Category: 金融庁・協会等

信用組合協会「信用組合行動綱領を一部改定」

全国信用組合中央協会は、9月11日開催の本理事会において、信用組合業界の行動規範である「信用組合行動綱領」の一部改定を決定した。 今回の改定は、前回改定後の社会経済環境の変化に伴う信用組合の取組みを同綱領に盛り込むなどの …

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大阪信用保証協会「ビジネスフェア、ものづくり展+(プラス)を開催」

大阪信用保証協会は、ビジネスフェアを開催する。今回は、「ものづくり展+(プラス)」にパワーアップし、製造業を中心とした総合型ビジネスフェアを開催する。 http://www.cgc-osaka.jp/event/76

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金融庁「フィンテック発信イベント『FIN/SUM 2018』を開催」

金融庁は、日本経済新聞社との共催で、日本におけるフィンテック(金融とテクノロジーの融合)の現状と潜在力を世界に発信するとともに、日本をハブにしたグローバルなスタートアップエコシステムの構築を目指すイベント、「FIN/SU …

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全国信用金庫協会「地域密着型金融の取組状況を公表」

一般社団法人全国信用金庫協会は、全国 261 信用金庫における「地域密着型金融の取組状況」(平成 29 年度実績)等について、取りまとめ公表した。 詳細は下記HPを参照。 http://www.shinkin.org/t …

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全国銀行協会「手形・小切手機能の電子化に関する意見を募集」

「全国銀行協会は、手形・小切手機能の電子化に関する検討会」(事務局:一般社団法人全国銀行協会)は、日本の生産性向上、社会的コストの削減、あるいは人手不足への更なる対応の観点から、手形・小切手機能の電子化を推進するための方 …

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全国銀行協会「マネロン対策に関するチラシを作成」

全国銀行協会は、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」により求められている対応をご案内するため、6月に特設ぺージを開設しており、今回、その内容等を踏まえてチラシ(A4)を作成した。 日 …

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金融庁「北海道胆振東部地震対応、犯収法施行規則の一部を改正」

金融庁は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公表・施行した(詳細はこちら参照)。 本件は、寄附金(災害義援金)振込及び被災者の口座開設に係る本人確認の柔軟な取扱いを認めるものであり、概 …

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北國銀行「信託業務の兼営の認可を取得、信託業務を開始」

北國銀行は、顧客の相続や円滑な資産承継ニーズに応えるために、北陸地区の地方銀行として初めて、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条にもとづく信託業務の兼営の認可を取得した。 同行ではこれまで信託代理店として信託関連 …

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地銀協「2018年度の規制改革要望を内閣府に提出」

全国地方銀行協会は、9月の理事会において、規制改革要望を取りまとめ、内閣府に提出した。 要望は、①顧客ニーズ多様化等への対応、②顧客利便性の向上や地方創生、③手続きの簡素化等の観点から改革を求めるもので、その内容をHPに …

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全信組協「機関誌最新号の特集は『マネロン・テロ資金供与対策への態勢整備』」

全国信用組合中央協会は、機関誌「しんくみ」9月号を発刊。特集は、「マネロン・テロ資金供与対策への態勢整備」。 http://www.shinyokumiai.or.jp/pdf/journal_i.pdf