全国銀行協会は、2024年4月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（改正障害者差別解消法）の施行に伴い、銀行を含む民間事業者においても、障がいのある方への「合理的配慮の提供」が義務化され …
7月 22 2024
全国銀行協会は、2024年4月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（改正障害者差別解消法）の施行に伴い、銀行を含む民間事業者においても、障がいのある方への「合理的配慮の提供」が義務化され …
6月 10 2024
十六銀行は、相続や認知症へのそなえとして「民事信託」のニーズが高まるなか、サービスラインナップの充実をはかるため、トリニティ・テクノロジー株式会社と業務提携した。 トリニティ・テクノロジーは、十六フィナンシャルグループの …
11月 28 2023
常陽銀行は、一般社団法人茨城ライフサポート協会と連携し、身近に頼れる家族がいない、 独身・単身の高齢者（おひとりさま高齢者）のサポートを強化していく。 同協会は、超高齢化社会における高齢者への問題解決・支援を目的に202 …
9月 22 2022
京都信用金庫は、認知症により認知判断能力が低下し、同金庫との取引が困難になる場合の備えとして、将来の金融取引における代理人を顧客自身で指定できる「予約型代理人～つないで安心代理人サービス～」の取扱を開始する。 本サービス …
8月 31 2022
常陽銀行は、高齢者のデジタルデバイドの解消に向けた取り組みを開始する。 取組概要は次のとおり。 （1）「スマホ活用ミニ講座」の開催 地域の顧客のスマホ活用を支援するため、「スマホ活用ミニ講座」として動画コンテンツの 視聴 …
8月 31 2022
愛知銀行は、｢成年後見制度｣や｢日常生活自立支援事業｣を利用していない顧客が、預金取引行為が困難となった場合に備え、日常生活資金の出金などの預金取引について、顧客が指定した代理人による取引の取扱いを開始する。 代理人によ …
8月 01 2022
広島銀行は、高齢者等の認知症対策（介護・医療・生活費等）のニーズに対するサービス拡充のため、「民事信託マネジメントサービス」の新商品を導入する。 導入する商品は次のとおり。 ・民事信託マネジメントサービス（金銭） ・民事 …
5月 23 2022
沖縄銀行は、後見制度の利用者を対象とした「後見制度支援預金」の取扱いを開始した。 「後見制度支援預金」とは、後見制度の利用者（被後見人）の財産のうち、日常生活で必要な金銭とは別に、普段使用しない金銭を別管理する預金口座。 …
5月 20 2022
スルガ銀行は、静岡県、神奈川県内の店頭窓口における資産コンサルティングの一環として、終活支援サービス「愛称：結美（musu-bi）」の取扱いを開始した。 万が一の備えや、家族に伝えておきたいこと、自分らしい別れのスタイル …
4月 14 2022
武蔵野銀行は、２０２２年４月１５日（金）より、「後見制度支援信託」の取扱いを開始する。 後見制度を利用している顧客の財産を保護し、生活の安定に資することを目的とするもの。 後見制度による支援を受ける被後見人の財産のうち、 …