4月 28 2022
北海道銀行（頭取 兼間 祐二）は、北洋銀行（頭取 安田 光春）および北海道信用金庫（理事長 前田繁利）とともに札幌市（市長 秋元 克広）と「事業承継支援にかかる連携協定」を締結した。
札幌市は、さっぽろ連携中枢都市圏を構成する 12 市町村（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）の後継者不在による中小企業の廃業防止を目的として、事業承継（譲渡・譲受）を希望される方々のマッチング等を実施している。
本協定により札幌市と道内金融機関が連携し、個別案件の相互紹介や支援スキームの活用を通じてより多くの中小・小規模事業者の事業承継を推進していく。
4月 28 2022
中国銀行は、環境問題や社会問題などのサステナビリティに関する課題を重要な経営課題と認識し、サステナビリティ経営への取組みを強化するため、「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」・「ちゅうぎんグループ環境方針」・「ちゅうぎんグループ人権方針」を制定したほか、推進・管理体制の強化として「サステナビリティ委員会」を設置した。
ちゅうぎんグループでは、ミッション（グループ経営理念※）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバリュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践が「サステナビリティ経営」であり、取組みの基本方針としている。
地球温暖化などの環境課題や人権などの社会課題に対して、長期的視点で向き合い、企業活動をつうじて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出していく。
4月 27 2022
セブン銀行は、子会社の株式会社セブン・ペイメントサービスが、専用スマートフォンアプリと同行ＡＴＭを用いて簡単に集金できる新サービス「ＡＴＭ集金」の提供を開始することを公表。
「ＡＴＭ集金」は、さまざまなシーンで発生する集金を、専用スマートフォンアプリを利用して同行ＡＴＭで簡単に行うことができるサービス。同行が提供する売上金入金サービスでは、利用シーンが主に店舗売上の集金等に限られていたが、業務委託先や販売委託先等の外部事業者からの集金にも対応してほしいという要望に応え、サービスを開始するもの。
これにより、これまで集金サービスを利用することが難しかった、業務委託先・個人事業主からの集金、商業施設のテナントからの現金売上の集金など、さまざまな事業者が利用可能となる。
また、入金専用カードが不要で、入金履歴等の情報は専用ポータルサイト上で確認可能なため、集金対象者の増減に
伴うカード管理や入金情報の確認といった事務作業の効率化が可能となる。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2022/pdf/2022042701.pdf
4月 27 2022
京葉銀行は、ｆｒｅｅｅ株式会社と業務提携し、地域の顧客向けＩＣＴコンサルティングサービスを本格稼働した。
同行は顧客のデジタル化支援を強化すべく、デジタル技術やコンサルティングノウハウの取得のため、一般社団法人ＤＩＧＩＴＡＬ ＣＡＭＰが提供するデジタル人材育成プログラムに参加。そこで学んだ行員によって編成された「ＩＣＴコンサルチーム」を中心にノウハウを活用し、ｆｒｅｅｅが提供するクラウド会計ソフト等を顧客に紹介する。
4月 27 2022
東京シティ信用金庫は令和 4 年 5 月 1 日より、女性職員が着用しておりましたエプロン型制服を廃止する。
職員の働きやすい環境づくりの取り組みとして SDGｓ目標の 5「ジェンダー平等を実現しよう」及び 8「働きがいも経済成長も」の達成を目指すもの。
https://www.shinkin.co.jp/to-city/oshirase/news_release_20220426.pdf
4月 26 2022
佐賀銀行は、地域の事業所の存続、地域雇用の確保に向けた経営支援の充実に取組むための組織として、新たなコンサルファームをスタートした。
営業支援部に新たに「経営サポートグループ」を新設し、顧客起点のコンサルティング営業を牽引する部署として、顧客の経営支援の充実や収益力強化に取り組む。
サービス概要は次のとおり。
経営改善支援として、事業性評価・経営状況分析・経営改善計画書策定・資金調達支援・販路拡大・生産性向上等。
事業再生支援として、Ｍ＆Ａ支援・事業承継支援・外部機関との連携による支援。
4月 26 2022
群馬銀行(頭取 深井 彰彦)は、第四北越銀行と共同で「企業版ふるさと納税活用セミナー」を開催する。
本セミナーでは、地方公共団体や企業の皆さまにとって関心が高い企業版ふるさと納税の最新のトレンドや全国の成功事例をテーマに取上げ、詳しく解説する。
なお、群馬・第四北越アライアンス※による共同セミナーの開催は初めての取組み。
※2021年12月に締結した群馬銀行と第四北越銀行による包括連携協定。
群馬・第四北越アライアンス共同開催「企業版ふるさと納税活用セミナー」実施について｜2022年度｜ニュースリリース｜群馬銀行 (gunmabank.co.jp)
4月 26 2022
関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行(社長 菅 哲哉)は、2019年8月に有料職業紹介事業の許可を取得し、取引先企業の求人ニーズに応じて業務提携先の人材会社と協働しつつ経営幹部人材や専門人材等の採用をサポートしてきた。
これらの取り組みに加え、更に人材を切り口とした企業の課題解決を図るため、人材会社を介さず同社が企業と求人契約を締結し、同社自ら求職者を探索の上、企業の求める人材を紹介していく体制へ人材紹介業務を拡大する。
取引先企業とのコミュニケーションを通じて真の経営課題を共有し、課題解決へ導く最適な人材要件の絞り込みと求職人材のご提案をする。また、事業承継や人材に関する社内制度の提案など、人材戦略に関する総合的なサポートをワンストップで行っていく。
セカンドキャリアとして従業員の再就職を支援する都市部の大企業とネットワークを築き、地域の中小企業が求める人材ニーズに応じて直接紹介する。また、地域経済活性化支援機構(REVIC)の整備する人材リストや提携人材会社のデータベースも活用する。
4月 26 2022
佐賀銀行（頭取 坂井 秀明）は、働きがいを実感できる組織をつくるため副業制度を導入する。
本制度の導入により従業員が持つ多様なスキルを地域経済の活性化に役立てるとともに、新たな出会いなどを通じて一人ひとりが自ら考え行動し、挑戦し続けることが出来る人財を育成することで、組織のイノベーションにつなげていく。
対象となる事業は、個人事業とし原則として地域貢献に資する事業で、副業先と雇用契約を結ばない事業とする。
4月 25 2022
北日本銀行は、株式会社フィル・カンパニーとビジネスマッチング契約を締結した。
この契約により、土地活用に課題を有する顧客をフィル・カンパニーに紹介し、最適な活用方法の提案を行うことが可能となった。
同行はフィル・カンパニーと連携することで、取引先に対する不動産活用ソリューションとして『空中店舗フィル・パーク』及び『ガレージ付賃貸住宅プレミアムガレージハウス』の紹介が可能となる。