佐賀共栄銀行「証券口座をアイザワ証券へ承継」

株式会社佐賀共栄銀行(取締役頭取 二宮 洋二)は、金融商品仲介業務契約締結先であるアイザワ証券株式会社(代表取締役社長 藍澤 卓弥)と、顧客の証券口座に係る新たな基本合意を締結した。

本締結は、同行にて取り扱われている公共債および投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客の証券口座に関する権利義務を、アイザワ証券に承継することの検討を進めることについての基本合意書の締結となる。

本合意書締結日時点で予定している本基本合意の内容は以下のとおり。
(1)[同行・顧客]の証券口座をアイザワ証券へ承継
・同行にて取り扱われている公共債および投資信託の窓販業務等、一部の登録金融機関業務に係る顧客の証券口座に関する権利義務をアイザワ証券に承継。
・承継の方法は会社分割(吸収分割)の方法を予定しており、今後、本吸収分割の条件および履行手続の詳細について協議し詳細を詰める。
(2)吸収分割後の業務分担
・顧客との接点となるフロント業務(勧誘、販売、アフター・フォロー等)は、引き続き、同行が担い、口座管理や取引報告書の発送等バック業務はアイザワ証券が担う。
・顧客の資産背景や具体的な運用ニーズ等に応じて、顧客の意向も確認しながら、 同行が資産運用サービスを提供する。

KYOGIN NEWS RELEASE (kyogin.co.jp)

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常陽銀行「ク ラウドデ ータ 分析基盤を導入」

常陽銀行(頭取 秋野 哲也)は、データ活用高度化の実現に向けて、新たなデータ分 析基 盤として日本テ ラデ ータ株 式会社が 提供 するク ラウドデ ータ 分析基盤「Teradata VantageCloud on Azure」を導入した。

「Teradata VantageCloud on Azure」は、クラウド環境で、行内で保有する大量かつさまざまなデータを蓄積・分析することができるデータ基盤。

今回の導入により、これまで行内で保有していたデータに加え、非構造化データ 等の多種多様なデータの蓄積・分析が可能となる。これにより、機械学習による分析を高度化させることで、顧客のニーズや時代の変化を的確に捉えた、より付加価値の高いサービス提供につなげる。また、MA ツール※2 や BI ツール などの他システムとのデータ連携により、お客さま一人ひとりに最適な商品・サービスをタイムリーかつスピーディーに提案することを実現する。

データ分析基盤「Teradata VantageCloud on Azure」の導入について (irpocket.com)

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伊予銀行「ビジネスカジュアルの全面導入、制服廃止」

株式会社伊予銀行(頭取 三好 賢治)は、女性従業員の制服を廃止する。

同行では、2021年4月よりビジネスカジュアルを導入しているが、顧客から好意的な反応があり、従業員にもビジネスカジュアルが定着しているため、着用を任意としていた女性従業員の制服を廃止する。
今後も、TPO(時・場所・場面)等に適した清潔感ある身だしなみの徹底に努めるとともに、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進や環境変化に柔軟に対応でき、創造性あふれる組織風土の醸成に取り組んでいく。

目的

多様な価値観や新しい発想を尊重する職場環境づくりに努めるとともに、環境変化に柔軟に対応
でき、創造性あふれる組織風土を醸成する。
・SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標8「働きがいも経済成長も」、目標13
「気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献する。
・自由で柔軟な働き方を認めることで、役職員の働きがいを高め、お客さまへ提供するサービスの
質を向上させる。

24-126.pdf (iyobank.co.jp)

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三菱UFJフィナンシャル・グループ「メガソーラー規模の営農放牧型太陽光発電システム導入」

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(代表執行役社長 亀澤宏規)の連結子会社である株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 半沢淳 一)、株式会社町おこしエネルギー(代表取締役会長兼社長 沼田昭二)、大阪ガス株式会社(代表取締役社長 藤原正隆)は、7 月 26 日付で白糠ソーラーグレージング発電所に係る基本合意書を締結した。

メガソーラー規模[1]の営農放牧型太陽光発電システム(以下 ソーラーグレージング)導入と電力購入契約は、本邦で初めて。

三菱 UFJ 銀行は、本発電所に由来する環境価値(非 FIT 非化石証書)を大阪ガスから長期調達し、賃借ビルで使用する電力の実質再エネ化に活用することで、国内残存排出量の約 20%に相当する年間約 8 千トンの温室効果ガスを20 年間に渡り削減する。

本邦初、メガソーラー規模の営農放牧型太陽光発電システム導入~電力購入に係る基本合意書を締結~ (mufg.jp)

秋田銀行「洋上風力関連産業の支援体制を強化」

株式会社秋田銀行(頭取 芦田 晃輔)は、洋上風力発電事業を本県の重要産業として位置付けており、同事業の地域経済への波及効果を中長期的に最大化すべく、組織体制を強化する。

秋田県は風力発電の適地として全国に先駆けて着床式洋上風力発電事業の商用運転が開始されており、現在は県内4か所の一般海域において運転開始に向けて事業が進められている。

また、浮体式洋上風力発電の導入においても実証事業の海域として本県沖が採択。同行では、洋上風力発電事業の建設工事、管理・メンテナンスならびに事業に付随する様々な関連産業への地域企業の参入を進めるために、専門チームとして「洋上風力産業支援室」を新たに設置する。

同室では、営業店、他部署、関連会社等と連携のもと、洋上風力発電事業や関連設備投資への融資のみならず、関連産業への参入に取り組む顧客支援や、洋上風力発電事業者さまの地域貢献策に対する連携や支援等を行うことで、洋上風力関連産業の地域定着化に向けて取り組む。

pdf (akita-bank.co.jp)

千葉銀行「不祥事・顧客情報漏えい」

千葉銀行は、同行が複数の損害保険会社から受託している火災保険等の保険料に係る集金情報が、損害保険ジャパン株式会社に漏えいしていたことが、同社からの報告により判明したと公表。

漏えいの内容は次のとおり。
(1) 対象者
同行または保険代理店である東方エージェンシー株式会社の募集により火災保険等を申し込み、同行に口座振替等を依頼した個人および法人
(2) 漏えいが確認されたまたは漏えいのおそれがある情報
契約者名、取引店番号、取引店名、顧客番号、証券番号、保険料、保険会社名、保険種類、商品名
(3) 漏えいが確認されたまたは漏えいのおそれがある顧客の数(最大)
個人:約 10,800 先
法人:約 700 先

https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20240726_02_001.pdf

百十四銀行「デジタルサイネージ広告サービスの取扱い開始」

百十四銀行は、2024年8月1日(木)より、「114デジタルサイネージ広告サービス」の取扱いを開始する。

「114デジタルサイネージ広告サービス」は香川県内の同行店舗に設置しているデジタルサイネージ(映像表示モニター)上で、取引先・自治体の広告を放映するサービス。

現在、店頭デジタルサイネージでは同行の金融商品・サービスに関する情報を放映しているが、本サービスの開始により、新たに取引先・自治体の商品・イベントのPRや地域情報の発信に活用することが可能となる。

https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2024/pdf/news_20240724_1.pdf

富山銀行「アスリート人材採用コンソーシアムを結成」

富山銀行は、2024 年 7 月 22 日に、株式会社ドリームキャリア富山、株式会社チューリップテレビならびに一般社団法人富山ドリームスの4者で業務連携協定を締結し、「アスリート人材採用コンソーシアム」を結成した。

本コンソーシアム組成の目的・経緯は次のとおり。

富山県では、本年、76 年ぶりに人口が 100 万人を割る等、1998 年をピークに人口が減り続けており、労働人口の確保が喫緊の社会課題。
本コンソーシアムは、労働人口の確保という県内の社会課題に真摯に取り組み、持続可能な地域社会の実現の一助として貢献することを目的として、主に「県内外で活躍するアスリート人材が県内企業で働きながら仕事とスポーツを両立するデュアルキャリア支援」と「県内外で活躍したアスリート人材のセカンドキャリア支援」を二本柱に積極的な取組みを行っていく。

本コンソーシアムを推進母体として、今後県内自治体、県内経済団体、学校関係者、民間企業・団体等にも幅広く協力・支援を呼びかけ、産官学金一体となった、持続可能な「富山版アスリート人材キャリアサポートモデル」の構築を目指す。

https://www.toyamabank.co.jp/pages/news/2024/20240722-2.pdf

富山銀行「アスリート人材採用コンソーシアムを結成」

株式会社富山銀行(頭取 中沖 雄)は、2024 年 7 月 22 日に、株式会社ドリームキャリア富山(代表取締役社長 指崎 泰利)、株式会社チューリップテレビ(代表取締役社長 山野 昌道)ならびに一般社団法人富山ドリームス(代表理事 徳前 紀和)の4者で業務連携協定を締結し、「アスリート人材採用コンソーシアム」を結成した。

なお、本コンソーシアムの組成については、富山県ならびに公益財団法人富山県スポーツ協会にもその趣旨に賛同し、協力・支援を受けながら進めていく。

富山県では、本年、76 年ぶりに人口が 100 万人を割る等、1998 年をピークに人口が減り続けており、労働人口の確保が喫緊の社会課題になっている。
本コンソーシアムは、労働人口の確保という県内の社会課題に真摯に取り組み、持続可能な地域社会の実現の一助として貢献することを目的として、主に「県内外で活躍するアスリート人材が県内企業で働きながら仕事とスポーツを両立するデュアルキャリア支援」と「県内外で活躍したアスリート人材のセカンドキャリア支援」を二本柱に積極的な取組みを行う。

本コンソーシアムを推進母体として、今後県内自治体、県内経済団体、学校関係者、民間企業・団体等にも幅広く協力・支援を呼びかけ、産官学金一体となった、持続可能な「富山版アスリート人材キャリアサポートモデル」の構築を目指す。

平成  年  月  日 (toyamabank.co.jp)

鹿児島銀行「不祥事、個人信用情報の登録データ更新漏れを公表」

鹿児島銀行(頭取 郡山明久)は、株式会社日本信用情報機構へ顧客のローンの契約に関する個人信用情報の登録を行っているが、登録更新処理が一部なされていなかったことが判明した。

判明した更新漏れについては、現在は正確な情報に更新しているので、今後の取り引きに影響はない。
※個人信用情報 … 加盟金融機関が保有する借入金額、返済状況、借入残高などの情報
※株式会社日本信用情報機構…貸金業法に基づく指定を受けた個人信用情報を収集、管理し、加盟金融機関に提供する団体。同行は、顧客の同意を得て、同機関に個人信用情報を登録している。

更新漏れが発生した期間
2020年4月から2024年5月
※上記期間は影響が発生した可能性のある最長の期間であり、顧客によって影響が発生していた期間は異なる。

更新漏れの対象件数
4,403件

影響のあった顧客数
769名

※上記1期間中に、株式会社日本信用情報機構の個人信用情報が、加盟金融機関による融資審査業務などに利用され、借り入れの審査に影響を及ぼした可能性がある顧客数。
※対象の顧客には、本件内容を郵便などにより個別に連絡している。
※上記769名以外の顧客ついては、加盟金融機関による利用がないなど影響はない。

個人信用情報の登録データ更新漏れに関するお詫び (kagin.co.jp)