足利銀行「男女共同参画社会に関する地域企業の取組状況調査を公表」

足利銀行(頭取 清水 和幸)のシンクタンクであるあしぎん総合研究所(社長 荒井 大)は、「男女共同参画社会に関する地域企業の取組状況についての調査」を行い、その結果を公表した。今回のポイントは下記のとおり。

  •  2023 年 6 月、栃木県日光市で男女共同参画分野における閣僚会議「G7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」が行われたことを契機として、男女共同参画推進に向けた取り組みの加速化が求められている。
  •  北関東を中心とするエリアにおける企業の約 9 割が女性活躍に向けた取り組みに対して
    前向きに捉えており、女性活躍推進を取り組むことによる効果・メリットを実感してい
    る企業も約 9 割を占める(図表)。
  • 一方で、依然として女性の家事・育児に対する負担割合が高いこと等、女性活躍社会の
    実現に向けた課題は山積している。

 

その他詳細は下記HP参照。

「男女共同参画社会に関する地域企業の取組状況についての調査結果」 (irpocket.com)

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スルガ銀行「官民連携、富士山南麓地域サイクルツーリズム環境創出社会実験へ参画」

スルガ銀行株式会社(社長:加藤 広亮)は、2023年9月より静岡県富士市(市長:小長井 義正)で実施される「官民連携による富士山南麓地域におけるサイクルツーリズム環境創出社会実験」に参画する。

富士市での本社会実験の実施は、令和4年度に国土交通省に採択されたもの。富士市は「自転車に乗ることが 楽しくて 笑顔になるまち ふじ」の実現を目指しており、スルガ銀行は、長年の自転車振興活動で培ったノウハウを活かし、レンタサイクルの運営に関するアドバイスや広報活動、実験結果の検証などで本社会実験に参画することで、富士市および静岡県の自転車振興の支援、交流人口の拡大と地域活性化に努める。

富士市を中心とした富士山南麓地域では、他のエリアと比較して観光消費額が少ないことや、市内周遊の手段が車に依存し二次交通が不足している、自転車の利用ニーズに対し受入環境が整備されていない、サイクルツーリズムが地域に経済的な潤いをもたらす仕組みがない、といった複数の課題がある。

手軽な移動手段として、また娯楽面や環境面、健康面からも注目されている自転車を活用したさまざまな取組みを官民連携で実施し、地域課題の解決へ向けその効果について分析、検証を行い、サイクルツーリズム振興による新たな賑わいの創出を検討する。

具体的には、①ニーズに対応した自転車の貸出・充電拠点の設置 ②安全・安心・快適なサイクリング環境の創出 ③自転車を活用した観光アクティビティの発信 などの施策により、新たな二次交通としての自転車利用を推進。また、富士市を拠点として富士山一周ルートと太平洋岸自転車道が有機的に接続した広域サイクリング環境の実現を目指す。

お知らせ|スルガ銀行 (surugabank.co.jp)

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きらやか銀行「『Web相続』を開始」

きらやか銀行は、サービス向上を図る取り組みとしてWebで相続受付を行う「Web相続」を開始した。

「Web 相続」は、相続人、受遺者または遺言執行者が Web(スマートフォンまたはパソコン)から本人確認書類の撮影と相続内容の入力することで、相続手続きの受付を行うサービス。受付確認後、郵送による相続手続きを開始する。

https://www.kirayaka.co.jp/cms/view.php?no=20230830112546

 

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仙台銀行「『2口座目口座開設手数料』を新設」

仙台銀行は、2024 年 3 月 1 日より手数料を新設する。

新設するのは「2口座目口座開設手数料」および「破産管財人等口座開設手数料」。

「2口座目口座開設手数料」とは、新規開設する 2 口座目以降の普通預金(総合口座含む)に適用するもの。

https://www.sendaibank.co.jp/cms/view.php?no=20230816150951

金融庁「『挑戦する中小企業応援パッケージ』を策定」

金融庁は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援や、挑戦意欲がある中小企業の経営改善・再生支援の強化を図るため、経済産業省・財務省とも連携の上、下記を柱とする「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定した。

1.将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援
2.挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化

https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20230830.html

足利銀行他「自動車産業支援に注力している地方銀行7行で覚書を締結」

自動車産業支援に注力している地方銀行7行(足利銀行、群馬銀行、静岡銀行、名古屋銀行
、広島銀行、山形銀行、横浜銀行)において、自動車産業支援の取組みの高度化を図るため、覚書を締結した。

自動車産業については、CASE の進展、カーボンニュートラル対応等に代表される急激な事業環境の変化により、100 年に一度の大変革期を迎えている。
この事業環境の変化を受け、近年、自動車産業を基幹産業とする地域において、自動車産業の支援に力を入れる地方銀行が増加。
本取組みについては、各行が地盤とする地域の自動車産業の動向を共有することで産業全体の動向の把握につなげるとともに、各行が保有する知見・ノウハウの共有により、地域経済の活性化、および地場サプライチェーンの強靭化に資する取組みの高度化を図るもの。

以下の内容を中心とした情報交換を地域を超えて進めるなかで、各行の情報網・ネットワークを活用したお客さまへのソリューション提供につなげることにより、地元企業の中長期的な成長支援の実現、および経営課題の解決に向けた取組みを推進していく。
(1)各地域の自動車産業のカーボンニュートラル動向、電動化動向等
(2)各行の自動車産業支援の取組状況、お取引先向けソリューション、および活用事例等
(3)M&A・事業承継や、ビジネスマッチング等のお取引先のニーズに基づいた情報覚書

https://pdf.irpocket.com/C0060/cEro/VfUD/Nnut.pdf

金融庁「金融行政方針を公表」

金融庁は、2023事務年度の金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針を、「金融行政方針」として策定し、公表した。

https://www.fsa.go.jp/news/r5/20230829/20230829.html

金融庁「業種別支援の着眼点ウェブサイト開設」

金融庁は、地域金融機関の現場職員の事業者支援能力の向上を後押しするため、「業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業」(委託先:メディアラグ株式会社)を実施している。

同事業では、令和5年3月に公表した『業種別支援の着眼点』の内容の更新や対象業種の拡大、金融機関での「着眼点」の活用に向けた普及促進策を検討している。

同事業の委託先において、「着眼点」の普及促進のためのウェブサイトを開設した。今後、同ウェブサイトにおいて、「着眼点」活用を進めるため、関連する事業者インタビュー動画や全国の金融機関の活用事例等を、順次掲載していく予定。

「着眼点」のウェブサイトについては、こちら open new windowを参照。

『業種別支援の着眼点』ウェブサイトの開設(委託事業)について:金融庁 (fsa.go.jp)

京都銀行「京都食の世界便セミナーを開催」

京都銀行(頭取 安井 幹也)は、2023年9月8日(金)、京都経済センターで、京都府およびCOUXU株式会社とともに「京都 食の世界便セミナー」を開催する。

今回のセミナーでは、食品産業支援のため京都府が実施する「京都『食の世界』プロジェクト」の輸出ルート企業から自社事業の紹介を行うほか、海外商談オンラインプラットフォーム「セカイコネクト」の運営会社であるCOUXU株式会社から同社サービスを説明する。

プレスリリース (kyotobank.co.jp)

ほくほくフィナンシャルグループ「人的資本経営の実現に向け採用変革」

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行(頭取 中澤 宏)および北海道銀行(頭取 兼間祐二)は、長期ビジョンに基づく「人的資本経営取組方針」の具体的なアクションとして人材の資産化に向けたタレントプールを構築するとともに、新卒採用・キャリア採用の取り組みを強化する。

地域金融サービス業である同社にとって、人材は最も重要な経営資源のひとつ。同社では課題解決を通じて地域・顧客とともに持続的成長を実現するため、さまざまなバックグラウンドや専門性を有する人材ポートフォリオ構築が必要不可欠であると考えており、多様な人材確保に向けた戦略的な採用活動に取り組んでいる。

人的資本経営時代に適した採用活動を実現するためには、持続可能な積立型の採用活動への変革を推進する必要。過去のつながりを資産化し、中長期の採用につなげるため、タレントプールの構築をスタートしする。また、アルムナイやリファラルなど転職潜在層へアプローチする採用手法を強化し、新卒採用・キャリア採用を強化する。

同社退職者や従業員からの紹介者、新卒採用辞退者など過去当社と接点を持った方々に対して、これまで以上に同社に魅力を感じてもらえるような取り組みや採用に関する情報発信を継続していく。中長期的な“つながり”を構築することで、同社に応募しやすい機会を創出していく。

新卒採用・キャリア採用の取り組み強化について
(1) アルムナイ採用(名称変更および要件の見直し)
これまで婚姻・出産・育児・介護等の事由により退職した社員に限定して再就業の機会を提供していた「再雇用制度」を「アルムナイ採用制度」に名称変更し、勤続年数や退職事由、離職期間等の要件を緩和し、同社に就業経験のある人材が再就業できるよう要件を見直した。
(2) リファラル採用(制度化)
採用ルートの多様化として、同社に勤める従業員の家族・知人等のネットワークを介して、同社の求人情報を紹介する取り組みを開始した。直接同社の魅力や企業風土を伝えることで、より同社にマッチした人材の採用を目指す。
(3) 通年採用
新卒採用においては海外大学への留学生や既卒者、第二新卒者等、様々な経歴を持つ方が円滑に就職できるよう門戸を広げている。
・対象者 :新卒としての入社が可能な方(第二新卒者は卒業後 3 年以内)
・募集時期:通年

20230825.pdf (hokuhoku-fg.co.jp)