静岡銀行「インパクト評価コンサルティングを提供開始」

静岡銀行(頭取 八木 稔)では、地域企業におけるサステナビリティ経営の推進を支援するため、新たに「インパクト評価コンサルティング」の提供を開始した。
第 1 号として、大岡建設工業株式会社(本社・沼津市、代表取締役社長 内野 聡)に対するコンサルティングサービスを実施した。

静岡銀行では、2019 年 1 月に本邦初となる「中小企業向けポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結し、以降、本年 8 月末までに累計 45 件、145 億円の契約を締結している。
今回、本取り組みを通じて蓄積した企業のサステナビリティ分析ノウハウを活用した「インパクト評
価コンサルティング」の提供を開始。
本サービスは、顧客の事業活動が環境・社会・経済に与えるインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析し、特定されたポジティブなインパクト(プラスの貢献)の向上と、ネガティブなインパクト(マイナスの影響)の緩和、低減に向けて KPI を設定し、伴走支援を実施した。
また、特定されたインパクトと KPI を開示することで、顧客の環境的・社会的な取り組みをステークホルダーに対して示すことが可能となる。また、インパクトに係る戦略と結果を開示することで、事業を通じた社会的な価値を明確化することにもつながる。

「大岡建設工業㈱」に対するインパクト評価コンサルティングについて

インパクト評価内容
環境面
・太陽光発電の普及・促進(太陽光発電設備の設置工事、累計 7 メガワットの自社発電事業)
・気候変動対策(照明の LED 化、社用車の HV 化、高効率エアコンへの入替)
・廃棄物の適正管理および環境負荷軽減(廃材・残土のマニュフェスト処理、湧き水等の一時的な貯水、土木工事における地盤・生息動植物等の調査、サーキュラエコノミー仕様の作業服)

社会面
・ 品質管理の徹底(ISO に基づいた品質保証、最長 10 年の定期点検)
・人材育成、社員のモチベーション向上(外部研修への参加、給与水準の引き上げ、雇用延長、女性の採用・登用)
・ 健康経営の推進、安全衛生対策の徹底(社屋内禁煙、工事現場の安全・衛生パトロール、空調ファン付き作業服の支給)

経済面
・ 地域貢献による信頼醸成(高校生向けインターンシップ、就業体験の受入れ、建設業協会等と連携した災害対策)
・ 改修工事への注力(既存建築物の改修・改装工事に注力、定期点検による需要開拓)

詳細は、下記HP参照。

230929_NR1.pdf (shizuokabank.co.jp)

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広島銀行「生命保険分析サービスの取扱い開始」

広島銀行は、加入中の保険にかかる保障内容を分析・診断する 「生命保険分析サービス」の取扱いを開始する。

顧客の現在の家族構成やライフプランに対して、加入中の保障内容が十分かを分析・診断するサービスの提供を通じ、リスクコンサルティング業務の高度化を図っていく。

・加入中の保険証券の情報に基づき「生命保険分析シート」を作成し、既加入保険の保障内容(保険(保障)金額・期間・保険料の推移 等)を「見える化」。
・ 「生命保険分析シート」をもとに顧客と保障内容の確認を行い、保障内容が現在の顧客の家族構成やライフプラン、加入目的に見合ったものとなっているか等、現在の課題と対応方法についてわかり易く案内。

https://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news230927-1.pdf

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北陸銀行・北海道銀行「カーボン・クレジット市場に参加」

北陸銀行および北海道銀行は、2030 年カーボンニュートラル目標の達成に向けた取り組みとして、2023 年 10 月 11 日に開設予定の「カーボン・クレジット市場」に参加する。

カーボン・クレジット市場は、政府の「GX 実現に向けた基本方針」でカーボンプライシングの制度設計として示された「排出量取引制度」の導入に向け、東京証券取引所が開設する市場で、2023 年度からの試行取引および 2026 年度からの本格稼働が予定されている。

両行は「GX リーグ」に参画しており、グループ一体となって、オフサイトPPA の活用や、建物の ZEB 化、電気自動車の導入等、自社や地域の脱炭素化推進に向けた取り組みを進めている。カーボン・クレジット市場におけるカーボン・クレジットの取引も活用しながら、
引き続き、カーボンニュートラルの実現および地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでいく。

https://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/20230927.pdf

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京都銀行「制服を廃止」

京都銀行は、2023年10月2日(月)より、誰もが自分らしく力を発揮し活躍できる職場を実現するため、またジェンダー・ダイバーシティの取り組みの一環として、従業員の服装の見直しを図っていく。

服装については、ルールを設け、TPO(時・場所・場合)に応じた爽やかで清潔感のある身だしなみを基本とし、具体的には、行員はスーツ(制服の着用は廃止)、パートタイマーはスーツまたはオフィスカジュアル(希望者は引続き制服を着用)。

https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20230926_2751.pdf

静清信用金庫「女性職員の制服廃止」

静清信用金庫は、「働き方改革」「健康経営」の取組みをより一層進め、職員の「自主性」「柔軟な考え方」を醸成することを目的に、順次職員のビジネスカジュアル化を進めているところ、2024年4月1日より女性職員の制服を廃止し、男女ともに金融機関の職務に相応しい私服を着用することとした。

https://www.seishin-shinkin.co.jp/topics/2023/230927.html

山口銀行「不祥事、社内規定を逸脱した方法で現金を受領・着服」

山口銀行は、不祥事件の発生を公表。

同行田布施支店に勤務していた行員(懲戒解雇済み。男性、30歳)が、2022年8月から2023年5月までの間に、当時担当していた12先の顧客より、社内ルール上必要な事務手続きから逸脱した方法で現金合計1,722万円を預かった上、これを着服し、遊興費や自身の借入れの返済等に充てていたことが発覚したもの。

なお、実質被害額は12先中1先1,197万円。11先は、同行員が一時的に着服した後に弁済している。

https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/news_20230925_1.pdf

千葉銀行「CO2排出量測定ツール『C-checker』の取扱い開始」

千葉銀行は、中堅・中小企業の脱炭素化を支援することを目的として、「CO2排出量測定ツール(C-checker)」の取扱いを開始した。

「C-checker」は、CO2の排出に繋がる電気やガソリン等の使用量を入力するだけで、会社全体や事業所ごとのCO2排出量が自動で可視化され、排出量の推移や排出源の分析が容易に可能となる。

CO2排出量の可視化を実施した顧客に対し、同行では、CO2削減目標の策定・削減計画の立案に係るコンサルティングや、CO2削減目標の達成状況に応じてインセンティブが発生する仕組みの融資制度であるサステナブルファイナンスのメニューを揃えており、CO2排出量の可視化から削減計画策定、実行、モニタリングまで一貫した伴走支援が可能となる。

https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20230926_01_001.pdf

名古屋銀行「物件調査の業務効率化Webサービス『シカクマップ』を導入」

名古屋銀行は、株式会社JONが取り扱っている物件調査の業務効率化Webサービス「シカクマップ」を導入した。

全国の路線価や地番の確認、登記情報の取得や管理がワンストップで可能となるサービスであり、同行の住宅ローンを中心とした担保調査などに活用することで、業務の効率化を図る。

具体的には住宅ローンの担保調査の作業時間を年間2,850時間以上削減することを見込んでおり、審査時間を短縮し、審査結果の早期回答を実現することで、顧客満足度向上につなげていく。

https://www.meigin.com/release/files/20230925shikaku_map.pdf

めぶきフィナンシャルグループ「サステナビリティデータ標準化機構へ賛同」

めぶきフィナンシャルグループ(取締役社長 秋野 哲也)は、「一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構 」の趣旨に賛同する 。
本 機 構 は 、 「 あ ら ゆ る 意 思 決 定 に 役 立 つ 、 中 堅 中 小 企 業 に 特 に フ ォ ー カ ス し たサ ス テ ナ ビ リ テ ィ の 情 報 開 示 」 を 目 指 し 、 日 本 国 内 の 多 様 な 金 融 機 関 、 関 係 省 庁 、中 小 企 業 関 連 団 体 、 そ の 他 関 係 企 業 ・ 団 体 と と も に 設 立 さ れ  た 。

サ ス テ ナビ リ テ ィ デ ー タ の 開 示 項 目 を 標 準 化 し 、 中 堅 中 小 企 業 や 非 上 場 企 業 を中心としたサステナビリティデータ開示を浸透・促進する 活動の展開が目 的。

「一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構」への賛同について (irpocket.com)

ほくほくフィナンシャルグループ「富士通と銀行業務に生成AIを活用する実証実験を開始」

株式会社ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行(本店 富山県富山市、頭取 中澤 宏)および株式会社北海道銀行(本店 北海道札幌市、頭取 兼間 祐二)と富士通株式会社(本社 東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁)は、北陸銀行・北海道銀行における銀行業務に、生成 AI を活用する実証実験を共同で実施する。

生成 AI は、富士通が AI プラットフォーム「Fujitsu Kozuchi (code name) – Fujitsu AI Platform」(注 1)を通じて提供している対話型生成 AI コアエンジンを活用。
共同実証実験では、北陸銀行・北海道銀行において、行内の問い合わせ対応、各種業務書類の文書生成やチェック、プログラムの作成などにおいて生成 AI を活用していく。

本実証実験を通じて三社は、銀行業務における生成AI活用が有効なユースケースを洗い出すとともに、その正確性や効率性、実効性を検証する。

近年、文章や画像、プログラムコードなどを自動生成する生成 AI が注目を集めています。生成精度の
高まりに伴い、ビジネスへの活用による業務の効率化やアイデア創出などが期待されている。
北陸銀行・北海道銀行でも、銀行特有の業務における生成 AI 活用を検討しており、その実効性を検証
するため、このたび富士通の生成 AI を活用して共同実証実験を開始した。富士通の AI プラットフォーム内の環境にアクセスしてトライアルできるため、環境設定などが不要で構築時間をかけることなく
スピーディに着手できる。

(注 1) 「Fujitsu Kozuchi (code name) – Fujitsu AI Platform」:富士通が研究開発した先端 AI 技術を迅速に試すことができるプラットフォーム。プラットフォームを構成するユースケース単位の「AI イノベーションコンポーネント」と富士通の AI コア技術「AI コアエンジン」を活用することで、スモールスタートで高精度な検証結果を得ることができる。

20230922.pdf (hokuhoku-fg.co.jp)