8月 31 2022
中国銀行は、令和４年度大学コンソーシアム岡山「ちゅうぎん『金融知力』講座」を開催する。
本講座は、大学コンソーシアム岡山に所属する岡山県内１６大学の学生を対象に、「自立した生活者・消費者としてお金と向き合える力を習得する」ことを目的として、悪徳商法にだまされないための注意点や、投資信託・株式投資の仕組みなどの、お金に関する基礎知識を学んでもらう。
同行は、本取組みを通じ金融リテラシーの向上に努めることで、将来の地域経済を支える人
材育成に貢献していく。
https://www.chugin.co.jp/assets/media/2022/08/220829_2.pdf?73fd2435c4b1eb39e792f8dfb90eb95e
8月 31 2022
愛知銀行は、｢成年後見制度｣や｢日常生活自立支援事業｣を利用していない顧客が、預金取引行為が困難となった場合に備え、日常生活資金の出金などの預金取引について、顧客が指定した代理人による取引の取扱いを開始する。
代理人による取引の範囲は次のとおり。
①預金口座への入金取引
②日常生活資金範囲内の預金の出金取引
③各種諸届の届け出
8月 31 2022
大光銀行、第四北越銀行、新潟信用金庫、長岡信用金庫、三条信用金庫、新潟縣信用組合は、「にいがた地域金融Ｍ＆Ａアライアンス」を発足させた。
本アライアンスは、新潟県における地域企業の喫緊の課題である事業承継支援において、加盟する地域金融機関がそれぞれの顧客が持つ悩み・課題を持ち寄り、Ｍ＆Ａによるスムーズな事業承継を実現させることによって地域の雇用維持および地域経済の持続的成長と取引先の企業価値向上に繋げることを目的とし、地域のSDGｓに貢献するために連携・協力するもの。
現時点で参加していない新潟県内に本店を置く地域金融機関の加盟も促し、本アライアンスの強化・充実を図っていく。
8月 30 2022
武蔵野銀行は、融資手続きにおける顧客利便性向上とペーパーレス化推進を図るため、「むさしの電子契約サービス」を、５拠点（春日部・東京・渋谷・池袋の４か店および大宮西口住宅ローンセンター）で先行導入した。
本サービスでは、書面の契約書への記入・捺印に代わり、ＷＥＢ上で電子化された契約書に電子署名を行うことで、融資契約を完了することが可能となる。
これにより、顧客の記入・捺印などの負担が軽減されるとともに、２４時間３６５日いつでも手続きができるようになるほか、契約書への収入印紙の添付も不要となる。
なお、本サービスは、２０２２年度内に全営業店・住宅ローンセンターに展開していく予定とのこと。
https://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2022/musasinoelectroniccontract.pdf
8月 30 2022
足利銀行は、顧客の海外展開支援を強化するため、独立行政法人日本貿易振興機構栃木貿易情報センター（ジェトロ栃木）と「栃木県の中堅・中小企業等の海外展開支援における連携強化に関する覚書」を締結した。
同行とジェトロ栃木は、これまでもセミナーへの協力等を通じて、顧客の海外展開支援に協働して取り組んできたが、本件により連携を強化することで、顧客の海外展開支援をさらに充実させることを目的としている。
主な連携事項は次のとおり。
（１）栃木県の中堅・中小企業等への共同訪問・情報提供
（２）栃木県の中堅・中小企業等に対し、双方の事業サービスを紹介
（３）相手方の事業サービスに係るニーズを有する中堅・中小企業等への相手方の紹介
（４）（３）により紹介した中堅・中小企業等に係る案件情報の共有
（５）栃木県の海外展開に係る取り組み（セミナー等）での相互協力
（６）同行行員を出向者としてジェトロ栃木へ派遣
（７）その他両者で合意した事業
8月 30 2022
広島銀行は、株式会社ゼロボード ならびに e-dash 株式会社と業務提携契約を締結し、「カーボンニュートラル対応支援コ
ンサルティング」のメニューに新しいサービスを追加する。
同行の「カーボンニュートラル対応支援コンサルティング」のメニューに、上記提携先 2 社が提供する CO2排出量算定・可視化クラウドサービスを追加し、顧客の算定作業の効率化を支援する。
8月 30 2022
沖縄銀行は、顧客の円滑な資産承継および相続手続きのサポートを目的に、株式会社沖縄相続・事業承継サポートと提携し、「遺産整理業務」の取扱いを全営業店（美ら島支店を除く）で開始した。
「遺産整理業務」の範囲は、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議作成など相続手続きを沖縄県内の専門家がサポートするもので、相続財産の名義や所有権移転、相続税申告業務などもニーズに合わせて対応する。
8月 29 2022
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）は、株式会社ＮＯＫＩＯＯ）と連携し、産育休を取得する行員を対象に、ビジネススキル等をオンラインで学習できる機会の提供を、２０２２年９月８日（木）から開始する。
同行は、産育休を取得する行員の復職後における主体的なキャリア形成に向けた能力開発のため、ビジネススキルを修得できるオンラインスクール「育休スクラ」を導入する。受講者は、「キャリアデザイン」「ヘルプシーキング」「チームビルディング」などのビジネススキルを学ぶことができるほか、同じライフステージにある社内外の受講者との接点を持つことができる。
なお、本取り組みは、キャリア・イノベーション支援制度「産育休復職支援プログラム」（※）における休職者向けの支援制度。
（※）産育休を取得する行員の「キャリアの分断」を防ぎ、育児休業中のセルフイノベーションを後押しすることを目的とした制度であり、利用対象者は、休業中に自己啓発として受講・修了する外部講座の受講費用の補助などを受けられます。出産休暇と育児休業を通算 1 カ月以上取得する行員が、①「育休スクラ」の受講・修了、②６カ月以内の復職、③外部資格取得のいずれか１つ以上の要件を満たす場合にエントリー可能なプログラム
8月 29 2022
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行（頭取 秋野 哲也）と足利銀行（頭取 清水 和幸）は、このたび、10 万円以下の個人間送金が手数料無料でご利用いただける「ことら送金サービス*1」）の提供を開始する。
「ことら送金」は、株式会社ことら（代表取締役社長 川越 洋）が提供する個人向けの小口送金サービス。スマートフォンアプリなどから、「ことら送金」に加盟する金融機関の口座や事業者のアカウント間の送金が可能となる。
常陽銀行および足利銀行では、「ことら送金」のサービス開始日である 2022 年 10 月 11 日(火)より、スマートフォン決済サービス Bank Pay*2を通じて同サービスの提供開始を予定している。
Bank Pay アプリをダウンロードのうえ、所定の本人確認手続などを行うことにより、「10 万円以下の個人間送金」について、常陽銀行および足利銀行宛のみならず、他金融機関宛の送金も手数料無料で利用できる*3。
「ことら送金」では、送金先の顧客が持つ預金口座番号のほか、「ことら送金」が利用可能なアプリに登録された携帯電話番号やメールアドレスを指定した送金が可能。また、携帯電話番号やメールアドレス宛の場合は、送金と同時にメッセージを送ることができる。
＊1 「ことら送金サービス」の詳細は、株式会社ことらのホームページを参照。
＊2 全国の金融機関が加盟する日本電子決済推進機構が提供するスマートフォン決済サービス。「ことら送金」のリリースにあわせて、送金機能が追加されます。詳細は Bank Pay のホームページを参照。
＊3 送金可能な金融機関はことらサービス参画金融機関に限られる。
8月 29 2022
株式会社中京銀行と株式会社愛知銀行は、関係当局の許認可が得られること等を前提として、「株式会社あいちフィナンシャルグループ」として経営統合を予定（※）している同銀行あて振込手数料を改定する。
本取扱いの開始により、振り込む際の振込手数料が同行本支店あて手数料と同額になる。
＊ 経営統合の予定日は２０２２年１０月３日。