常陽銀行他「地域課題解決 DX コンソーシアムへ参画」

常陽銀行(頭取 秋野 哲也)は、地域金融機関とベンチャーキャピタルの広域連携を通じ、人手不足等に悩む地域の事業者の生産性向上を目指す、「地域課題解決DX コンソーシアム」に参画した。

現在、国内では基幹産業における労働力不足が深刻な社会課題となっている。この課題を改善し持続的に地域経済を維持し活性化していくためには、テクノロジーを活用した生産性の向上が急務とされており、地域の基幹産業と地域課題解決型スタートアップの橋渡しを「面」で行う、新たな枠組みが有効と考えられる。

本コンソーシアムは、地域金融機関とベンチャーキャピタルの広域連携を通じて、「人口減少に伴う地域の産業課題」と「地域課題解決型スタートアップ」に関する情報を集約し、地域を横断する形で知識が共有される枠組みを創ることを目的に設立された。

参加行

株式会社鹿児島銀行、株式会社佐賀銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社四国銀行、株式会社静岡銀行、株式会社常陽銀行、株式会社中国銀行、株式会社福岡銀行、株式会社山口銀行(五十音順)

活動内容

(1) 基幹産業の課題調査・分析
(2) 地域課題解決型スタートアップネットワークの構築
(3) DX成功事例の収集
(4) 会員間で情報や事例等を連携・共有する定期全体会の実施 等

「地域課題解決DXコンソーシアム」への参画について (irpocket.com)

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八十二銀行・松本信用金庫・長野県信用組合「塩尻市『地域の人事部』で連携」

八十二銀行・松本信用金庫・長野県信用組合は、塩尻市における「地域の人事部」の連携に関する協定を締結した。

塩尻市における「人的資本の価値向上」をミッションに、それぞれ単体で企業や個人を支援するだけ
ではなく、相互に密接な連携及び協力を行い、各協定者の強みを活かし地域一体となって地域中小企業の多様な人材活用や人的資本経営の推進を行うとともに、地域で前向きに働く個人の育成・定着を目指す体制を構築する。

協定者
塩尻市、NPO法人MEGURU、一般財団法人塩尻市振興公社、塩尻商工会議所、株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、松本信用金庫、長野県信用組合、国立大学法人信州大学、学校法人松商学園松本大学、株式会社パソナJOBHUB 全11者

協定内容
(1) 地域一体となった人材課題解決を目指す「地域の人事部コンソーシアム」の設置に関する事項
(2) 地域一体となった「人的資本経営(人材戦略・組織改革支援、人材採用支援、人材育成・定着支
援等)」の推進に関する事項
(3) 地域一体となった「地域を担う人材育成(キャリア支援・外部人材活用等)等」に関する事項
(4) 中長期視点に立った人的資本の価値向上に向けた調査・研究・実証等に関する事項
(5) その他地域一体となった人材の育成・確保・定着に関する事項

file.jsp (82bank.co.jp)

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伊予銀行「不祥事、業務委託先での不正アクセス、顧客情報が漏えい」

株式会社伊予銀行が顧客向け各種帳票の作成・発送業務を委託している株式会社イセトー(京都市中京区)より、イセトー社がランサムウェア(※)に感染したとの報告を 2024 年 5 月 27 日に受けた。

本報告では、同行の委託業務に関する情報漏洩は発生していないとの説明を受けていたが、2024 年 6 月 25 日に改めてイセトー社より報告があり、同行の顧客情報が漏洩した事実が確認されたとの説明を受けた。

本情報漏洩は、イセトー社内の受託業務処理の作業工程において発生したものであり、現在、同社において漏洩情報の特定に向けて捜査機関や外部専門家により調査を進めている。なお、ランサムウェア被害があったイセトー社のネットワークと当行のネットワークは接続していないため、同行のネットワークに影響はない。

今後の調査で新たに顧客へのお知らせが必要な内容が判明した場合には、速やかに報告するとしている。なお、現時点において、同行の顧客情報が悪用されたという報告は受けてないが、氏名、住所、電話番号、口座番号、取引金額等の情報が漏洩している可能性がある。

(※)ランサムウェアとはコンピュータウイルスの一種で、感染すると一般的にはパソコン内のデータが窃取され、暗号化される等の被害が発生し、暗号化の解除やデータを公開しないことと引き換えに身代金を要求するウイルス

24-111.pdf (iyobank.co.jp)

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荘内銀行・鶴岡信用金庫「М&A業務で連携」

株式会社荘内銀行(本店:山形県鶴岡市、頭取:松田 正彦)と鶴岡信用金庫(本店:山形県鶴岡市、理事長:佐藤 祐司)は、М&A業務に関する連携協定を締結した。

山形県内の経営者の平均年齢は全国平均より高く、今後ますます経営者の高齢化が見込まれる中、企業にとって事業承継は喫緊の課題。本業務連携協定を通じて、荘内銀行と鶴岡信用金庫の間で、相互のリソースやノウハウ等を駆使し、企業の事業承継・事業成長を支援し、地域経済の持続的な発展、雇用の維持に貢献する。

荘内銀行および鶴岡信用金庫が有する機能、情報、ノウハウを駆使し、企業経営者に対し事業承継・
事業成長の検討機会を協働し提供することを通じて、地域経済の持続的な発展に寄与する。

業務連携の主な内容
① 双方が有するМ&A等に関する情報交換を行う。
② М&Aニーズのある取引先の了解のもと、地域内マッチングの可能性を協議し、М&A成約にむけて協力を行う。
③ 紹介企業との合意に基づき、双方連携しМ&A業務を行う。

index.pdf (shonai.co.jp)

山形銀行「サイバーセキュリティに関する取組方針を策定」

山形銀行は、近年、サイバー攻撃等が高度化・巧妙化し、その脅威が増大していることを踏まえ、サイバーセキュリティに関する取組方針を策定した。

同行は、サイバーセキュリティを重要な経営課題と認識しており、経営主導のもとにその対策を推進することにより、地域社会に対する責任を果たしていく。

https://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/2699.pdf

紀陽銀行「デジタルストラテジー2.0を策定」

紀陽銀行は、2021年7月5日に公表したデジタルストラテジーについて、2024年6月までの取組状況を踏まえ内容を更新し、デジタルストラテジー2.0を策定した。

デジタルストラテジー2.0では「DX(デジタルトランスフォーメーション)による価値共創」をビジョンとして掲げ、デジタルの力で地域・地元企業・自治体と共創し、持続的な地域活性化へ貢献するため、「地域のDX推進」・「銀行業の高度化」・「DX人材の育成・確保・展開」を主要戦略として取り組んでいく。

https://www.kiyobank.co.jp/personal/get_pdf.php?f=00002756

いよぎんホールディングス「不祥事,、職員が窃盗事件で逮捕」

いよぎんホールディングスは、2024 年 6 月 26 日、四国アライアンス証券株式会社の職員が愛媛県警に逮捕されるという事案が発生し、公表した。

四国アライアンス証券株式会社の職員である間嶋 康裕が、2022 年 10 月 9 日に、不正に入手した女性名義のキャッシュカードを使用し、現金 50 万円を引き出して盗んだとして、2024 年 6 月 26日に窃盗事件の被疑者として逮捕された。

今後の対応
同社グループとしては、警察当局による捜査に全面的に協力するとともに、社内においても全容解明に向けて調査を進めていく方針。また、該当職員に対しては、事実関係が判明次第、厳正に対処していく。

release_20240628.pdf (iyogin-hd.co.jp)

全国銀行協会「全国銀行金融教育活動MAPを更新」

全国銀行協会は、6月28日、会員銀行の金融経済教育への取組みを紹介する「全国銀行金融教育活動MAP」を更新した。

本コンテンツは、銀行別・地域別・取組内容別に会員銀行の金融経済教育への取組みを確認することができる。

 

全国銀行金融教育活動MAPをチェック

 

「全国銀行金融教育活動MAP」を更新 | 2024年 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)

名古屋銀行「日本生命と地域のサステナビリティ推進でパートナーシップ協定」

株式会社名古屋銀行(頭取:藤原一朗)は、株式会社名古屋リース(社長:山本克俊)と、グリーンローンの契約を締結した。

当融資は、環境改善効果が認められるグリーンプロジェクトを資金使途とするものであり、国際的な原則・ガイドラインに対する適合性の評価については、日本生命保険相互会社(社長:清水博)が策定したニッセイ・グリーンローン・フレームワーク」)に基づいて行われる。

なお、当フレームワークの活用については、名古屋銀行と日本生命が締結している「地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定」に基づいて行われ、日本生命にとって、サステナブルファイナンスに係る評価において、地域金融機関をサポートするのは、名古屋銀行が初めて。

当融資を契機に、サステナブルファイナンス領域において、双方の関係を強化し、協調融資を含めた取り組みを一層進めていく。

20240627greenloan.pdf (meigin.com)

百十四銀行「お客さま感謝月間を実施」

百十四銀行(頭取 森 匡史)は、日頃の顧客のご愛顧に感謝するとともに、CSR活動の一環として、今年も7月を「お客さま感謝月間」とし、下記の取組みを実施する。

1.「お客さま感謝月間」初日の7月1日(月)は、支店長自らロビーに立ち、来店した顧客に対し
て、感謝の気持ちを伝える。
2.感謝月間中は、顧客への感謝の気持ちを表すことを目的に、全店で営業時間中にロビーマネージャーを配置する。(営業店の職員が交代でロビーマネージャーを担当)
3.感謝月間中は、各店で自主的にロビー展を実施するなど、工夫をこらした催しを用意する。
4.7月5日(金)には、「全店一斉清掃」を実施。店舗周辺の清掃活動を通じて地域貢献につとめる。
5.本部と各営業店の職員は、地域貢献活動の一環として、日本赤十字社公表の安全対策の諸条件を
遵守したうえで、献血に協力する。

news_20240626_1.pdf (114bank.co.jp)