7月 19 2022
大垣共立銀行（頭取 境 敏幸）は11月6日（日）、テレビCM公開オーディション「OKB ダンスコンテスト」を開催する。
このコンテストは、未来を担う子どもたちの“心•技•体の成長”や“友だちとの絆がさらに 強まること”を願い、中学校の保健体育においてダンスが必須科目となった2 012年から開催 しているもので、今年で10回目。
なお、グランプリチームにはOKB大垣共立銀行の テレビCM出演権が特典として付く。
テレビCM公開オーディション「OKB ダンスコンテスト」の開催 | アーカイブ | 大垣共立銀行
7月 19 2022
名古屋銀行は、同行の元行員が伴走支援型特別保証制度※の申込時に必要となる申請において、不正な手続きが行われたことが判明、公表した。
本件については、監督官庁へ報告のうえ捜査機関へ通報。また、他に同様の事案が無いことを全店調査により確認した。
なお、不正を行った元行員については厳正処分を行った。
※伴走支援型特別保証制度
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた一定の要件を満たす中小企業者に対し、金融機関による継続的な伴走支援などを条件に信用保証料の事業者負担を軽減する信用保証制度
7月 19 2022
金融庁は、「銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令」等の府省令及び「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」等の告示の一部改正案等を別紙１～22のとおり取りまとめ、公表した。
概要は、
別紙のとおり
主な改正内容等 ※今般の改正案の概要は下線部
（１）バーゼルⅢの最終化により、令和5年3月31日よりG-SIBsを対象にレバレッジ・バッファーが導入される（令和3年10月29日に告示改正案のパブリック・コメント開始。令和4年7月15日に改正告示公布）。これに伴い、「銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令」等に、新たに所定の基準を下回った場合の社外流出制限措置を定める。
（２）レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を総エクスポージャーから除外する時限的措置については、令和4年3月25日に公表したように、令和6年3月31日まで存置する。令和6年4月1日以降の枠組みについては、以下のとおりとする。
7月 19 2022
株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）と株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦）は、このたび、国連開発計画（以下、UNDP）※1 が作成した「SDGインパクト基準研修」に金融機関として世界で初めて参加する。
「SDGインパクト基準研修」は、UNDPが、社会的価値とインパクト・マネジメントのグローバルネットワークであるソーシャルバリューインターナショナル (SVI) とパートナーシップを組み開発したもので、SVIが認定した本プログラム実施の実務者である一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（代表理事:今田 克司）および特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン（代表理事：伊藤 健）の代表者によって実施される。
インパクト測定・マネジメント（以下、IMM）※２ の知見および実践に優れた人材（IMM人材）の育成を強化し、持続可能な開発目標達成に向けた民間企業のインパクト志向を加速させる。
SDGインパクトは、SDGsの達成に向けた民間資金の流れを拡大することを目的としたUNDPのイニシアティブで、SDGsに資する投資や事業のグローバルな管理基準（SDGインパクト基準）を独自に策定している。
民間企業は、SDGsの達成に向けた事業や投資の意思決定がインパクト・マネジメントの観点から適切であることを確認するためのツールとして、またベストプラクティスの管理フレームワークとして、このSDGインパクト基準を活用することができ、SDGsの達成およびより持続可能で包摂的かつ強靱な社会の構築に貢献できる。
金融機関においては、多くの顧客が社会・環境課題に対してポジティブなインパクトを最大化することの支援が求められ始めている。2022年6月1日に公表した「インパクト志向金融宣言」※3への署名を通じた取り組みの拡充と高度化に向け、今回、IMMプロセスを補完する社内の意思決定手続きをさらに発展させることが急務であると認識し、IMMの分野における取り組み拡大と強化を目的に、「SDGインパクト基準研修」への参加を決定した。
※1：国際開発計画（UNDP）：
国連開発計画（United Nations Development Programme）は、貧困の根絶や不平等の是正、持続可能な開発を促進する国連の主要な開発支援機関で約170の国や地域で活動する。2015年、国連総会で採択された、世界を変えるために2030年までに達成すべき17の目標「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、略称SDGs）」において、国連の中核的な開発機関として、SDGsの策定に大きな役割を果たし、世界におけるSDGs普及の推進力となっている。
※2：インパクト測定・マネジメント（Impact Measurement and Management, IMM)：
グローバル・インパクト投資ネットワーク（GIIN）の定義に基づき、ネガティブなインパクトを低減させ、ポジティブな社会的・環境的インパクトの意図的な創出について、その測定とマネジメントを実行すること
※3：インパクト志向金融宣言：次の URL を参照
https://www.impact-driven-finance-initiative.com/
7月 19 2022
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（社長 藏重 嘉伸）、ＹＭキャリア（社長 松浦 裕志）は、持続可能な社会の実現に向けた取組として、令和４年度「中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」を通じて、自社が抱える課題解決のために副業・兼業人材を活用する地域中小企業・小規模事業者を募集する。
「デジタル田園都市国家構想」において、地方活性化のために一定程度以上の人口を地方で維持する必要性が示されており、都会から地方への人材の還流を生み出すことにより、にぎわいの創出や地域の様々な取組を支える担い手の確保を図っていくことが求められる。
このような中、副業・兼業を活用した多様性のある働き方は、地方への人材の還流が生まれ、地域中小企業・小規模事業者においても、自社の課題解決に繋がることが期待されている。
そこで、副業・兼業人材の活用を広く浸透させるため、自社の課題解決に副業・兼業人材を活用する地域中小企業・小規模事業者を募集する。
（1）副業・兼業人材の活用をご検討頂くため、参加費無料のオンラインセミナーを開催し、各活用分野に従事経験のある副業・兼業人材により、具体的な活用事例の紹介を行う。
（2）オンラインセミナー参加後、副業・兼業人材を活用したい企業に個別相談を行う。
（3）個別相談を経て募集人材像を整理した企業にマッチングを行う。
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2022年度＞副業・兼業人材を活用する地域中小企業・小規模事業者の募集について (ymfg.co.jp)
7月 19 2022
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）の子会社である山口銀行（頭取 曽我 德將）、もみじ銀行（頭取 小田 宏史）は、２０２２年１０月より新営業体制（ブロック営業体制）へ移行する。
ブロック一体運営により営業体制を最適化し、営業・事務の両面で効率化を図ることによって、顧客との接点を拡大する。
急速に変化・多様化する顧客のニーズに対して、顧客との接点を拡大することで、これまで以上にきめ細やかな営業活動を展開し、迅速かつ高品質なソリューションを提供するとともに、ブロック内での連携の強化、情報やノウハウの共有、人材育成を通じて専門性の高い提案力と課題解決力を強化する。
新営業体制では、複数の店舗をひとつの営業単位として「ブロック」に編成し、ブロック一体運営による営業力の強化を図る。また、地域特性にあわせて店舗機能を柔軟に見直すことで、顧客のニーズに沿った店舗網を展開。ブロック店には事業性融資、ローン、資産運用など、専門的な人員を配置し、ブロック構成店においても、ウェブ面談ツールにてブロック店の専門的な人員と相談できる。
7月 15 2022
高崎信用金庫は、地域顧客の脱炭素化実現を目的に、e-dash株式会社（代表取締役社長 山崎冬馬）と顧客紹介業務の提携契約を締結した。
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、企業等においても温室効果ガスの排出量可視化・削減に向けた取組みを求められることが予想される。
「e-dash」は企業等のCO2排出量の可視化から具体的な削減方法まで、総合的にサポートするサービスプラットフォームであり、同金庫は本サービスの紹介を通じて顧客のカーボンニュートラルへの取組みを支援する。
7月 15 2022
山梨信用金庫（理事長 五味節夫）は、取引先のコスト分析による収益改善余地の現状把握とコスト削減による収益改善を目的として、コストの分析サービス「コストドック」を運営するゼネラル・パーチェス株式会社（代表取締役 長崎伸也）と業務提携を締結し、ゼネラル・パーチェス社が運営するオンラインでコスト分析と収益改善をワンストップで行うツール「コストドック」の提供を開始した。
7月 14 2022
金融庁は、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携を更に強化し、一層の保険契約者保護を進めていく。
また、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」に関して広く情報を募集する。窓口を設け、保険会社及び保険代理店における保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動に関する情報提供を呼び掛ける。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/hoken/20220714-2/20220714-2.html
7月 14 2022
三菱 UFJ 銀行は、法人顧客向けに、新たな貿易金融サービスを提供することを目的とした「MUFG トレーディング株式会社」を設立した。
グローバル化の進展や足元の地政学リスクの拡大に伴い、顧客を取り巻く経営環境は急激に変化しており、特に、グローバルベースでの商取引を行われている顧客にとっては、原材料調達などのサプライチェーンの構築・高度化への対応が急務となっている。
こうした企業の経営課題の解決に貢献すべく、顧客の商品や原材料の購入および売却を通じた新しい貿易金融のサービスを提供する子会社を、銀行業高度化等会社として設立することとしたもの。
MUFG トレーディングが、顧客の国内外の商取引において、売買契約の間に当事者として入り、新たな貿易金融に係るソリューションを提供することを想定している。なお、事業の開始は本年中を予定する。