愛媛銀行「リンカーズが提供するビジネスマッチングシステムを導入」

愛媛銀行は、顧客の販路拡大や業務効率化などの経営課題の解決をサポートするため、リンカーズ株式会社が提供するビジネスマッチングシステムを導入し、「ビジネスマッチングサービス」として取扱いを開始する。

同サービスに、ビジネスマッチングを希望する顧客のニーズを集約し、データベース化することで、より高精度かつスピーディーなビジネスマッチングの提案を可能とする。

https://www.himegin.co.jp/news/20220412_2.html

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武蔵野銀行「後見制度支援信託の取扱い開始」

武蔵野銀行は、2022年4月15日(金)より、「後見制度支援信託」の取扱いを開始する。

後見制度を利用している顧客の財産を保護し、生活の安定に資することを目的とするもの。

後見制度による支援を受ける被後見人の財産のうち、通常使用しない金銭を信託してもらう商品であり、信託の締結、一時金の交付、信託の変更や解約手続きは家庭裁判所の発行する指示書に基づいて実施する。
また、信託財産は元本が保証され、預金保険制度の保護対象であることから、被後見人の財産を安全・確実に管理することが可能となる。

http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2022/koukenseidoshienshintaku20220413.pdf

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スルガ銀行「『するいち(駿河湾一周サイクリング)』を開催」

スルガ銀行は、一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーと「自転車振興に関するパートナーシップ協定」を締結した。

本協定の締結により、今後は県道223号線を組み込んだサイクリングルートのPR事業を共同で実施。第一弾の協定事業として、2022年5月12日(木)から計3回、同行のサイクルステーションKANO BASEを発着拠点とするサイクリングイベント「するいち(駿河湾一周サイクリング)」を開催する。

このイベントは、参加者を1回あたり7名に限定したプレミアムサイクリングとし、フェリー乗船中には、船内見学ツアーも実施。ライドリーダーは、アテネオリンピックロードレースプレーヤーの田代恭崇氏。

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220411_03.html

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スルガ銀行「富士宮市との自転車振興に関する協定事業を継続」

スルガ銀行は、「地方創生連携協定」の締結先である富士宮市と連携し、2022年度も継続して自転車振興に関する協定事業を実施する。

2022年度は、2022年3月に富士宮市が策定した「富士宮市自転車活用推進計画」に基づき、より幅広い分野での協定事業に取り組む。

具体的には、昨年に引き続きシティプロモーション「宮ぽた」を実施するほか、E-BIKEのアクティビティとしての魅力を発信するライドイベント2種類と、静岡県の代表的なサイクリングのモデルコースである「富士山一周」のPRイベントを開催。イベント参加者と共に、富士宮の様々な表情を発信する。

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220411_04.html

山陰合同銀行「外国送金事前受付サービスの取扱い開始」

山陰合同銀行は、外国送金利用者の利便性向上のため、「外国送金事前受付サービス」の取り扱いを開始した。

顧客が同行ホームページから事前に外国送金内容を入力することで、外国送金依頼書の記入が不要となるほか、窓口での手続きを 10 分程度に大幅に短縮できるサービス。また、入力内容を保存することで繰り返し利用できるため、次回以降もスムーズに手続きできる。

https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2484.pdf

かながわ信用金庫「全営業店で外貨両替業務の取扱いを終了」

かながわ信用金庫は、令和4年5月31日(火)をもって、本店営業部での外貨両替業務の取扱いを終了する。

終了するのは外貨現金(米ドル)の売却・買取、トラベラーズチェックの買取業務で、これにより同金庫ではすべての営業店で外貨両替業務の取扱いがなくなる。

https://www.shinkin.co.jp/kanagawa/news/2022/20220411.pdf

全国銀行協会「中小企業の事業再生等に関するガイドラインQ&Aの改訂を公表」

全国銀行協会は、今般、「中小企業の事業再生等に関する研究会」(座長:小林信明(長島・大野・常松法律事務所弁護士))では、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に関する下記2件の国税庁照会の結果を踏まえて、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aを改訂した。

 

  1. 「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン(再生型私的整理手続)』に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて」(令和4年4月1日付照会)
    (国税庁回答) https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/220311/index.htm
  2. 「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン(廃業型私的整理手続)』に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」(令和4年4月1日付照会)
    (国税庁回答) https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/220311_02/index.htm

全国銀行協会「特設サイト『成年年齢引下げとお金のだいじな話』を公開」

全国銀行協会は、今般の成年年齢引下げを踏まえ、成人になって変わることや注意点、お金との上手な付き合い方をわかりやすくまとめた特設サイト「成年年齢引下げとお金のだいじな話」を公開した。

特設サイトでは、若年者に知っておいてほしい基礎知識として「18歳になって変わることと注意点」を説明したうえで、一人の大人としてこれからの人生を歩むために知っておきたい事項として、「銀行口座の活用法と銀行の選び方」「家計管理とライフイベント」「クレジットカードとローン」「資産運用と将来への備え」について解説している。 それぞれに導入動画(※)を掲載しているほか、学校での授業や講義等でも活用できる内容としている。

特設サイト「成年年齢引下げとお金のだいじな話」を公開しました | 2022年 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)

七十七銀行「デジタル人材育成を強化」

株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)は、顧客のデジタル化ニーズへの対応および銀行業務のデジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて、デジタルを有効活用できるITリテラシーの高い組織へと変革を果たすべく、「デジタル人材」の育成を強化する。

デジタルテクノロジーのビジネス活用が急速に進展する中、IT・デジタルに関する顧客の課題やニーズに応えていくとともに、行内のDXへの取組みを加速させるため、役職員一人ひとりのITリテラシーを高める必要があることから、ビジネスとデジタル双方の知識を併せ持ち、同行におけるDXの担い手となる「デジタル人材」を育成していくもの。

「デジタル人材」の育成に向けた取組みについて (77bank.co.jp)

京都銀行「新たな営業支援・顧客情報管理システムを導入」

京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、2022年4月11日(月)から、多様化かつ高度化するお客さまのニーズに的確かつ迅速に対応するため、新たな営業支援・顧客情報管理システム(CRM※)を導入する。

本システムの導入により、同行は顧客対して、付加価値の高いコンサルティング営業の取り組みをこれまで以上に加速させていく。

各種システムや担当者の頭の中などに散在する顧客情報・データを集約し、情報の一元化を図り、それらを組織全体で共有していくことで、営業生産性の向上を実現するとともに、集約したデータの分析・営業活動への利活用を実現するシステム。
今後は、集約した情報をAI等にて分析を行い、顧客に新たな価値を提供するためのレコメンド機能等の搭載も検討していいく。

※「Customer Relationship Management」の略で、顧客関係管理と訳します。広義には、「顧客に適切な対応をすることで顧客との良好な関係を構築・維持していくこと」、狭義には「顧客関係管理を行うためのツール」を意味している。

プレスリリース (kyotobank.co.jp)