百十四銀行は、四国地域においてイノベーション創出を促進するため、「四国地域イノベーション創出協議会」に入会したと公表。
この組織の会員になることで、四国内の主要な支援機関と広域的に連携でき、取引先の様々な経営課題の解決に向けた多面的な支援ができるようになるとしている。
2月 26 2016
百十四銀行は、四国地域においてイノベーション創出を促進するため、「四国地域イノベーション創出協議会」に入会したと公表。
この組織の会員になることで、四国内の主要な支援機関と広域的に連携でき、取引先の様々な経営課題の解決に向けた多面的な支援ができるようになるとしている。
2月 26 2016
湘南信用金庫と神奈川県、信金キャピタル株式会社は、「神奈川県内におけるロボット関連産業の育成に向けた覚書」を締結したと公表。
ロボット関連企業を資金面等から支援し、生活支援ロボット等のさらなる実用化及び普及の加速を目指すことを目的としている。
http://www.shinkin.co.jp/shonan/pdf/robot_sangyou_20160226.pdf
2月 26 2016
秋田信用金庫は、同金庫が秋田市、男鹿市、潟上市、井川町、五城目町、八郎潟町、大潟村及びフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の出資により設立した「あきた創業サポートファンド」が、株式会社ゆう幸に対し投資を行ったと公表。
今回の投資においては、あきた創業サポートファンドの投資審査基準に則り、ビジネスモデル及び事業計画等の投資審査を経て、投資決定にいたったとしている。
http://www.akishin.com/pdf/20160226.pdf
2月 26 2016
常陽銀行は、国際協力銀行（JBIC）と、中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的とした一般融資協定を締結したと公表。
これは、当行が JBIC よりツー・ステップ・ローン（転貸資金） として米ドルを調達できる枠（クレジットライン）を設定するもの。
これにより、海外で事業を展開する中堅・中小企業の取引先が、より円滑に中長期資金の融資を受けることが可能となる。
2月 26 2016
紀陽銀行は、日本最大級の技術データベースサイトを運営する株式会社イプロスと、ビジネスマッチング支援について提携したと公表。
株式会社イプロスは、製造業、建設業、医薬食品技術など、各分野に特化したデータベースサイ トを運営しており、登録企業数約 35,000 社、月間利用者数約 200 万人、月間商談発生件数約 80,000 件と圧倒的な技術マッチングの機会を提供している。
この提携により、取引先企業に同社を紹介、データベースサイトを通じ、取引先企業の優れた技術や製品に関する情報を全国へ発信することが可能となり、ビジネスマッチングの機会拡大、販路拡大、売上拡大につなげていくとしている。
2月 26 2016
青森銀行は、2016年3月の北海道新幹線開業や現在予定されている青森‐杭州・天津の定期便就航など、多くの外国人観光客の来青が期待されることを受け、県内の観光関連事業者を対象とした「外国人観光客受入れ対策セミナー」を開催する。
あわせて、青森中央学院大学の藤巻教授を講師に招き、同行職員を対象とした中国語会話講座も実施する。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20160225001/index.html
2月 26 2016
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 柴戸 隆成）と株式会社十八銀行（代表執行役頭取 森 拓二郎）は、それぞれの取締役会において、経営統合の実現を目指すため協議・検討を進めていくことについて基本合意すること を決議し、両社の間で基本合意書を締結した。
十八銀行と親和銀行が将来的に合併し、強固な経営基盤を 有する新しい銀行が誕生する。
http://www.18bank.co.jp/news/topics/pdf/2016/topics014_tougou.pdf
2月 25 2016
長野銀行は、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であるＳＢＩインベストメント株式会社が設立・運営する「FinTechファンド」
に出資することとしたと公表。
2月 25 2016
群馬銀行は、第二回在海外行員による現場報告会と個別相談会を開催する。
同行は米国（ニューヨーク）、中国（香港、上海）に海外拠点を持ち、また、成長著しいASEAN地域には業務提携先であるタイのカシコン銀行、インドネシアのバンク･ネガラ･インドネシアに行員を派遣し、顧客の支援を行っている。
これらの海外拠点長ならびに海外派遣行員により、海外の最新事情を提供する報告会を2015年4月に前橋で開催したところ、「現地の生の声を聞けてよかった」という声を多くあがったことを受け、2016年も開催することとした。
2016年は栃木・大宮地区で、現地事情と日系企業の動向を具体例を交えて報告。また、報告会と並行して各地域別の個別相談会も開催する。