鹿児島銀行「畜産業の GX 推進、産学官金で連携」

鹿児島銀行(頭取 郡山明久)は、鹿児島県、味の素株式会社、鹿児島県下の畜産関係団体・事業者、鹿児島大学、金融機関との間で「鹿児島県畜産業における GX 推進及び産業振興に向けた連携協定」を締結した。
本協定により、産学官金で協力し、鹿児島県の基幹産業である畜産業の発展のため、グリーントランスフォーメーション(以下、「GX」)の推進に積極的に取り組む。

産学官金の関係者が相互に緊密に連携し、栄養吸収率を高める飼料用アミノ酸を活用して、牛から排出される温室効果ガスの削減および生産コストの低減・生産性の向上を図ることにより、鹿児島県畜産業における GX を推進するとともに同産業の振興を図ることが目的。

<主な連携事項>
(1)飼料用アミノ酸の給与試験の実施、試験結果の共有・発表および普及促進
(2)GX 推進に向けた気運醸成や本取り組みの情報発信
(3)カーボンクレジットの創出・活用
(4)鹿児島県産牛肉・生乳などの付加価値向上など鹿児島県畜産業の振興

<連携先>

自治体:鹿児島県
飼料用アミノ酸メーカー:味の素株式会社
畜産関係団体・事業者:鹿児島県農業協同組合中央会、鹿児島県経済農業協同組合連合会、鹿児島県酪農業協同組合、株式会社カミチクファーム、株式会社ナンチク、株式会社水迫ファーム、株式会社森ファーム、有限会社うしの中山、研究機関 鹿児島大学共同獣医学部

金融機関:鹿児島県信用農業協同組合連合会、株式会社鹿児島銀行

鹿児島県畜産業におけるGX推進及び産業振興に向けた連携協定の締結について (kagin.co.jp)

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金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインFAQ改訂版を公表」

金融庁は、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」を一部改訂し別紙1、2のとおり公表した。

(別紙1)
「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」
(別紙2)
新旧対照表
 

FAQは、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に対する関係者の理解の向上に資することを目的として、GLのガイダンスの位置づけとして、令和3(2021)年3月26日に策定された。また、金融庁では、令和3年4月28日に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について」を発出し、「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」で対応を求めている事項について、2024 年3月末までに対応を完了させ、態勢を整備することを各金融機関に要請している。

2024年4月以降は、金融機関では整備された態勢の実効性をより一層向上させる段階に入ることから、今般、リスク分析に基づく各金融機関の創意工夫・主体的な対応を促進するため、FAQ一部項目を改訂した。

「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」の改訂版公表について:金融庁 (fsa.go.jp)

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ほくほくフィナンシャルグループ「副業制度を導入」

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行(頭取 中澤 宏)および北海道銀行(頭取 兼間 祐二)は、
中期経営計画の重点戦略の一つに「ウェルビーイングのある働き方の実現」を掲げており、その具体的な取り組みとして、副業制度を導入する。

本制度は、全従業員を対象とし、地域貢献や教育・文化活動、保有する資格やスキルの活用につながる分野に挑戦できる機会を設けることで、自律的なキャリア形成を促し、スキルアップや人脈形成による成長実感に加え、本業以外にも充実した過ごし方の選択肢の拡充による従業員のエンゲージメントの向上を目的に導入するもの。なお、副業制度について、ほくほくフィナンシャルグループ各社に順次拡大していくことを検討している。

20240401.pdf (hokuhoku-fg.co.jp)

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横浜銀行「横浜国立大学と金融教育で連携」

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 片岡 達也)と国立大学法人横浜国立大学(学長 梅原 出)は、金融教育活動を通じて、地域の持続的な成長とさらなる発展に貢献す
るとともに次世代を担う青少年の健全な育成に取り組むため、金融教育に関する連携協定を締結した。

政府の「資産所得倍増プラン」を受け、2024年度より「金融経済教育推進機構」が設置されるなど官民一体となった金融経済教育が戦略的に実施されるなか、学校における金融教育の必要性が高まっている。

同大学は、神奈川県内で教育学部や附属小・中・特別支援学校、教職大学院などを幅広く有する教育の研究機関・教員の養成機関。同行は、金融教育を重要な責務と捉え、同行独自の金融教育メソッド「おかねの基礎教育」を有するプログラム「はまぎん おかねの教室」を積極的に展開しており、2023年度より同大学および各附属学校で金融教育の授業実践をおこなってきた。

同行と同大学は、本協定を通じて、「金融教育の附属学校等への授業実践の習慣化」や「教育学部・教職大学院での金融教育の担い手の育成」などに取り組む。

00.pdf (eir-parts.net)

ほくほくフィナンシャルグループ「ブランディング戦略室を新設」

ほくほくフィナンシャルグループ(取締役社長 中澤 宏)は、グループブランド価値向上を目指すため、ブランディング戦略を牽引する「ブランディング戦略室」を新設した。

ほくほくFG13 社(北陸銀行、北海道銀行ならびにFG子会社、銀行子会社)が同じ長期視点を持って価値を創出し、ほくほくFG全体の企業価値向上、ならびに職員一人ひとりのエンゲージメント向上を図るため企画・立案・運営・管理する組織を新設する。

6fd9f3c844537d04c2465764faca04ee98ccc286.pdf (hokuhoku-fg.co.jp)

山口フィナンシャルグループ「外部有識者を招聘、サステナビリティ推進体制強化」

山口フィナンシャルグループ(代表取締役社長CEO 椋梨 敬介)は、同社グループの持続的成長と地域価値向上に向けた取り組みを加速させていくため、サステナビリティ推進体制を強化する。

同社は、サステナビリティ推進に関する企画・統括を担う専門部署として、企画統括本部管下の総合企画部に「サステナビリティ推進室」を新設。今後は「サステナビリティ推進室」の統括のもと、同社グループのサステナビリティ戦略の高度化を図り、取り組みを強化していく。

2022年4月にサステナビリティ推進委員会*を設置し、サステナビリティ経営の推進に努めてきた。今回、外部有識者の持つ幅広い知見を活用することにより、同社グループのサステナビリティ戦略の高度化を図ることを目的に、サステナビリティ推進委員会の諮問機関として「アドバイザリーボード」を設置した。今後はサステナビリティ経営における重要なテーマについて、「アドバイザリーボード」を通じた諮問・意見交換を実施していく。

「アドバイザリーボード」の設置に際し、ボードメンバーとなる外部有識者として、サステナビリティ経営の第一人者である夫馬賢治(ふま けんじ)氏を招聘した。夫馬氏の参画により、同社グループにおけるサステナビリティ推進活動をさらに強化していく。

山口フィナンシャルグループ:ニュースリリース>2024年度>サステナビリティ推進体制の強化について (ymfg.co.jp)

みずほ銀行「楽天証券『らくらく入金』『残高表示サービス』が利用可能に」

みずほ銀行は、楽天証券株式会社の「らくらく入金」の提携金融機関、「残高表示サービス」の対象金融機関に追加されたことを公表。

「らくらく入金」は、楽天証券が提供している入金サービスの一つで、楽天証券のホームページ上のみで、シームレスに提携金融機関口座から楽天証券の総合口座へ資金移動ができるサービス。初回登録後は提携金融機関口座にログインすることなく、ほぼ 24 時間リアルタイムに振込手数料無料で、簡単・スピーディに資金移動が可能となる。

2024 年 3 月 31 日(日)より、楽天銀行のほか、みずほ銀行も提携金融機関となる。また、あわせて「残高表示サービス」の対象金融機関ともなり、「らくらく入金」を利用する際に、楽天証券のホームページ上でみずほ銀行口座の残高を確認しながらリアルタイムの入金手続きが可能になる。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240327_4release_jp.pdf

広島銀行「ひろぎんポイントサービスのサービス開始」

広島銀行は、新サービス「ひろぎんポイント」のサービスの開始日を決定。

このサービスは、従来のATM手数料を中心とした優遇サービス(トータルポイントサービス)の提供に加えて、同行のポータルアプリ「ひろぎんアプリ」のユーザーを対象に、取引に応じた「ひろぎんポイント」が貯まるサービス。貯まったポイントは、国内で提供されている「d ポイント」、「Ponta ポイント」、「Vポイント」といった主要な共通ポイント交換に加えて、「エディオンポイント」、「スマイルカードポイント(フレスタ)」、「電子マネーゆめか(ゆめカード)」といった地元企業が提供するポイントや電子マネーへの交換を順次予定している。

https://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news240327.pdf

肥後銀行「『スタートアップワールドカップ 九州予選』に協賛」

肥後銀行は、ペガサス・テック・ベンチャーズおよび熊本市が共催する『スタートアップワールドカップ 九州予選』に協賛する。

同大会を主催するペガサス社は、シリコンバレーに本拠地を置くベンチャーキャピタルであり、同大会を 2017 年より開催中。

昨年の国内予選は東京および京都の 2 地域での開催だったが、今回初めて九州予選として熊本で開催。九州・熊本におけるスタートアップ企業の成長機会を提供するとともに、県内スタートアップの機運醸成などに寄与するものとして協賛する。

https://www.higobank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=2660

岩手銀行「岩手県の『食とエネルギーの総合産地化』プロジェクトを共同推進」

岩手銀行は、東日本電信電話株式会社岩手支店および、AI スタートアップの株式会社 JDSCと、ICT・IoTを活用したスマート農業システムと AI・データサイエンスを活用した岩手県の一次産業およびエネルギーの流通と循環を実現することを目的として「食とエネルギーの総合産地化プロジェクト」を推進する。

本プロジェクトは、岩手県の強みである一次産業の営業基盤を強化するため、先端技術スマート農業や営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)などを組み合わせた食とエネルギーの生産・流通の域内循環を目指した岩手モデルを構築することを目的としている。

また、岩手モデルを地域に還元しつつ、得た生産物やエネルギー・データを活用して、域外に向けた新たなソーシャルインパクト事業を創出することで収益化を目指す。

https://www.iwatebank.co.jp/assets/pdf/20240326_food_energy.pdf