株式会社福岡銀行（取締役頭取 五島 久）は、吉富町（町長：花畑 明）に対し、業務の効率化につながる取組みとして、企業版ふるさと納税を活用し、寄付を行った。

吉富町では、「コンパクトシティ」「きれめのない充実した子育て施策」「インフラの充足」などの施策を掲げるとともに「公民連携による安全・安心なまちづくり」を目指し、持続可能なまちづくりを進めている。

本寄付を活用して導入された公金のセルフ収納機は、新型コロナ感染症の拡大を契機とした社会全体における書面・押印・対面手続きの見直しの動きが加速している中、公金の納付において電子化および非対面での手続きを実現したもの。

企業版ふるさと納税を活用した地方創生に向けた取り組みについて (fukuokabank.co.jp)

琉球銀行（頭取　川上 康）は、経営者保証に依存しない融資をさらに拡大し、顧客の柔軟かつ円滑な資金調達を支援するため、原則として経営者保証をとらない「経営者保証等に関する取組方針」を定め、ホームページで公表した。2023年4月より、この取組方針に沿った経営者保証の取り扱いを開始する。

琉球銀行の経営者保証等に関する取組方針

「当行は、法人のお客さま向けのご融資に際し、原則として経営者保証はいただきません」

ただし、以下のいずれかに該当する場合は、保証のご提供をお願いする場合がございます。

• 信用保証協会付融資など別に定めがあるご融資をご利用いただく場合
• 財務状況、経営状況などの適正な情報開示がいただけない場合
• 経営者の起因する行為により、著しい財務状況の悪化や支払困難となるなどの事象が認められる場合

上記に該当し保証をお願いする場合にも、次の内容を具体的かつ丁寧にご説明し、保証の変更・解除に必要な財務基盤の強化や経営の透明性確保のための取り組みを積極的にご支援いたします。
「どの部分が十分でないために保証契約が必要になるのか」
「どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるのか」

「経営者保証等に関する取組方針」の公表について｜琉球銀行（りゅうぎん） (ryugin.co.jp)