8月 16 2022
「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」参加行は、2022年8月15日（月）、女性の幹部候補育成を目的とした「ＴＳＵＢＡＳＡクロスメンター制度」を共同で創設し運用を開始した。
本制度は、将来の幹部候補層となる女性行員のキャリア形成やリーダーシップ向上を目指す各行横断型メンタリング制度で、役員がメンター・女性管理職がメンティとなり、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスのネットワークを活かした他行同士の組み合わせによるメンタリングを実施することが特長。
https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20220816_073495.pdf
8月 16 2022
静岡銀行は、近年、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対する対策を支援するため、IT セキュリティ対策のソリューションやサイバーリスク保険の導入を検討している中小企業・小規模事業者を対象に、「IT セキュリティ対策ウェビナー2022」を開催する。
最新の IT セキュリティのトレンドを紹介するとともに、最新のサイバー攻撃の手法とその対応策、サイバーリスクを包括的に補償する「サイバーリスク保険」の意義や活用方法を説明する。
8月 16 2022
佐賀銀行は、「ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔ活用セミナー」を開催する。
東京証券取引所に開設されている“プロ”向け市場であるＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔへの注目度が高まっていることから、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔ市場の特徴や一般市場(グロース市場等)との比較、上場のメリット及びデメリット、活用方法等について事例を交えて紹介する。
8月 16 2022
西日本フィナンシャルホールディングスは、地域企業に有益な情報を提供する「経営課題解決セミナー」の第一段として、子会社である九州カードの主催で「中小企業のためのキャッシュレス対策」のセミナーを開催する。
本セミナーでは、キャッシュレス対策における 2 名の専門家を講師として招き、キャッシュレス化の動向や業務改善・売上向上につながる具体策について、詳しく解説する。
8月 16 2022
北陸銀行は、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局の委託事業「地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム候補の案件組成事業）」の受託者に採択され、取り組みを開始した。
本事業では、富山県・石川県から、経済産業省が実施するデジタル推進人材育成プログラム「マナビ DX Quest」の修了生と協働して、DX に取り組む企業を 5 社以上選定する。
今後はセミナーを開催し、本事業の内容や、デジタル化及び DX の企業事例等を紹介し、対象企業を募る予定。
8月 15 2022
清水銀行は、顧客の多様化する資金調達ニーズへの対応とサービスの利便性向上を目的として、OLTA 株式会社と共同し、「しみずクラウドファクタリング powered by OLTA」のサービスを提供開始する。
本サービスは、顧客が商取引で発生した「入金待ちの請求書（売掛債権）」を売却して、早期に運転資金を調達する手法で、申込みから契約まで完全オンラインで完結するサービス。
https://www.shimizubank.co.jp/uploadfile/docs/20220815release.pdf
8月 15 2022
しののめ信用金庫は、TSUNAGU 株式会社と「M＆A 仲介業務に関する協定書」を締結した。
同社との連携により事業承継に対する支援を加速し、事業者がより成長戦略を目的とした業容拡大を可能とするほか、後継者不在における廃業から事業先を守り、事業継続を目的とした M&A の選択肢を増やすことを目指す。
8月 15 2022
名古屋銀行は、株式会社 PKSHA Workplace と連携し、十六銀行、三十三銀行、肥後銀行とともに「地域金融機関 FAQ プラットフォーム」へ参画する。
同行は業務を効率化するため、株式会社 PKSHA Workplace の提供する AI チャットボットを行内で利用しているが、現在利用しているFAQ を提供するとともに、各地域金融機関と連携し業務効率化を一層
すすめていく。
今後は、汎用化された FAQ を取得し、顧客からの問合せに対応するAI チャットボットの提供を検討していく。
https://www.meigin.com/release/files/20220810PKSHAworkplace.pdf
8月 15 2022
大東銀行は、中小企業や小規模事業者の事業承継の取り組みを支援することを目的として、地元応援型M&Aサービス（名称:「ふくしまの結び目」）を創設した。
事業継続に不安を抱え、事業承継に課題や悩みのある中小企業や小規模事業者に対して、同行が窓口となり、ワンストップでM&Aを通じた支援を行うことを目的とする。
M&Aの成約に至るまでのサポートを効率的かつ効果的に実施するため、連携機関【福島県信用保証協会】【日本政策金融公庫】【日本公認会計士協会東北会】、連携金融機関【栃木銀行】、提携コンサルタント会社【㈱MJS M&Aパートナーズ】【BMSアソシエイツ㈱】と共に支援する体制を構築している。
8月 12 2022
株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、「本店本館・別館」および「南別館」を解体し、新本社ビル2棟へ建て替える基本計画等を決定した。
現在の本館（1952年竣工）は建築後70年、別館（1968年竣工）は建築後54年が経過し、老朽化が進んでいることから、建替えを行うことで耐震性能および防災機能を強化し、大規模災害等発生時の安全性や金融インフラとしての業務継続体制（BCP）の充実を図る。
銀行業務が拡大するにつれて本店内の執務スペースが不足し、一部の本部機能やグループ会社は松山市内に分散していた。関係当局の認可等が得られることを前提に今秋、弊行は持株会社体制へ移行するが、現南別館も含めて建て替えることで組織集約と生産性向上を実現し、より効率的でグループ一体となった業務運営体制を構築する。
今回の本社ビル建替えにより、地域とつながる建物設備を構築するとともに、大規模災害等発生時には帰宅困難者の一次滞在施設として活用するなど、検討を進めていく。