10月 17 2023
金融庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の金融機関による積極的な活用に向けた取組みを促している。その一環として、2022年度に実際に本ガイドラインを活用した事例を収集、公表した。
2022年度は、官民金融機関（※）において、再生型（債務減免を含む）11件、再生型（債務減免を含まない）8件、廃業型9件、計28件の事業再生計画・弁済計画について合意されたことを確認した。（※日本公庫・商工中金・銀行・信用金庫・信用組合）
これにより、金融機関等による本ガイドラインの活用が今後一層浸透していくことを期待する。
中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集（PDF:2,751KB）10月 16 2023
りそなグループのりそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ傘下の関西みらい銀行、みなと銀行は、BtoC企業の本業支援を目的にベータ・ジャパン株式会社と協業し、市場調査コンサルティングの試行を開始した。
企業の約20%が「新たに商品を本格販売する前に市場の反応を見たい」「既存商品を改善したいが、どうすればいいかわからない」など、消費者ニーズの把握に課題を感じているなか、こうした課題を解決するため、国内一等地にある体験型ストアb8ta内に特設スペースを設け、りそなグループの顧客の商品を出品。各商品を熟知したb8taテスター(店舗スタッフ)と店内AIカメラの活用により、顧客からどんな質問、感想があったか等の定性データ、来店した顧客がどの商品をどれだけ見ていたかなどの定量データを取得し、商品改善提案などのコンサルティングを通じて、本業支援していく。
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20231016_3160.html
10月 16 2023
東和銀行は、取引先による融資金の流用事案が発生し、取引先 2 名が逮捕されたことを公表。同行が本事案に関与した事実はないが、資金流用に至るまでの過程で、一部の営業店において融資管理体制が十分ではなかった点もあるとしている。
同行高崎支店の取引先である特定の債務者（法人）から、多数の紹介を受けた法人および個人（以下、関係する取引先）に対する融資において、特定の債務者へ資金流用等がされていたことが判明し、また、関係する取引先の一部において融資申込に際しての必要書類（以下、融資申込書類）の改ざん等が行われていた。
また、関係する取引先に対する融資申込書類については、同行行員 2 名が見積り書等の原本確認をしないまま預かるなど、適切な取扱いをしていなかった。
10月 16 2023
りそな銀行は、一部店舗を対象に、ベンチャー企業の成長を後押しすることを目的とした融資である「ベンチャーデット」の取扱いを開始した。
アーリー期のベンチャー企業は赤字が先行することも多く、 事業実績がないなど資金調達に際し課題を抱えているケースがある。こうした課題を解決すべく、融資総額100億円の「ベンチャーデット」の取扱いを開始し、 アーリー期以降の資金調達ニーズに対応する。
ベンチャーデットは一般的な借入と資本性調達の中間に位置する資金調達手段。財務内容を基本とするような従来の借入とは異なり、 成長性・将来性の観点に踏み込んだ事業性評価を行う。融資後は成長ステージに応じた伴走支援を行うことで、企業の中長期的な成長をサポートする。
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20231013_3159.html
10月 16 2023
南都銀行は、南都キャピタルパートナーズ株式会社ならびに株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズと共同で設立した「やまと社会インパクト投資事業有限責任組合（以下、同ファンド）」において、地域課題解決に向けた「やまと地域課題デザインマップ」（以下、課題マップ）を制作・公開した。
同ファンドは、奈良県およびその周辺地域（以下、やまと地域）において、ヘルスケア領域である「健康資本」、農業や林業、漁業といった「自然資本」、教育や工芸や文化財、観光、スポーツといった「文化資本」の三領域を対象としており、「実践者への投資」と「実践者の育成」をコンセプトに経済リターンだけでなく、社会課題の解決（インパクトの創出）を意図したファンド。
同行グループが中心となり、同ファンドの投資対象である「健康・文化・自然」の各課題の繋がりを網羅し社会課題を可視化した課題マップを制作。同ファンドならびに課題マップを活用し、社会課題解決を志す起業家の輩出・支援を目指すプログラムを開始する予定。
10月 16 2023
肥後銀行は生体認証機能サービスの取扱いを終了する。
サービス終了日は2024年3月31日（日）。新規申込終了日は2023年10月13日（金）。
現在利用している生体認証付ＩＣキャッシュカードは、引き続き利用可能だが、ICキャッシユカードの更新・再発行時の生体認証機能の再登録についても、2024年3月31日（日）で取り扱い終了となる。
10月 16 2023
肥後銀行は、「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」に基づき、大分銀行と協働で阿蘇くじゅう国立公園を活用したサイクルイベントを開催する。
本イベントは2021年より毎年開催しており、今回で3回目の開催。
イベントの内容は次のとおり。
（１）プロサイクルチームによるガイド付きサイクルツアー
（２）地元食材を使ったランチ
（３）最新電動マウンテンバイク（Panasonic製）の試乗会
10月 16 2023
高知銀行は、高知県における人工種苗クロマグロ養殖産業の振興に向けた情報発信等の協力体制を構築し、地域の活性化をサポートするため、「業務連携・協力に関する協定」に締結した。
業務連携・協力に関する協定の目的は次のとおり。
高知県を主とした近隣の地域で人工種苗クロマグロ養殖事業の取組（生産、育成、加工、販売情報発信等）について情報提供等の各分野に係る業務連携を円滑に行い、相互に協力し、地域経済の活性化の促進を図る。
10月 16 2023
四国銀行は、事業者のデジタル化促進に向けて「デジタル化の進め方セミナー」を開催する。
これからデジタル化を検討しようとしている事業者向けに、デジタル化の必要性やデジタルツールを用いた業務効率化、セキュリティ対策などについて解説する。
https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20231013.pdf
10月 16 2023
静岡銀行は、第1次中期経営計画「Xover～新時代を拓く」の基本戦略「グループビジネス戦略」の一環として、マレーシアにおける顧客の金融・貿易・投資などのニーズに迅速かつ適切に応えるため、CIMB Bank Berhad」と業務提携契約を締結した。
提携先のCIMB Bank Berhad（CIMB Bank）は、本店所在地がマレーシア・クアラルンプールで資産規模は12兆333億円。
マレーシアは、ASEAN諸国のなかでも高度なインフラサービスを誇り、高い語学力、政府機関によるハラル認証、地理的優位性などを背景に、同国を拠点に第三国へのビジネス展開をめざす企業にとっては有望な投資先。マレーシアにおける総合的な金融支援体制を整備するため、同国内で第2位の資産規模を有するCIMB Bankと業務提携契約を締結することとしたもの。
CIMB Bankは、静岡銀行がインドネシアで提携するCIMBニアガ銀行を含むCIMB金融グループ企業を統括しているため、今後は、同グループ内企業との協業も可能となるなど、海外でのサポート体制の拡充につながる。