全国銀行協会は、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」により求められている対応をご案内するため、6月に特設ぺージを開設しており、今回、その内容等を踏まえてチラシ（A4）を作成した。
日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策の重要性が高まるなか、銀行は、関係省庁と連携しながら、複雑化・高度化するマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の手口に対応し、有効に防止することが出来るように対策を進めている。
これに関して、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、取引内容や状況等に応じて、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の法律で求められている対応に加え、取引を行う目的等を書面等により確認する場合があることを案内する内容。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/9967/
