12月 04 2023
株式会社山梨中央銀行（頭取 古屋 賀章）は、三井住友海上火災保険株式会社（社長舩曵 真一郎）のドライブレコーダー「F-ドラ」を、北杜市内の同行支店の営業車両 10 台に導入した。
同行が連携協定を締結する北杜市が取り組む、自治体 DX による AI 道路点検 「ドラレコ・ロードマネ
ージャー※」に「F-ドラ」を使用することで協力し、交通事故につながる危険な道路損傷の早期修繕への貢献を通じて、SDGｓの達成や安全なまちづくりを支援する。
※全国の自治体や道路修繕事業者の道路等のメンテナンスを支援するサービス。「F-ドラ」等のデータを AI が分析し、広域な路面状態をクラウド上で一元管理することで、道路の点検 ・管理業務を効率化するサービス。
12月 04 2023
浜松市では、2050 年までに温室効果ガス（（GHG/Green House Gas）排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けて、地域企業の脱炭素化を推進している。
その一環として、環境省の「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」の採択を受け、本市、静岡銀行、浜松いわた信用金庫をはじめ、浜松商工会議所、浜松地域イノベーション推進機構、遠州信用金庫、浜松新電力を含めた 7 機関で、「浜松地域脱炭素経営支援コンソーシアム」を発足し、企業の脱炭素化に向けた「知る」・「測る」・「減らす」の 3 ステップごとに必要な事業を推進している。
このうち「測る」に関わる事業として、この度、すでに取扱を開始している静岡銀行だけでなく、浜松いわた信用金庫においても温室効果ガス排出量算定サービス（「しずおか GX サポート」を地域企
業に無償で提供することとし、両金融機関を通して算定した地域企業の温室効果ガス排出量データを
浜松市とデータ連係する。
浜松市は、このデータを地域企業に対する脱炭素支援施策の企画立案、推進に活用する。自治体と複数の地域金融機関が、同じツールを用いて、地域企業の温室効果ガス排出量データを共有する本スキームは、全国的にも類を見ない取り組み。
今後は、「浜松モデル」と呼べる本取り組みにより、官民一体で地域企業の実状や課題を踏まえた施策およびソリューションメニューの充実を図り、2050年カーボンニュートラル実現を目指す。
『しずおか GX サポート』
・静岡銀行が本年 10 月から取扱を開始している温室効果ガス排出量算定サービス
・利用企業は自社の拠点ごとに、専用の Excel シートへ情報（電気・ガス使用量など）を入力することで、容易に会社全体の温室効果ガス排出量を可視化でき、排出量の推移や削減目標の達成状況の把握、削減計画の管理が可能
・1 つ目の ID の利用料は無料。複数 ID を利用する場合、2 つ目以降は月額 2,000 円/ID（税別）
12月 04 2023
株式会社沖縄海邦銀行（頭取：新城 一史）は、店頭および店内・店外 ATM コーナーに備え付けしている「現金封筒」の設置を終了する。
紙資源の使用量削減の取り組みの一環。環境負荷の低減および地域経済の課題解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく。
Microsoft Word – 20231201_ニュースリリース_「現金封筒」の設置終了について (kaiho-bank.co.jp)
12月 02 2023
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）は、青木柚さん・高良健吾さんを起用した新ＣＭの放映を開始する。
ＹＭＦＧは昨年より、パーパス「地域の豊かな未来を共創する」をより分かりやすく表現したブランドスローガン「この世界で。この街で。このじぶん。」を軸にコミュニケーションを展開しております。ブランドＣＭ第 1 弾「イノリの場合」「ユズの場合」では地域を超えて羽ばたきたいと考えている若者の葛藤を描き、従来の「地域」の概念を超えていく企業姿勢を表現した。
より多くのステークホルダーにＹＭＦＧのパーパスにもとづく企業姿勢を伝えるため、第 1 弾の続編となる「ユズの場合#2」を制作した。
地域へのＵターンを決意しＹＭＦＧ社員として働き始めたユズと、先輩社員との対話を通して、「時代の変化」「世の中の変化」等、常に変化に晒されながらも挑戦を続けるリアルなＹＭＦＧ社員の姿を描いた。
変化しなければと焦る若手社員と、変化は常にあるものとして自分なりに向き合い、変化に適応する先輩の対話劇。時代や世の中が「変化」するのは当然のことであり、変化自体を目的とするのではなく、地域の豊かな未来のために変化していく、ＹＭＦＧの企業姿勢を表現している。
放映に際して、出演者の二人からメッセージ。
（青木さんより）
今回のテーマである問いかけは、日々変化と戦っているすべての方に共感していただけると思います。自分自身と重ね合わせながら、楽しんでいただけると嬉しいです。ＹＭＦＧ本社での撮影で、本当にＹＭＦＧに入社した気持ちで演じることができました。ＹＭＦＧ社員を演じる中で、地域や地方銀行の無限の可能性を肌で感じることができました。
（高良さんより）
私自身、役者人生や監督業などに挑戦する中で感じていた、世の中の変化や自身の葛藤を思い出し、自分を投影しながら演じることができました。大道具やセットではなく、実際の社屋ビルで、実際の社員の皆さんと撮影したため、地域のリアリティを表現できたのではないかと思います。共演者の皆さん、ありがとうございました。
https://www.ymfg.co.jp/about/brand/movie.html にて公開している。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2023年度＞ＹＭＦＧブランドＣＭ第２弾の放映開始について (ymfg.co.jp)
12月 02 2023
「Chance 地銀共同化行※」に参加する山口フィナンシャルグループ(代表取締役社長 CEO 椋梨 敬介)、株式会社足利銀行（頭取 清水 和幸）、株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀）、株式会社常陽銀行（頭取 秋野 哲也）、株式会社南都銀行（頭取 橋本 隆史）、株式会社百十四銀行（頭取 綾田 裕次郎）は、「ストラクチャードファイナンス等推進協議会」）を設立し、持続可能な地域社会の実現に向けたインフラストラクチャーやファイナンス手法の共同研究およびストラクチャードファイナンス案件等の相互連携に取り組む方針とした。
※三菱 UFJ 銀行の勘定系・情報系などの基幹システムを基に構築した「Chance 地銀共同化システム」を共同利用する地銀の広域連携。現在、山口フィナンシャルグループ(山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行)、めぶきフィナンシャルグループ（常陽銀行・足利銀行）、十六銀行、南都銀行、百十四銀行が参加。
共同化行では、2015 年 12 月に「地域インフラ推進協議会」を設立し、再生可能エネルギーなど地域経済の活性化に資するインフラ投資・ファイナンス手法にかかる情報とノウハウの共有等を通じ、ストラクチャードファイナンスを推進してきた。2023 年 9 月末時点の Chance 地銀共同化行におけるストラクチャードファイナンス残高の合計は 1 兆 3 千億円となっている。
今回、共同化行では、これまでの取り組みの一層の強化に向け、地域インフラ推進協議会の枠組みを拡大し、新たに「ストラクチャードファイナンス等推進協議会」を設立し、地域インフラ推進協議会の機能を吸収させることとした。今後は、ストラクチャードファイナンス等への取り組みを通じ、社会的価値と経済的価値の創造に貢献していく。
12月 02 2023
足利銀行（頭取 清水 和幸）は、めぶきフィナンシャルグループが掲げる「DX 戦略ロードマップ」に基づき、2024 年 1 月 9 日より、プラットフォーム｢全社データ活用基盤｣の運用を開始する。
本件は、自由にデータを利活用できるプラットフォームを構築することで、業務上の判断や意思決定、ビジネス課題の発見・解決をデータドリブンかつアジャイルに行うことが目的。
本基盤 は 、 日 本 マ イ ク ロ ソ フ ト 株 式 会 社 (本 社 ： 東 京 都 港 区 以 下 、 日 本 マ イ クロソフト )が 提 供 す る パ ブ リ ッ ク ク ラ ウ ド プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「 Mi crosoft Azure（※）」上に構築するもので 、株式会社ブレインパッド(代表取締役社長 CEO 関口 朋宏 )および山口フィナンシャルグループ（代表取締役社 CEO 椋梨 敬介）の子会社である株式会社データ・キュービック(代表取締役多賀本 悠介)の協力により実現した。
同行が保有する多種・大量のデータを、一元的に蓄積・加工・分析・活用するための仕組みであり、「迅速性、柔軟性・拡張性、信頼性・セキュリティ」に優れた日本マイクロソフトの「Microsoft Azure」上に構築することで、従来は多くの時間を要していたデータの抽出や加工業務を効率化するとともに、より高度なデータ分析が可能となる。本基盤の構築にあたり、基盤構想策定コンサルティングから要件定義/構築/保守までを金融機関のデータ利活用支援や基盤開発の経験が豊富なブレインパッドに委託。
また、データ・キュービックにおいては、既に取り組みを進めている山口フィナンシャルグループの事例から、データ基盤におけるデータ種別の利用状況やネットワーク構成などの知見を提供してもらった。
12月 01 2023
千葉銀行（頭取 米本 努）は、個人インターネットバンキングのセキュリティを強化するため、株式会社カウリス（代表取締役社長 島津 敦好）が提供する不正ログイン検知サービス「FraudAlert」を導入した。
近年、金融機関の非対面サービスを悪用し、第三者のなりすましによる不正アクセスや不正送金が横行しており、金融機関には高度なセキュリティ対策が求められている。同行では個人インターネットバンキングにて「Fraud Alert」を試験的に導入し、一定の効果が得られたことから、2023年 10 月より正式に導入した。なお、ＷＥＢ口座開設についても、本サービスを導入する予定。
株式会社カウリスは不正アクセス検知サービスの開発・提供を行う企業で、同社が提供する「Fraud Alert」は、過去に不正利用に使われた端末情報のデータベースを有しており、銀行、証券会社、クレジットカード事業者、暗号資産交換業者などが利用している。また、250 を超える独自のパラメータをもとに、金融庁の定める「疑わしい取引」を多数検知。同行は本サービスの導入により、不正アクセスの検知精度向上と不正利用目的の口座開設の阻止を進め、顧客に安心して同行を利用してもらうように、金融犯罪対策の強化に努める。
11月 29 2023
横浜銀行は、東日本銀行とともに 、人工知能（自動生成 AI）を活用した従業員専用の情報分析プラットフォーム「行内 ChatGPT」をそれぞれ導入した。
「ChatGPT」は、自然言語処理技術を用いて対話をおこなうことができるシステムで、利用者は文章の要約やメール文案の作成などに活用可能。株式会社ラックから導入支援を受け、構築した本システムは、一般的な「ChatGPT」の機能に加え、各種規程やマニュアルなど行内情報の照会に対応できる機能を備えている。
本システムの管理業務は外部委託せずに行内のクラウド環境内で従業員がおこなうため、高い水準のセキュリティを確保。従業員は文書作成などの業務の効率化をはかりながら、より
高度な業務や新たな業務に集中することができる。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/218330/00.pdf
11月 28 2023
常陽銀行は、一般社団法人茨城ライフサポート協会と連携し、身近に頼れる家族がいない、
独身・単身の高齢者（おひとりさま高齢者）のサポートを強化していく。
同協会は、超高齢化社会における高齢者への問題解決・支援を目的に2021年5月に設立され、これまで任意後見サービスを中心に同行と連携してきた。
今般、新たにトリニティ・テクノロジー株式会社と業務提携し、同社が提供するおひとりさま高齢者を対象とした、財産管理等をサポートするサービス「おひさぽ」の取扱いを開始する。
11月 27 2023
常陽銀行（頭取 秋野 哲也）は、一般社団法人 茨城県観光物産協会（ 会 長 大井川 和 彦 ） と 「茨城県の観光物産の振興による 地域活性化に向けた連携協定」を締結した。
同行は、JOYO 福利厚生サービス「ベネサポ※1」の提供を通じて、地域事業者さまの人材定着・採用を支援するとともに、「地域エコシステム※2」の創出に取り組んでいる。
今回のの同協会との連携により、茨城県の観光物産における魅力の発信や地域事業者の支援等、地域の活性化に向けた取り組みを一層強化する。
また、取り組みの第一弾として、同協会が運営する EC サイト「茨城県産品お取り寄せサイト」にて、ベネサポユーザーが使える専用クーポンを同行が発行し、県産品の消費拡大を通じて地域事業者の支援に繋げていく。
※ 1同当 行 が 運 営 す る 、 地 域 の 企 業 と 地 域 で 働 く 人 を 応 援 す る た め の 福 利 厚 生 サ ー ビ ス。導入企業数 900 社超、対象従業員数約 68,000 名。（2023 年 9 月末時点）
※ 2「 JOYO 福 利 厚 生 サ ー ビ ス （ ベ ネ サ ポ ）」 へ の 参 画 を 通 じ て 、 地 域 と 関 わ り な が ら地 域 の 活 性 化 に 繋 げ て い く 仕 組 み を 「 地 域 エ コ シ ス テ ム 」 と し て い る 。
一般社団法人 茨城県観光物産協会との「茨城県の観光物産の振興による地域活性化に向けた連携協定」の締結について (irpocket.com)