足利銀行（頭取 清水 和幸）のシンクタンクであるあしぎん総合研究所（社長 荒井 大）は、「男女共同参画社会に関する地域企業の取組状況についての調査」を行い、その結果を公表した。今回のポイントは下記のとおり。
- 2023 年 6 月、栃木県日光市で男女共同参画分野における閣僚会議「Ｇ７栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」が行われたことを契機として、男女共同参画推進に向けた取り組みの加速化が求められている。
- 北関東を中心とするエリアにおける企業の約 9 割が女性活躍に向けた取り組みに対して
前向きに捉えており、女性活躍推進を取り組むことによる効果・メリットを実感してい
る企業も約 9 割を占める（図表）。 - 一方で、依然として女性の家事・育児に対する負担割合が高いこと等、女性活躍社会の
実現に向けた課題は山積している。
その他詳細は下記HP参照。
「男女共同参画社会に関する地域企業の取組状況についての調査結果」 (irpocket.com)
