4月 25 2022
スルガ銀行は、裾野市地方創生に関するパートナーシップ協定の締結先である裾野市と共同で、2022年5月25日（水）と10月12日（水）に、サイクリングイベント「富士裾野ビクトリーロード60km」を開催する。
本イベントは、東京2020大会のレガシー創出を目的としたサイクルツーリズム推進事業として、裾野市と共同で開催するもの。同行の静岡県東部における自転車振興の活動拠点である「御殿場サイクルステーション」を発着地とし、「富士裾野ビクトリーロード」を目指すサイクリングイベントを実施し、参加者と裾野エリアのサイクリング環境の魅力を発信していく。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220425_01.html
4月 25 2022
名古屋銀行は、財務省東海財務局、経済産業省中部経済産業局、愛知県、名古屋市、公益財団法人あいち産業振興機構とともに「自動車関連製造業向け 自社技術・事業領域の拡大マッチング交流会～大手企業の開放特許を活用～」を開催する。
本交流会は、大企業が保有する「開放特許」を活用して、自動車関連製造業の事業者の新製品開発・新事業創出を支援するため、個別面談形式で実施する。
開放特許保有企業は次のとおり。
株式会社イトーキ、住友理工株式会社、中部電力株式会社、富士通株式会社
https://www.meigin.com/release/files/20220422motorcycle_matching.pdf
4月 25 2022
埼玉縣信用金庫は、活力ある組織風土作りと多様な働き方の推進を実現するため、２０２２年５月１日より、女性従業員の制服着用を段階的に廃止することとし、金融機関の職務に相応しい、すべての顧客に安心感と信頼感を伝えられる服装を着用することとする。
これは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）における１７の目標のうち、「５．ジェンダー平等を実現しよう」「１０．人や国の不平等をなくそう」に関連する活動となる。
4月 25 2022
百十四銀行は、海外拠点体制再構築の一環として、シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。
2013年7月の開設以来、現地情報の収集や顧客の販路開拓支援に取り組むとともに、現地ビジネスのノウハウ蓄積及び人的ネットワークの構築を進めてきた。
同事務所は閉鎖するが、同行海外拠点及び海外派遣トレーニー並びに海外業務提携先とも連携し、顧客の海外進出並びに販路開拓等の支援に一層注力するとしている。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2022/pdf/news_20220422_1.pdf
4月 25 2022
七十七銀行は、法人・個人事業主との各種取引におけるデジタル化に向けた取り組みとして、ビジネスポータルサイト「77ビジネスポータル」を導入する。
法人・個人事業主の入出金明細の確認をはじめとした、さまざまな手続きをWEB上にてワンストップで利用できるサービス。株式会社エヌ・ティ・ティ・データと共同構築したシステムであり、柔軟にサービス追加が可能。導入当初は、「入出金明細の照会」や「お知らせ通知」から開始し、順次、グループ会社等とのサービス連携を強化しながら、顧客利便性向上および発展に貢献するサービスを目指す。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22042102_77bjneptldnu.pdf
4月 25 2022
山口フィナンシャルグループは、子会社の山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行において、投資信託ラインアップを既存のファンドから厳選し、追加商品を含め「ＹＭＦＧセレクション」として新設する。
グループ銀行の投資信託商品ラインアップの見直しを実施し、「ＹＭＦＧセレクション」として約３０ファンドの投資信託を厳選。ラインアップに不足する商品については、順次追加することとし、今回は第１弾の導入となる。
優良なファンドを厳選することで担当者の説明品質の向上を図り、顧客の中長期的な資産形成に貢献する狙い。
4月 22 2022
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、顧客が投資商品を選択される際の一助として、簡潔でわかりやすい情報提供を行うため、「重要情報シート（個別商品編）」を導入した。
重要情報シート（個別商品編）は、金融商品の購入を検討する際に、他商品と比較しやすくするため、簡潔でわかりやすく商品の内容等を記載した資料。重要情報シートは「個別商品編」と「金融事業者編」の2種類がある。
記載内容は、商品内容、リスクと運用実績、費用・換金・解約の条件 等。
4月 22 2022
肥後銀行は、顧客からの問い合わせに対して、人工知能（AI）が自動で回答するサービス「AIチャットボット」を同行ホームページ等に導入した。
本サービス導入により、パソコンやスマートフォンを利用して同行ホームページ等からチャット形式でいつでも気軽に問い合わせづることが可能になる。
顧客からの商品やお手続き等に関する問い合わせに対して、人工知能（AI）を活用し、会話形式で 24 時間 365 日自動回答することで、顧客の利便性向上につなげる。
「AI チャットボット」は、株式会社 PKSHA Workplace（代表取締役社長：上野山 勝也、親会社：PKSHA Technology）が提供する自動対話エンジン「BEDORE Conversation」を採用。人工知能（AI）を活用した自動回答サービス。
4月 21 2022
常陽銀行は、ソニー銀行と「クラウドファンディングを活用した事業者支援に係る連携協定」を締結した。
本連携協定にもとづき、ソニー銀行が運営する投資型クラウドファンディングプラットフォーム「SonyBankGATE」を顧客に紹介するほか、支援者からの共感を得られるようなストーリーの作成を支援する等、「SonyBankGATE」に掲載するプロジェクト組成業務の一部を担う。
地域金融機関とインターネット専業銀行によるクラウドファンディング領域での連携は、全国初の取組みとのこと。
4月 21 2022
沖縄銀行、琉球銀行、沖縄海邦銀行は、マネロン対策で協調。
国際的に対応が求められている「継続的顧客管理（顧客情報を最新のものとするため定期的な確認を行うこと）」の取組みについて顧客の理解を深めてもらうため、共通の説明動画を各行ホームページに掲載した。