TSUBASAアライアンス「マネロン・テロ資金供与防止対策の共同運営化で合弁会社を設立」


TSUBASAアライアンス※1で連携する、株式会社 千葉銀行(頭取:米本 努)、株式会社 第四北越銀行(頭取:殖栗 道郎)、株式会社 中国銀行(頭取:加藤 貞則)、および株式会社 野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」)とともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止(以下「AML/CFT」)対策の共同運営を行う合弁会社「TSUBASA-AMLセンター 株式会社」(以下「新会社」)を設立した。

各行は、これまでもAML/CFT対策の強化に向けて、独自の取り組みに加え、「TSUBASAアライアンス 株式会社」※2と連携したAML/CFT対策に係る企画・調査業務の共同化を進めてきた。

国際的な要請が一層高まる中、企画・調査業務のみならず、オペレーションレベルに踏み込んだ共同化を実現するため、TSUBASAアライアンス参加行の豊富な知識・経験とNRIの先進的な金融ITソリューションを融合し、AML/CFT対策における中核業務を新会社を通じて共同運営する。

なお、当面の間はTSUBASAアライアンス参加行を中心とした枠組みで新会社を運営するが、将来的には他の地域金融機関にも参加を募り、地域金融機関が長期的かつ安定的にAML/CFT態勢を維持していくためのプラットフォームとして活用してもらうことも視野に入れている。

※1.  第四北越銀行、千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、
琉球銀行、群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組み

※2.  2020年7月に設立した10行の共同出資会社

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の共同運営化に向けた合弁会社の設立について | 第四北越銀行 (dhbk.co.jp)

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