7月 29 2024
株式会社秋田銀行（頭取 芦田 晃輔）は、洋上風力発電事業を本県の重要産業として位置付けており、同事業の地域経済への波及効果を中長期的に最大化すべく、組織体制を強化する。
秋田県は風力発電の適地として全国に先駆けて着床式洋上風力発電事業の商用運転が開始されており、現在は県内４か所の一般海域において運転開始に向けて事業が進められている。
また、浮体式洋上風力発電の導入においても実証事業の海域として本県沖が採択。同行では、洋上風力発電事業の建設工事、管理・メンテナンスならびに事業に付随する様々な関連産業への地域企業の参入を進めるために、専門チームとして「洋上風力産業支援室」を新たに設置する。
同室では、営業店、他部署、関連会社等と連携のもと、洋上風力発電事業や関連設備投資への融資のみならず、関連産業への参入に取り組む顧客支援や、洋上風力発電事業者さまの地域貢献策に対する連携や支援等を行うことで、洋上風力関連産業の地域定着化に向けて取り組む。
7月 26 2024
千葉銀行は、同行が複数の損害保険会社から受託している火災保険等の保険料に係る集金情報が、損害保険ジャパン株式会社に漏えいしていたことが、同社からの報告により判明したと公表。
漏えいの内容は次のとおり。
(1) 対象者
同行または保険代理店である東方エージェンシー株式会社の募集により火災保険等を申し込み、同行に口座振替等を依頼した個人および法人
(2) 漏えいが確認されたまたは漏えいのおそれがある情報
契約者名、取引店番号、取引店名、顧客番号、証券番号、保険料、保険会社名、保険種類、商品名
(3) 漏えいが確認されたまたは漏えいのおそれがある顧客の数（最大）
個人：約 10,800 先
法人：約 700 先
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20240726_02_001.pdf
7月 26 2024
百十四銀行は、２０２４年８月１日（木）より、「１１４デジタルサイネージ広告サービス」の取扱いを開始する。
「１１４デジタルサイネージ広告サービス」は香川県内の同行店舗に設置しているデジタルサイネージ（映像表示モニター）上で、取引先・自治体の広告を放映するサービス。
現在、店頭デジタルサイネージでは同行の金融商品・サービスに関する情報を放映しているが、本サービスの開始により、新たに取引先・自治体の商品・イベントのＰＲや地域情報の発信に活用することが可能となる。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2024/pdf/news_20240724_1.pdf
7月 26 2024
富山銀行は、2024 年 7 月 22 日に、株式会社ドリームキャリア富山、株式会社チューリップテレビならびに一般社団法人富山ドリームスの４者で業務連携協定を締結し、「アスリート人材採用コンソーシアム」を結成した。
本コンソーシアム組成の目的・経緯は次のとおり。
富山県では、本年、76 年ぶりに人口が 100 万人を割る等、1998 年をピークに人口が減り続けており、労働人口の確保が喫緊の社会課題。
本コンソーシアムは、労働人口の確保という県内の社会課題に真摯に取り組み、持続可能な地域社会の実現の一助として貢献することを目的として、主に「県内外で活躍するアスリート人材が県内企業で働きながら仕事とスポーツを両立するデュアルキャリア支援」と「県内外で活躍したアスリート人材のセカンドキャリア支援」を二本柱に積極的な取組みを行っていく。
本コンソーシアムを推進母体として、今後県内自治体、県内経済団体、学校関係者、民間企業・団体等にも幅広く協力・支援を呼びかけ、産官学金一体となった、持続可能な「富山版アスリート人材キャリアサポートモデル」の構築を目指す。
7月 26 2024
株式会社富山銀行（頭取 中沖 雄）は、2024 年 7 月 22 日に、株式会社ドリームキャリア富山（代表取締役社長 指崎 泰利）、株式会社チューリップテレビ（代表取締役社長 山野 昌道）ならびに一般社団法人富山ドリームス（代表理事 徳前 紀和）の４者で業務連携協定を締結し、「アスリート人材採用コンソーシアム」を結成した。
なお、本コンソーシアムの組成については、富山県ならびに公益財団法人富山県スポーツ協会にもその趣旨に賛同し、協力・支援を受けながら進めていく。
富山県では、本年、76 年ぶりに人口が 100 万人を割る等、1998 年をピークに人口が減り続けており、労働人口の確保が喫緊の社会課題になっている。
本コンソーシアムは、労働人口の確保という県内の社会課題に真摯に取り組み、持続可能な地域社会の実現の一助として貢献することを目的として、主に「県内外で活躍するアスリート人材が県内企業で働きながら仕事とスポーツを両立するデュアルキャリア支援」と「県内外で活躍したアスリート人材のセカンドキャリア支援」を二本柱に積極的な取組みを行う。
本コンソーシアムを推進母体として、今後県内自治体、県内経済団体、学校関係者、民間企業・団体等にも幅広く協力・支援を呼びかけ、産官学金一体となった、持続可能な「富山版アスリート人材キャリアサポートモデル」の構築を目指す。
7月 25 2024
鹿児島銀行（頭取 郡山明久）は、株式会社日本信用情報機構へ顧客のローンの契約に関する個人信用情報の登録を行っているが、登録更新処理が一部なされていなかったことが判明した。
判明した更新漏れについては、現在は正確な情報に更新しているので、今後の取り引きに影響はない。
※個人信用情報 … 加盟金融機関が保有する借入金額、返済状況、借入残高などの情報
※株式会社日本信用情報機構…貸金業法に基づく指定を受けた個人信用情報を収集、管理し、加盟金融機関に提供する団体。同行は、顧客の同意を得て、同機関に個人信用情報を登録している。
更新漏れが発生した期間
2020年4月から2024年5月
※上記期間は影響が発生した可能性のある最長の期間であり、顧客によって影響が発生していた期間は異なる。
更新漏れの対象件数
4,403件
影響のあった顧客数
769名
※上記１期間中に、株式会社日本信用情報機構の個人信用情報が、加盟金融機関による融資審査業務などに利用され、借り入れの審査に影響を及ぼした可能性がある顧客数。
※対象の顧客には、本件内容を郵便などにより個別に連絡している。
※上記769名以外の顧客ついては、加盟金融機関による利用がないなど影響はない。
7月 25 2024
金融庁は、国内LBOローンにかかる取組み状況・管理態勢等を広く確認するため、金融庁において、大手銀行及び地域銀行を対象に簡易なアンケート調査を実施し、結果を「大手銀行・地域銀行 国内LBOローンに関するアンケート調査結果」として取りまとめ公表した。
近年、国内においてM&Aや事業承継等が増加する中、それを支えるLBOローンについて、大手銀行及び地域銀行において積極的に取組む先が増加している。
成長資金の供給という観点から重要な動きと考えられる一方、LBOローンは、一般的には通常のコーポレートローンと比較して信用リスクが高くなるとされており、各銀行では、LBOローンへの取組み方針や残高・収益目標の策定においては自身の経営体力を踏まえ設定する必要があるほか、事業戦略に見合う入口審査や期中管理などのリスク管理態勢を整備し、適切に運用していくことが重要となる。
金融庁は、今回の結果も踏まえ、引き続き金融機関のリスク管理態勢の高度化を促していきたいと考えている。
7月 23 2024
中国銀行は、現中期経営計画「未来共創プランステージⅢ」にて、成長戦略の１つとして「地方創生ＳＤＧｓの深化」を掲げており、今般、その具体的な取組みの一環として、「ちゅうぎんグリーンワークショップ」を開始した。
顧客にカーボンニュートラルをテーマとした基礎的な講義やビジネスゲームを実施するワークショップ。
① 【講義「カーボンニュートラルとは」を実施】
カーボンニュートラルについて基本から説明。
② 【ビジネスゲームであるカードゲーム「２０５０カーボンニュートラル」を開催】
カードゲームとして楽しみながら、カーボンニュートラルの概念や意義、実現するための心構えなどを腹おちして理解することが可能。
③ 【振り返りとしてディスカッションを実施】
講義とゲームの経験で得た学びを、実際の事業活動や生活での実践につなげて考察する。
手数料は、基本料金１６５，０００円（税込）＋参加者一人につき参加費３，３００円（税込）。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2024/07/240722.pdf?86d8907d37af03111d6c2f2f7d3c28d0
7月 22 2024
全国銀行協会は、2024年4月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（改正障害者差別解消法）の施行に伴い、銀行を含む民間事業者においても、障がいのある方への「合理的配慮の提供」が義務化されたことを受け、「銀行におけるバリアフリーハンドブック」を改訂した。
同ハンドブックは、銀行の窓口などにおける行員によるバリアフリーサービスの向上に役立つよう、同協会が2006年に制作し、2011年に改訂。
今回の改訂に当たっては、改正障害者差別解消法施行をはじめとする社会的背景などを踏まえつつ、さまざまな障がい者団体の協力のもと、当事者からの意見・要望を可能な限りハンドブックに反映させた。
また、改訂作業においては公益財団法人共用品推進機構の協力を得るとともに、ハンドブック全体について認定NPO法人日本障害者協議会・増田一世常務理事の監修を受けている。
7月 22 2024
りそなグループの関西みらい銀行（社長 西山 和宏）は、店舗壁面を有効活用するために地域を彩るミ
ューラル（壁画）の制作を開始する。
これまでも、地域のお客さまの利便性向上や防災時のインフラ提供のため、店舗敷地内にシェアサイクルやモバイルバッテリーの設置を行ってきたが、今回、針中野支店（大阪市東住吉区）において、ミューラルによる地域活性化に取り組む。
ミューラルをプロデュースする、スタートアップ企業 WALL SHARE 株式会社と連携し、7 月22 日（月）から約 2 週間にわたり、針中野支店の外壁にミューラルを制作する。地元アーティストへの作品発表の場、並びに地域の皆さまへの「アート」制作過程に触れるきっかけの提供を通じて、大阪市東住吉区における、街の賑わい創出に取り組む。
「りそなグループキッズマネーアカデミー」は、金融リテラシー向上プログラムの一環として開催している小学生向け金融経済教育。近鉄針中野駅で展開されているミューラルと当社の制作途中のミューラルを体感し、近鉄沿線路線図を使ったゲームや、お金の役割のクイズを近畿日本鉄道株式会社と共同で実施し、「地元の取り組み」「お金・働くことの大切さ」を楽しみながら学ぶ。
