10月 03 2023
北陸銀行および北海道銀行は、日本政策金融公庫と、円安・物価高の影響を受ける中小企業者の支援策として、協調融資を行う連携ユニット「Be With＋（ビーウィズプラス）」の取り扱いを開始した。
「Be With＋」は、2020 年 12 月に、新型コロナウイルス感染症の支援策として取り扱いを開始した「Be With（ビーウィズ）」をリニューアルし、新型コロナウイルスが 5 類移行後も、円安・物価高等厳しい外部環境が続く中、両行と日本公庫がより強力に連携し、協調融資による資金繰りの支援や、資金繰り支援後の各種商談会、セミナー等の情報発信、経営支援を行うことで、事業者の経営改善や事業継続・発展に協働して取り組むもの。
10月 02 2023
株式会社池田泉州ホールディングスは、取締役会において、関係当局の許認可等を前提としてデジタルバンク事業を開始すること、併せてデジタルバンク子会社の設立を決議した。
同社は、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の実現に向けて、顧客の様々な課題に対応するソリューションを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指している。かかる中、社会経済情勢の激しい変化を背景に、多様化するニーズを捉えて中小事業者の一層の支援に取り組むべく、デジタル化が進む社会に適応した新しい金融サービスを提供するため、デジタルバンク事業の開始及びデジタルバンク子会社の設立を決定した。
設立準備会社の設立は 2023 年度中を予定しており、設立時に事業内容の詳細も含めてアナウンスする予定。
10月 02 2023
金融庁・経済産業省・環境省は、本年２月、グローバルに展開する民間金融機関10社とともに、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を立ち上げ、ファイナンスド・エミッションに関する基本的な考え方や算定・開示方法の具体的なあり方について、継続して議論を行ってきた。
官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキングにおいて、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」を取りまとめ、公表した。
2050年カーボンニュートラルの実現のためには、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）の移行にかかる取組に対する資金供給、すなわち「トランジション・ファイナンス」が不可欠。日本では、トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定、分野別技術ロードマップの策定、モデル事例創出支援等、世界に先駆けて、トランジション・ファイナンスの活用促進に向けた環境整備を行ってきた。
主要な金融機関が賛同しているGFANZ等の国際的な金融アライアンスにおいては、投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）を含めて金融機関自身の排出量をネットゼロにする野心的な目標を求められており、一部の金融機関では、Hard-to-abate産業への資金供給によって一時的にファイナンスド・エミッションが増加する可能性を懸念し、Hard-to-abate産業に対する投融資を控える行動が生じ得るという課題がある。
こうした問題意識のもと、本年2月、経済産業省・金融庁・環境省は、グローバルに展開する金融機関等から10名の委員（別紙参照）で構成される「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を、トランジション・ファイナンス環境整備検討会の下に設置した。
サブワーキングにおいて、上記課題に対して、ファイナンスド・エミッションの具体的な算定・開示のあり方や、ファイナンスド・エミッション以外の指標の活用等、考えられるソリューションを検討・議論し、今回、｢ファイナンスド・エミッションにかかる課題解決に向けた考え方｣として取りまとめた。
本文書では、カーボンニュートラル達成に向けて金融機関に期待される役割とファイナンスド・エミッションの特性について整理した上で、脱炭素に向けたイノベーションやHard-to-abate産業のトランジションに向けた資金供給が適切に評価され促進されるよう、ファイナンスド・エミッションの課題に対するソリューション案を①ファイナンスド・エミッションの算定・開示手法、②「ファイナンスド・エミッション以外の指標の開示手法の２つに分類して整理、提示している。
ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について（PDF:1.9MB）Addressing the Challenges of Financed Emissions（PDF:1.3MB）10月 02 2023
静岡銀行（頭取 八木 稔）では、地域企業におけるサステナビリティ経営の推進を支援するため、新たに「インパクト評価コンサルティング」の提供を開始した。
第 1 号として、大岡建設工業株式会社（本社･沼津市、代表取締役社長 内野 聡）に対するコンサルティングサービスを実施した。
静岡銀行では、2019 年 1 月に本邦初となる「中小企業向けポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結し、以降、本年 8 月末までに累計 45 件、145 億円の契約を締結している。
今回、本取り組みを通じて蓄積した企業のサステナビリティ分析ノウハウを活用した「インパクト評
価コンサルティング」の提供を開始。
本サービスは、顧客の事業活動が環境・社会・経済に与えるインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析し、特定されたポジティブなインパクト（プラスの貢献）の向上と、ネガティブなインパクト（マイナスの影響）の緩和、低減に向けて KPI を設定し、伴走支援を実施した。
また、特定されたインパクトと KPI を開示することで、顧客の環境的・社会的な取り組みをステークホルダーに対して示すことが可能となる。また、インパクトに係る戦略と結果を開示することで、事業を通じた社会的な価値を明確化することにもつながる。
「大岡建設工業㈱」に対するインパクト評価コンサルティングについて
インパクト評価内容
環境面
・太陽光発電の普及・促進（太陽光発電設備の設置工事、累計 7 メガワットの自社発電事業）
・気候変動対策（照明の LED 化、社用車の HV 化、高効率エアコンへの入替）
・廃棄物の適正管理および環境負荷軽減（廃材・残土のマニュフェスト処理、湧き水等の一時的な貯水、土木工事における地盤・生息動植物等の調査、サーキュラエコノミー仕様の作業服）
社会面
・ 品質管理の徹底（ISO に基づいた品質保証、最長 10 年の定期点検）
・人材育成、社員のモチベーション向上（外部研修への参加、給与水準の引き上げ、雇用延長、女性の採用・登用）
・ 健康経営の推進、安全衛生対策の徹底（社屋内禁煙、工事現場の安全・衛生パトロール、空調ファン付き作業服の支給）
経済面
・ 地域貢献による信頼醸成（高校生向けインターンシップ、就業体験の受入れ、建設業協会等と連携した災害対策）
・ 改修工事への注力（既存建築物の改修・改装工事に注力、定期点検による需要開拓）
詳細は、下記HP参照。
9月 28 2023
広島銀行は、加入中の保険にかかる保障内容を分析・診断する 「生命保険分析サービス」の取扱いを開始する。
顧客の現在の家族構成やライフプランに対して、加入中の保障内容が十分かを分析・診断するサービスの提供を通じ、リスクコンサルティング業務の高度化を図っていく。
・加入中の保険証券の情報に基づき「生命保険分析シート」を作成し、既加入保険の保障内容（保険（保障）金額・期間・保険料の推移 等）を「見える化」。
・ 「生命保険分析シート」をもとに顧客と保障内容の確認を行い、保障内容が現在の顧客の家族構成やライフプラン、加入目的に見合ったものとなっているか等、現在の課題と対応方法についてわかり易く案内。
9月 28 2023
北陸銀行および北海道銀行は、2030 年カーボンニュートラル目標の達成に向けた取り組みとして、2023 年 10 月 11 日に開設予定の「カーボン・クレジット市場」に参加する。
カーボン・クレジット市場は、政府の「GX 実現に向けた基本方針」でカーボンプライシングの制度設計として示された「排出量取引制度」の導入に向け、東京証券取引所が開設する市場で、2023 年度からの試行取引および 2026 年度からの本格稼働が予定されている。
両行は「GX リーグ」に参画しており、グループ一体となって、オフサイトPPA の活用や、建物の ZEB 化、電気自動車の導入等、自社や地域の脱炭素化推進に向けた取り組みを進めている。カーボン・クレジット市場におけるカーボン・クレジットの取引も活用しながら、
引き続き、カーボンニュートラルの実現および地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでいく。
9月 28 2023
京都銀行は、２０２３年１０月２日（月）より、誰もが自分らしく力を発揮し活躍できる職場を実現するため、またジェンダー・ダイバーシティの取り組みの一環として、従業員の服装の見直しを図っていく。
服装については、ルールを設け、ＴＰＯ（時・場所・場合）に応じた爽やかで清潔感のある身だしなみを基本とし、具体的には、行員はスーツ（制服の着用は廃止）、パートタイマーはスーツまたはオフィスカジュアル（希望者は引続き制服を着用）。
9月 27 2023
静清信用金庫は、「働き方改革」「健康経営」の取組みをより一層進め、職員の「自主性」「柔軟な考え方」を醸成することを目的に、順次職員のビジネスカジュアル化を進めているところ、2024年4月1日より女性職員の制服を廃止し、男女ともに金融機関の職務に相応しい私服を着用することとした。
9月 26 2023
山口銀行は、不祥事件の発生を公表。
同行田布施支店に勤務していた行員（懲戒解雇済み。男性、３０歳）が、２０２２年８月から２０２３年５月までの間に、当時担当していた１２先の顧客より、社内ルール上必要な事務手続きから逸脱した方法で現金合計１,７２２万円を預かった上、これを着服し、遊興費や自身の借入れの返済等に充てていたことが発覚したもの。
なお、実質被害額は１２先中１先１,１９７万円。１１先は、同行員が一時的に着服した後に弁済している。
9月 26 2023
千葉銀行は、中堅・中小企業の脱炭素化を支援することを目的として、「ＣＯ２排出量測定ツール（Ｃ－ｃｈｅｃｋｅｒ）」の取扱いを開始した。
「Ｃ－ｃｈｅｃｋｅｒ」は、ＣＯ２の排出に繋がる電気やガソリン等の使用量を入力するだけで、会社全体や事業所ごとのＣＯ２排出量が自動で可視化され、排出量の推移や排出源の分析が容易に可能となる。
ＣＯ２排出量の可視化を実施した顧客に対し、同行では、ＣＯ２削減目標の策定・削減計画の立案に係るコンサルティングや、ＣＯ２削減目標の達成状況に応じてインセンティブが発生する仕組みの融資制度であるサステナブルファイナンスのメニューを揃えており、ＣＯ２排出量の可視化から削減計画策定、実行、モニタリングまで一貫した伴走支援が可能となる。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20230926_01_001.pdf