金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットの地方裁判所の窓口等への備付けについて、最高裁判所に対し、以下のとおり文書を発出した。 「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債 …
2月 15 2024
金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関するパンフレットの地方裁判所の窓口等への備付けについて、最高裁判所に対し、以下のとおり文書を発出した。 「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債 …
2月 15 2024
金融庁は、「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」をPwC税理士法人に委託した。調査結果については、別添参照。 （別添） 主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る …
1月 31 2024
金融庁は、「保証人の自己破産回避に向けた事例集」を公表した。 中小企業の倒産時に、個人保証を提供している経営者が個人破産となるケースが多く、経営者にとって事業再生の早期決断の阻害要因となっているとの指摘もあるところ、保証 …
12月 20 2023
金融庁は、「金融セクターのサードパーティ・サプライチェーンのサイバーリスク管理に関する調査報告書」を公表した。 金融機関の外部委託先等のサードパーティ関係が多様化し、ICTサプライチェーンが複雑化している中で、サードパー …
12月 13 2023
金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の更なる周知・浸透について、日本弁護士連合会に対し、文書を発出した。 令和４年３月に「廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方」が公表 …
11月 17 2023
金融庁は、FATF2023年10月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書が採択及び公表されたことを受 …
11月 17 2023
金融庁は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針を一部改正する。 金融機関による新NISA「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施する趣旨等から、所要の改正を行うもの。 …
10月 24 2023
金融庁は、2019年６月に、金融機関の内部監査に関するモニタリング結果等を踏まえ、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」として整理・取りまとめた文書を公表した。 金融庁は、「現状と課題」公表後も金融機関に対し、 …
10月 17 2023
金融庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の金融機関による積極的な活用に向けた取組みを促している。その一環として、2022年度に実際に本ガイドラインを活用した事例を収集、公表した。 2022年度は、官民金融機 …
10月 02 2023
金融庁・経済産業省・環境省は、本年２月、グローバルに展開する民間金融機関10社とともに、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を立ち上げ、ファイナンスド・ …