11月 06 2023
株式会社じもとホールディングス（本社 仙台市 社長 鈴木 隆）では、子会社である株式会社きらやか銀行（本社 山形市 頭取 川越 浩司）及び株式会社仙台銀行（本社仙台市 頭取 鈴木 隆）において、ＳＢＩ地方創生バンキングシステム株式会社（本社 東京都港区 代表取締役 森田 俊平）が提供するＳＢＩ共通ＡＴＭサービスの利用を開始した。
また、きらやか銀行及び仙台銀行では、本サービスの利用に併せてＡＴＭ機器全台を順次入替する。
本サービスは、サービス利用金融機関の間において、ＡＴＭのアプリケーション及び監視・運用に関する仕様を共通化することにより、個別の開発及び運営コストの低減を図ることができるサービス。月額利用料モデルであり、初期費用の軽減及び運用に係る各種コストの平準化といったメリットがある。
また、将来的には、ＡＰＩ連携による他システムとの接続や新サービスの実装もスピーディかつ安価に可能となる。
本サービスにより、ＡＴＭの入替及び維持運営に係るランニングコストについて、2 行合算で 10 年累計 8 億円程度のコスト削減効果を見込んでいる。
11月 06 2023
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス※1で連携する、株式会社 千葉銀行（頭取：米本 努）、株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）、株式会社 中国銀行（頭取：加藤 貞則）、および株式会社 野村総合研究所（代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、以下「ＮＲＩ」）とともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止（以下「ＡＭＬ／ＣＦＴ」）対策の共同運営を行う合弁会社「ＴＳＵＢＡＳＡ－ＡＭＬセンター 株式会社」（以下「新会社」）を設立した。
各行は、これまでもＡＭＬ／ＣＦＴ対策の強化に向けて、独自の取り組みに加え、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス 株式会社」※2と連携したＡＭＬ／ＣＦＴ対策に係る企画・調査業務の共同化を進めてきた。
国際的な要請が一層高まる中、企画・調査業務のみならず、オペレーションレベルに踏み込んだ共同化を実現するため、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行の豊富な知識・経験とＮＲＩの先進的な金融ＩＴソリューションを融合し、ＡＭＬ／ＣＦＴ対策における中核業務を新会社を通じて共同運営する。
なお、当面の間はＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行を中心とした枠組みで新会社を運営するが、将来的には他の地域金融機関にも参加を募り、地域金融機関が長期的かつ安定的にＡＭＬ／ＣＦＴ態勢を維持していくためのプラットフォームとして活用してもらうことも視野に入れている。
※1. 第四北越銀行、千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、
琉球銀行、群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組み
※2. 2020年7月に設立した10行の共同出資会社
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の共同運営化に向けた合弁会社の設立について | 第四北越銀行 (dhbk.co.jp)
11月 06 2023
株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）と株式会社 Blue Lab（代表取締役社長：梅宮 真）は、ある地域に愛着をもつ方々と、当該地域との新しいつながりを提供するサービス「LocoViz（ロコヴィズ）」を活用した実証実験を、今月より開始する。
少子高齢化・人口減少により、地域づくりの担い手不足が叫ばれる中、「関係人口」と呼ばれる、特定地域に愛着を持って関わりを持つ地域外の人材への期待が大きくなっている。一方、関係人口による地域との関わり方は多種多様であり、その存在を地域側で把握することは難しいため、関係人口と地域とのつながりを維持・深化することが困難となっていた。
Blue Lab は、DID※を活用し、愛着を持った地域との関わりの履歴情報等を本人が管理、当該地域へ提供することで、地域との新しいつながりを提供するサービス「LocoViz」を開発。今回、青森県南部町協力の下、同サービスを用いて、ファンエンゲージメント強化に関する実証実験を行う。
（実証実験概要）
目的：「LocoViz」サービスの有用性検証
期間：2023 年 11 月～2024 年 2 月
内容：青森県南部町と既に関わりを持つ、南部町ファンの方々へ「LocoViz」を公開。登録・提供いただいた南部町との関わりの履歴情報などを踏まえ、南部町からファンの方々へ、パーソナライズされたオススメ・お得な情報を提供。これらのやり取りを通じ、南部町ファンによるエンゲージメント向上や更なる関わりの増加につながるかを検証
※ DID（Decentralized Identity）
ブロックチェーンなどの技術を用いて、個人が自身の個人情報をコントロールすることで、必要な情報だけを必要な範囲で共有することができる ID の仕組みのこと
11月 02 2023
株式会社福井銀行（頭取 長谷川 英一）は、「ウェルビーイングの実現（人的資本経営）」をサステナビリティに関する重要課題の一つとして位置付けており、長期ビジョンにおいても人的資本経営の実現に向けた各種の施策に取り組んでいる。
今回、職員の多様な働き方を支援するとともに、主体的なキャリア形成やスキルアップを通じて自己成長を実感することによるウェルビーイングの実現を目的として、「社外副業制度」及び「社内副業制度」を導入する。
本制度を導入し、職員が本業以外の業務にチャレンジしやすい環境を整備することで、職員の多様性や専門性を高め、ウェルビーイングの実現を目指す。
社内副業制度の概要
対象者は、全職員（嘱託・パートタイマー含む）。公募によって、職員が自部署以外の業務に従事する。副業時間は勤務時間の 20％以内とし、期間最長は1 年。
11月 02 2023
株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）は、新政酒造株式会社（代表取締役 佐藤 祐輔）による日本酒の品質向上、地域農業の持続と発展に向けた酒米専用高度もみ乾燥調製施設の建設を支援した。
本先は、2015年より秋田市河辺の鵜養地域において無肥料・無農薬による酒米の契約栽培を行っているほか、2016年からは直接農業生産に取り組み、自社栽培面積が今年で14haになった。
この取組みにより、当初20haほどであった当地域における水田利用面積は、2023年には34ha程度まで
回復しているが、契約農家の高齢化や後継者不在などで地域の将来的な農業生産が危ぶまれている。
そのようななか、本先は高品質な酒米の安定確保と高齢化が進む当地域の農業生産維持に向け、これまで契約農家に分散委託していた収穫作業を内製化し、伝統的な地域農業を包括した酒造りを実現すべく、酒米専用高度もみ乾燥調製施設を秋田市河辺岩見のへそ公園に建設した。
同行は、本事業が日本酒の高品質化やトレーサビリティの向上のみならず、さらなる農地集積による荒廃農地の発生抑制など、地域農業の持続と発展につながるものと高く評価し、支援を実施した。
本施設は、収穫後の酒米の荷受けから、乾燥・もみ摺り・選別・出荷という４段階の作業を担う施設。本施設の稼働により、収穫後の酒米の高度な乾燥処理が可能となり、玄米品質やトレーサビリティが向上するほか、最終製品である日本酒の品質が向上する。
酒米は高度な精米によって品質を形成しており、作業工程で玄米の胴割れ(注)1 が発生すると、見かけの精米歩合(注)2 は上がりますが、実質の精米歩合は上がらず、日本酒の品質低下を招く。
胴割れは乾燥工程で発生しやすく、高品質を実現するには低温乾燥が必須となるが、今般導入した設備は、もみに満遍なく遠赤外線を照射することで乾燥温度を下げることが可能となる。
また、複数の保冷タンクを設置することで二段乾燥が実現できるため、玄米の胴割れ率を低減し、最終製品である日本酒の品質向上に貢献する。
(注)１ 胴 割 れ 米粒の内部に亀裂が生じる現象で、精米時に砕米が多発し、歩留まりや食味の低下を招く。
２ 精米歩合 米の精白の程度示す割合。玄米重量に対する白米重量の割合で、数値が低いほど高度精米と言える。
11月 02 2023
株式会社富山銀行（頭取 中沖 雄）は、一般社団法人富山ドリームスに対し、インターンシップを活用した「地域特化型転職支援サービス」の、初めての人材マッチングが成立した。
なお、本件は県外からの移住によるマッチングであり、地方創生に資する取り組み。
地域企業にとって人口減少、少子高齢化に伴う人手不足は、事業継続性を担保する上でも重大な課題であり、人手不足を主要因とする廃業も地域課題となっている。
同行では、2023 年 4 月に株式会社 Asian Bridge（代表取締役 小西 広恭）と業務提携し、人口減少、少子高齢化に伴い深刻化する、地元企業の皆さまが抱える人材不足という課題に対し、インターンシップを活用した地域特化型転職支援サービスを提供しており、本件はマッチング第１号。
インターンシップを活用した人材紹介サービスを提供することで、企業側、求職者側相互の理解を深め、早期離職のリスクの軽減を図り、地域で事業を行う顧客の持続可能なビジネスモデルの実現に寄与することを目指す。
11月 01 2023
株式会社山梨中央銀行（頭取 古屋 賀章）は 11 月 1 日（水）、山梨県内の金融リテラシー向上を目的として、山梨中銀金融資料館に「金融教育コーナー」を新たに設置する。
本コーナーは、「楽しく体験しながら、お金の知識を身につける」をコンセプトに、小・中学生など低年齢層でも楽しみながらお金について学ぶことができる。
特に目玉であるライフプランに関するシミュレーションゲームは、20 代から 50 代までのライフイベントとそれに伴う支出額について、遊びながら学ぶことができる。
山梨中銀金融資料館は、同行の歩みを中心とする歴史資料と、古代から現代に至るまでの約 2 千点の貨幣類を展示している日本有数の貨幣資料館。日本で最も古い預金通帳や江戸時代の大判小判、武田信玄公とゆかりのある甲州金など、非常に貴重な資料を展示している。
これらに加え、本コーナーを新設することにより、山梨中銀金融資料館は、お金について総合的に学ぶことができる金融教育施設に生まれ変わる。
10月 31 2023
秋田銀行のグループ会社 詩の国秋田株式会社は、秋田県から委託を受け、台湾への秋田県産食材の輸出拡大および秋田・台湾間のチャーター便の１２月就航にともなう誘客促進を目的に、食と観光を一体的にプロモーションする。
プロモーション期間中は、情報発信力のある台北市内のホテルと連携し、台湾では初とな
る秋田米の最上位品種であるサキホコレや秋田牛などの県産食材等を使ったメニューの提
供を行う。また、台北市内の有名百貨店において白神ねぎやりんごなどの県産農産物、加工食品のフェアを開催し、なまはげ太鼓の実演を台湾の方々に披露する。
10月 31 2023
百五銀行は、地域企業におけるサイバー犯罪の理解促進および情報漏洩などの被害減少を目的とした「サイバーセキュリティ対策セミナー」を開催する。
企業のＤＸ化が進んでいるなか、サイバー犯罪は年々増加し、かつ巧妙化しています。とくに中小企業においては、情報漏洩にともなう取引先からの信用失墜などのリスクが高まっており、早期の対策が必要。本セミナーでは、サイバー犯罪の現状やセキュリティ対策の必要性、具体的な有効策などについて紹介し、地域企業のサイバーセキュリティ対策促進を後押しする。
10月 30 2023
SBIホールディングス株式会社の生成AI活用専門組織であるSBI生成AI室は、地域金融機関と生成AI活用へ向けた共同研究・開発を開始した。
同社グループはこれまでも、生成AIに関する研究・開発に取り組んできたが、2023年7月1日に生成AI活用に特化した専門組織となるSBI生成AI室を立ち上げ、SBI生成AI室主導の下、グループ横断的に生成AIの活用を推進するなど、より一層の本格化を図っている。
地域金融機関との取り組みについては、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBINFS）を通じて意思疎通を十分に図りつつ、データガバナンスや実装環境などのハードルを共有し、段階的な生成AIの導入・活用から実際のビジネスへの適用、最終的には自走化に至るまで、伴走して支援する。
また同社は、SBINFSと共同で、地域金融機関向け生成AIソリューションの開発・提供を目的とした「SBI地域生成AILab（SBI-REGAIL）」を立ち上げ、金融機関からの出向者および会員を募集する。