三菱東京UFJ銀行「アユタヤ銀行による在カンボジア金融機関買収」

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(代表執行役社長 平野 ひらの 信行 のぶゆき 、以下 MUFG)および 株式会社三菱東京 UFJ 銀行(頭取 平野 ひらの 信行 のぶゆき )の連結子会社である Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下アユタヤ銀行)は、在カンボジアの金融機関である Hattha Kaksekar Limited(ハッタ・ カクセカー社、以下 HKL 社)の全株主と、アユタヤ銀行の株主総会並びに関係当局の承認を前提に、HKL社の発行済株式(議決権付)の全株式を取得することで合意した。

今回の買収は、アユタヤ銀行が子会社の Ngern Tid Lor Co., Ltd.(以下 Ngern Tid Lor 社、本社 バ ンコック)を通じて行っている小口事業性金融事業における業務推進面および管理面でのノウ ハウを活用することにより、同国での小口事業性金融事業への進出を図るもの。

アユタヤ銀行、はタイにおいて 70 年以上の歴史を有し、同国第 5 位の資産規模を誇る商業銀行。タイ全国における670を超える独自拠点網および26,000を超える販売代理店網を通して、 個人のお客から中小・大企業のお客に対して、法人業務、消費者金融を含むリテール 業務、投資・資産運用等の包括的な総合金融サービスを展開している。また、アユタヤ銀行およびその子会社は、660 万口座を有するタイ国内最大のクレジットカード発行体であり、オートローン業界でも最大手の一角に位置づけられている。
http://www.bk.mufg.jp/news/news2016/pdf/news0127.pdf

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金融庁「基礎から学べる金融ガイド及び 未公開株等被害にあわないためのガイドブックの改訂」

金融庁では、金融経済教育を推進するため、「基礎から学べる金融ガイド」や「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を発行し、広く配布しているが、今般、これらのガイドブックを改訂した。
金融に関する知識と判断力(金融リテラシー)を身につける際に活用をできる。

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金融庁「店頭デリバティブ取引情報の公表」

金融庁は、平成27年9月末において金融商品取引業者等から報告を受けている店頭デリバティブ取引情報の集計を行い、金融商品取引法第156条の66第1項の規定に基づき、この結果を公表した。
なお、集計方法の変更を行われたので、これまでに公表した集計結果(平成26年3月末から平成27年6月末まで)についても、修正している。

http://www.fsa.go.jp/news/27/20160127-1.html

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大阪信金「中小企業振興等で大阪府と連携協定締結」

大阪信用金庫は、大阪府と府政PR、中小企業振興、雇用促進など7分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと公表。

http://www.osaka-shinkin.co.jp/news/20160126_renkei.html

もみじ銀行「標準化活用支援セミナーを開催」

もみじ銀行は、経済産業省による「標準化活用支援パートナーシッ プ制度」の運用が開始されたことに伴い、中小企業のものづくりを支援するため、標準化導 入に係るセミナーならびに相談会を開催すると公表。

http://www.momijibank.co.jp/portal/news/2015/0126.pdf

静岡銀行「医療機関向け経営戦略セミナーを開催」

静岡銀行は、「しずぎん成長分野応援プロジェクト」の一環として、医療機関向け「経営戦略セミナー」を開催する。
平成 28 年度診療報酬の改定に向けて、社会保障審議会の医療部会では「基本的視点」と「具体的方向」を示しており、特に、病床機能の分化・強化・連携、地域包括ケアシステムの推進、在宅医療の充実は、平成 30 年の医療・介護同時改定に向けた布石として、平成28 年度に行われる改定内容は注目されている。
それを受け、本セミナーで、平成28 年度の診療報酬改定の概要について説明する。

http://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/2482/280126_NR.pdf

米子信金「鳥取県警察とサイバー犯罪共同対処協定を締結」

米子信用金庫は、全国的に被害が拡大しているサイバー犯罪の被害防止や、情報提供による被害拡大防止、捜査協力を目的として、鳥取 県警察との間で共同対処協定を締結したと公表。

http://www.yonagoshinkin.co.jp/userfiles/File/sintyaku/28nen/280126cyberhanzai-kyoutei.pdf

池田泉州銀行「TPPサポート専門部署を設置」

池田泉州銀行は、ア ジアチャイナ推進部内に「TPPサポートデスク」を設置し、TPP協定を活用して海外市場開拓に取り組む顧客を支援する。
TPP協定が発効した際には、世界のGDPの4割を占める巨大な自由貿易経済圏が形成され、海外ビジネスを取り巻く環境は大きな変化を迎えることが想定されることを睨んだ対応。
この「TPPサポートデスク」には専門スタッフ 4 名を配置し、TPP協定に関する予算措置や活用事例等幅広い情報提供を行うと同時に、ジェトロ大阪本部等の専門機関と連携したサポートを行うこととしている。

http://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000000827/pdf/fresh.pdf

七十七銀行「東日本大震災の被災者向け『住宅再建相談会』を開催」

七十七銀行は、東北財務局、宮城復興局、宮城県などとの共催に より、気仙沼市で「住宅再建まるごと相談会」を開催する。
この相談会では、個人版私的整理ガイドラインなどの各種支援制度や、同行が取り扱いしている 防災集団移転促進事業対象者向け専用住宅ローンの内容等について説明。
加えて、 同行・他金融機関および自治体の担当者などが個別相談に対応する。

http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/16012601_okm.pdf

飯能信金「取引先企業の新入社員教育研修を実施」

飯能信用金庫は、飯能商工会議所と協調して、取引先の人材育成支援を目的とした「新入社員教育研修」(講師:上岡実弥子氏)を行う。
新社会人に、社会人としての心構えを認識してもらうとともに、基本的なマナー、言葉づかい、仕事への取り組み姿勢、職場のコミュニケーション、仕事の効率的な進め方などについて、グループディスカッションを交えながら実践的に学んでもらう。

http://www.hanno-shinkin.jp/news/16/20160127.pdf