に協力する。

同行は「琵琶湖の水質保全と地域振興」という同フェスが掲げるテーマに賛同し、寄付スキーム「未来よし+(プラス)」(※2)を通じて、びわ湖カーボンクレジット(※3)30t-CO2を提供。それにより、会場で使用される電力や、会場と最寄り駅を結ぶシャトルバス等の運行によって排出されるCO2が相殺される。

開催当日には、同行職員がボランティアとして、運営に一部協力する。また、22日(日)には同行のマスコットキャラクター「しがの助」が会場内の無料ブースに登場し、今回の取り組みについて周知活動を行う。

  1. カーボンオフセット
    日常生活や経済活動において排出されるCO2などの温室効果ガスについて、削減しきれない排出量を、カーボンクレジット等を活用して相殺すること。
  2. 未来よし+
    脱炭素やSDGsに貢献する金融商品の取扱実績に応じて当行が資金を拠出し、地域の脱炭素や生物多様性保全などを支援する寄付スキーム。
  3. びわ湖カーボンクレジット
    国の「J-クレジット制度」を活用して、省エネや再エネの取り組みによるCO2などの温室効果ガスの削減量および森林の適切な管理により生み出された吸収量にかかる県内産のクレジットを「びわ湖カーボンクレジット」と呼称し、県民・事業者の活用および創出を促すことで、CO2ネット ゼロにつなげる取り組みのこと。森林組合等から購入することで、県内の森林保全に貢献できる。

「イナズマロックフェス2024」のカーボンオフセット開催で協力 | ニュースリリース | 滋賀銀行 (shigagin.com)

山梨中央銀行「TikTok 公式アカウント『とある地方の銀行員』を運用開始」

山梨中央銀行は、若年層との接点拡大を目的として、同行のSNS業務アドバイザーである株式会社ホリプロデジタルエンターテインメントの代表取締役社長・鈴木秀氏の指導・助言を受ける中、2023年1月にTikTokアカウント「とある地方の銀行員」を開設。金融ビジネスにおけるSNSの戦略的な活用可能性を探求してきたが、本アカウント開設当初にKPIとして設定した「フォロワー数10,000人」(インフルエンサーの目安)を達成し、TikTokにおいては銀行業界トップとしての地位を確立したので、本アカウントを同行公式アカウントとして運用することとした。

本アカウント開設以降、視聴者に対するインパクトや話題性の観点から、あえて銀行名は伏せ、「とある地方の銀行員」として同行行員がプライベートで投稿するという設定としてきた。
今後、TikTokの「フィンフルエンサー」として、「お金に関する知識の入口」をコンセプトに、初心者でも理解しやすいコンテンツを投稿していく。
具体的には、若年層が気になるお金に関する知識や悩み、生活に直結したお金の使い方などについて、銀行員ならではの視点のコンテンツを投稿。また、フォロワーのエンゲージメント強化の観点から、同行行員の人柄や日常などを掘り下げるコンテンツも投稿する。

https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/K20240919.pdf

みずほ銀行「不祥事、元役員の逮捕を公表」

みずほ銀行は、同行の元役員が貸金業法違反の容疑で警視庁に逮捕されたことを公表した。

元役員が逮捕されたことを重く受け止めるとともに、顧客ならびに関係者に多大なる心配をかていることをお詫びし、本件を厳粛に受け止め、より一層の内部管理態勢の強化に取り組むとともに、警察の捜査に全面的に協力していくとのコメント。

20240918_3release_jp.pdf (mizuhobank.co.jp)

紀陽銀行「ビジネスポータルを提供開始」

株式会社紀陽銀行(頭取:原口 裕之)は、2024年9月17日(火)より、顧客の利便性向上および事業の支援を目的として、紀陽ビジネスポータルの提供を開始する。

紀陽ビジネスポータルとは、事業性の顧客との接点として無料で利用できるデジタルチャネルで、金融機関の預金残高や取引明細の照会に加え、でんさいや請求書作成のサービス等を提供する。

get_pdf.php (kiyobank.co.jp)

愛知銀行「『デジタル化診断サービス』取扱い開始」

愛知銀行は、「デジタル化診断サービス」の取扱いを開始した。
法人顧客向けに「バックオフィス業務の課題整理とデジタル化による対策」をサポートする。

サービス内容は次のとおり。
・顧客と同行本部行員のディスカッションによりバックオフィス業務の現状と課題の洗い出し
・ 顧客の課題を整理した報告書の作成
・ 課題に合わせたデジタルツール導入案の提示

https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20240918.pdf