北越銀行『地方創生』『一億総活躍社会の実現に向けた「第二の矢」』

株式会社北越銀行(取締役頭取 荒城 哲)は、0~2歳児(以下、「未満児」)を抱える出産後の女性の職場復帰と育児環境充実に取り組むために、学校法人北陸学園グループ(理事長 加藤 聰介様)および長岡市と連携し、育児と仕事が両立する環境整備支援スキームをの実施を発表した。

地方創生や一億総活躍社会の実現に向けた第二の矢である「夢をつむぐ子育て支援」において、子育て支援の拡充が人口減少問題への一つの解決策として掲げられており、当行も女性の社会進出支援・女性の働きやすい職場環境の創出により地域経済の持続的発展に貢献する。

以下、概要。
    1. 北陸学園グループが提供するビジネスモデル「マンマサポートプロジェクト長岡」「マンマサポートプロジェクト長岡」とは
      学校法人北陸学園グループは、乳幼児の子育て女性の育児・食育に関する悩みや不安の解決・低減化を図る目的で、4つのビジネスモデルにより、産学官金の連携による長岡発の新たな子育て・女性の社会進出支援と食育支援を実施する。

      (1) 企業支援連携事業
       0~2歳までの児童を預かる施設が不足するなか、育休・産休明で職場復帰を希望する女性 の子育て支援のため、企業とオフィシャルスポンサー契約を締結し、締結した企業の従業員が、従来ひとりで行っていた保育所探し等をサポートするプラットホームを新設する。
      出産後、職場復帰を考える女性は、子供を預けるための保育施設等へ入所させるには、自分で入所できる施設を探し、その手続き等に不安感を抱いている。 このプラットホーム支援スキームで、専門スタッフによる入所までの手続の一括支援を受けられることは、安心感を創出し、就労意欲への醸成に繋がる。
      (2) プレスクール事業
       A. 「0歳からの乳幼児教室」として、小学校教諭・幼稚園教諭・保育士はもちろん、育児ボランティア等の地域人材を活用して育児支援スペースを開設する。
       B. プレスクールにおいては、一時的な保育だけでなく、情操教育や自立支援教育を始めとする認可保育所と同等の保育を提供する。
      (3) 小規模保育所事業
      長岡市認可の小規模保育所(マンマのお部屋)を併設。
      (定員19名:内訳 0歳=3名、1・2歳=各6名、一時預かり=4名)
      (4) 食育・カフェ事業
      【食育事業】
      ・プレスクールや小規模保育所に入所する未満児に対して給食の提供を行なう。
      ・食物アレルギー対策や離乳食作りで適切なアドバイス、食育サポートを提供する。
      ・地元契約農家と連携して「長岡発の食の安心安全」も積極的に提案する。
      【カフェ事業】
      ・乳幼児や食物アレルギー児を持つ母親またその食育をサポートしたい祖父母を中心に離乳食や食物アレルギーに特化した中食(惣菜)カフェを展開し、一般のお客様にも直接販売する。

子育て応援・女性の社会進出支援スキーム

  1. 子育て応援・女性の社会進出支援スキーム「“ままエンゼル”プラン」 当行は、北陸学園グループと第1号のオフィシャルスポンサー契約を締結し、当行行員がサービスの提供を受ける。併せて当行は「“ままエンゼル”プラン」を創設し、ビジネスマッチングにより長岡市内企業にスキーム提案し、北陸学園グループの「マンマサポートプロジェクト長岡」をバックアップする。
  2. 取扱開始日平成27年11月25日(水)
  3. 総務省の地域経済循環創造事業交付金 また本事業の一部は、長岡市との連携により、総務省の地域経済循環創造事業交付金に採 択されました。この交付金は、地方創生の実現に向け、産学官金で地域ラウンドテーブルを構築し、地域の資源と地域の資金を活用して、事業を起こし雇用を生み出すモデルを支援するもので、事業化段階で必要となる初期投資費用の「あと一歩」を補助するものです。
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 北越銀行
コンサルティング営業部
担当:小柳・浅妻
TEL 0258-35-3111
 
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北海道銀行「北海道の『食』特別商談会in小樽・後志」の開催について

北海道銀行(頭取 笹原 晶博)は、ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行(頭取 庵 栄伸)と平成27年11月26日(木)に「北海道の『食』特別商談会in小樽・後志」を開催する。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

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七十七銀行「東日本大震災の被災者向けセミナーを開催」

七十七銀行は、東日本大震災で被災され住宅再建を検討されてい る顧客を対象に「住宅再建セミナー・ローン相談会」を気仙沼市において開催すると公表。

http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/15111902_jsm.pdf

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ふくおかフィナンシャルグループ「ユニバーサルマナー検定」を導入

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役社長 柴戸 隆成、以下FFG)では、「みんなに やさしい銀行」の実現を目指し、グループ3行(福岡銀行・熊本銀行・親和銀行)及び関連会社(ふく おか証券等)において、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会が運営する「ユニバーサルマナー検 定」を導入する。 既に130名超がユニバーサルマナー検定資格を取得しており、同検定の本格導入は全国地銀でも初の 取組み。今後は、平成28年4月までにFFG従業員約600名の取得を目指し、福岡・熊本・ 長崎の3拠点にて同検定資格取得講座を従業員向けに実施する。

https://www.fukuoka-fg.com/news_pdf/20151120_universal.pdf

第四銀行「にいがた 食・環境・健康の展示商談会(しょくエコプラス!) ―ここから始まる地方創生― 」の開催について

株式会社 第四銀行(頭取:並木 富士雄)では、新潟県信用金庫協会との共催により、平 成28年3月3日(木)に「にいがた 食・環境・健康の展示商談会(しょくエコプラス!) ―ここから始まる地方創生―」を開催する。

概要は以下の通り

1.日  時  平成28年3月3日(木) 10:00~17:00

2.会  場  朱鷺メッセ(新潟市中央区万代島6-1)

3.主  催  株式会社 第四銀行

4.共  催  新潟県信用金庫協会

5.内  容  <展示商談会>

展示エリア (ゾーン) 出展対象 募集数
農水産物生産者、食品関連企業・団体等 70ブース程度
環境 環境・新エネルギーに関連する 商品・製品・サービスを有する企業・団体等 50ブース程度
健康 福祉 医療 健康・福祉・医療に関連する 商品・製品・サービスを有する企業・団体等 30ブース程度

<事前予約型個別商談会>   県内外よりバイヤー(買い手)を招致し、県内企業(売り手)と商談   ※事前予約型とは、バイヤーが商談スペースを設け、売り手企業があらかじめ定められた時間に、商談やプレゼンテーションを行うものです。

※事前予約型個別商談会への参加のお申し込みにつきましては、詳細が決定次第、あらためてお知らせいたします。

6.出展のお申し込みと詳細について平成27年12月28日(月)までに当行ホームページにあるバナーから、もしくは以下のホームページからお申込みください。

「にいがた 食・環境・健康の展示商談会」公式サイト

金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)を公表

金融庁では、コーポレートガバナンス・コードの適用開始(本年6月)及び会社法の平成26年改正(本年5月1日施行)に伴う新たな会社形態(監査等委員会設置会社)の創設等を踏まえ、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)を公表。

  • 1.コーポレートガバナンス・コードの適用開始を踏まえた監督指針の改正

    本年6月よりコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されたことを踏まえ、同コードの各原則において求められている水準のガバナンス態勢を構築するにあたって、コーポレートガバナンス・コードに則って、適切に取組みを進めているか、との着眼点を追記。

  • 2.会社法の平成26年改正(本年5月1日施行)に伴う監督指針の改正

    監督指針等では、経営管理(ガバナンス)に関する着眼点を会社形態ごとに記載しているところ、新設の監査等委員会設置会社の記載を追加する。

  • 3.振り込め詐欺救済法に基づく検査に関する監督指針の改正

    預金保険機構では、振り込め詐欺救済法に基づき、金融機関における被害回復分配金の支払等に関する事務処理体制についても、平成26事務年度より検証することとしている(平成26検査事務年度検査方針)。これを踏まえ、従来の名寄せ等検査と同様、同法に基づく検査においても、当庁が預金保険機構と連携してフォローアップを行う旨を監督指針に追加する。

  • 4.信用供与等の特例承認申請書に係る記載事項の明確化に関する監督指針の改正

    参考様式(同一人に対する信用供与等限度額超過に係る承認申請書)について、記載事項を明確化する。

詳細はhttp://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20151120-5.html

しずおか信金「藤枝市と地方創生に向けた協定を締結」

しずおか信用金庫は、藤枝市の産業振興や持続的な地域の発展のため、相互に連携して地方創生に取り組むことを目的に、同市との間で「地域産業振興による地方創生に関する相互協力及び連携に関する協定書」を締結したと公表。

http://www.shizushin.co.jp/news/2_563aa34200bf6/index.html

第二地銀協「会員行の地方創生に向けた取組みを公表」

第二地方銀行協会は、会員行の地方創生に向けた地域密着型金融の取組みについてまとめた資料を公表した。

http://www.dainichiginkyo.or.jp/jp/about/community/sousei2711.pdf

広島銀行「TPPおよびベトナム投資関連セミナーを開催」

広島銀行は、日本貿易振興機構(ジェトロ)広島貿易情報センターと共同で、「海外ビジネス支援セミナー~TPP協定の活用とベトナムの最新投資環境について~」を開催すると公表。

http://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news151119.html

足利銀行「でんさい活用セミナーを開催」

足利銀行は、株式会社全銀電子債権ネットワークと共同で、「でんさい」の利用促進を 目的としたセミナーを開催すると公表。

http://www.ashikagabank.co.jp/news/pdf/abk_q2053.pdf