名古屋銀行「がんアライアワード 2022でゴールド受賞」

名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」(代表発起人:功能聡子、岩瀬大輔)が発表した、第 5 回「がんアライアワード 2022」でゴールド※を受賞した。

なお、ゴールド受賞は銀行業では初。

同行は、今後ともがん罹患者及びその家族が安心して治療に臨めるよう、寄り添ったケアと就労をサポートする取り組みをすすめいく。

※「がんアライアワード 2022」では企業・団体 51 社がエントリーし、うち 27 社がゴールドに選定された。

「がんアライアワード」は、がんを治療しながらいきいきと働くことができる職場や社会の実現に向けた民間団体「がんアライ部」が主催する賞。なお、団体の名称である「がんアライ部」には、がん罹患者の味方(アライ/ally)であること、がんと共に生きること(アライブ/alive)といった意味が込められている。

受賞理由(がんアライアワード選考委員会コメント)
・「風土・環境・制度」と一通り揃っており、治療と仕事の両立支援コーディネーターを、人事部門、診療所、健康保険組合に 1 名ずつ配置するなど、治療しながらでも働きやすい環境づくりを進めている
・罹患社員それぞれの個別性に配慮した対応を進めている

同行の取り組み
(1)治療と就業の両立支援に向けた風土づくり
・14 日以上の加療休務の場合、保存有給休暇制度の利用が可能
・疾病欠勤期間中の給与補償や、勤務年数に応じた休務期間・給与支給期間の設定
(2)健康状態や治療について相談できる環境づくり
・年 2 回、イントラネット上での健康状況報告や面談機会を設定
・健康保険組合提携の EAP(従業員支援プログラム)では、フリーダイヤルで 24 時間医師が常駐しており、がんと診断された時の医師の紹介や、セカンドオピニオンの為の医師を案内
(3)就労と治療をサポートする制度
・両立支援コーディネーターを、人事部門、診療所、健康保険組合に各 1 名ずつ配置し、本人の意思を尊重しながら継続して就労できる体制を整備
・就労と治療の両立支援についてのサイト及びハンドブックを設置し、従業員の認知拡大のためのツールとして提供

20221209ganally_award.pdf (meigin.com)

 

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山形銀行「SaaS型ビジネスマッチングサービスを取扱開始」

株式会社山形銀行(頭取 長谷川 吉茂)は、顧客の課題解決や地域活性化を支援するビジネスマッチングへの取り組みを強化するため、「やまぎんビジネスマッチングサービス」の取り扱いを開始する。

本サービスはリンカーズ株式会社(代表取締役社長 前田 佳宏)が開発した、SaaS 型ビジネスマッチングプラットフォームであり、東北の第一地銀では初の導入。

契約した顧客は、プラットフォーム上で自社が取り扱う商材(商品やサービス)を公開することができるほか、他社が公開している商材とのビジネスマッチングについても自ら商談を依頼できますの 販路拡大 自社経営課題の解決に向けたビジネスチャンスを広げることが可能となる。

2264.pdf (yamagatabank.co.jp)

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金融庁「顧客本位タスクフォース 中間報告を公表」

金融庁は、計5回にわたる顧客本位タスクフォースを開催。経済成長の成果の家計への還元を促進し、安定的な資産形成の実現に向けて、利用者の利便向上とその保護のための、顧客本位の業務運営、金融経済教育等について検討を行った結果、本報告書をとりまとめ公表した。

目次は下記の通り。
Ⅰ はじめに
Ⅱ 家計の資産形成を支えるインベストメント・チェーンの機能発揮
1.インベストメント・チェーン全体における顧客・最終受益者の最善の利益を考えた業務運営の確保
2.顧客への情報提供・アドバイス
(1) 顧客等への情報提供
① 利益相反の可能性と手数料等についての情報提供のルール化
② デジタル技術の情報提供への活用
(2) 顧客の立場に立ったアドバイザー
3.資産運用業
Ⅲ 金融リテラシーの向上
Ⅳ 総合的な資産形成支援
Ⅴ おわりに

詳細は下記HP参照。

01.pdf (fsa.go.jp)

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金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針等を一部改正」

金融庁は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年法律第70号)施行に伴い、「主要行等向けの総合的な監督指針」等について、別紙1~9のとおり改正し、所要の規定の整備を行った。

本件は、行政手続法第39条第4項第8号に定める「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理」若しくは「軽微な変更」又は同法第4条第4項第6号に定める「国の機関相互の関係について定める命令等」に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していない。
(別紙1)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:247KB)
(別紙2)「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:249KB)
(別紙3)「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:246KB)
(別紙4)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:248KB)
(別紙5)「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:249KB)
(別紙6)「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:248KB)
(別紙7)「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:247KB)
(別紙8)「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)(PDF:246KB)
(別紙9)「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係 1 金融会社関係一般的事項」の一部改正(新旧対照表)(PDF:289KB)

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正について : 金融庁 (fsa.go.jp)

秋田銀行「台湾で秋田牛メディア発表会を実施」

株式会社秋田銀行(頭取 新谷 明弘)のグループ会社 詩の国秋田株式会社(代表取締役 伊藤 晋宏)は、12月1日(木)、台湾の台中市にて台湾の大手外食チェーン「築間餐飲グループ」(代表林 楷傑)との共催による秋田牛PRイベント「秋田牛メディア発表会」を開催した。

本イベントには、現地の飲食業者やメディア関係者など約 60 名が参加。秋田県からは株式会社秋田県食肉流通公社(代表取締役社長 土田 正広)のほか、秋田県畜産振興課の担当者が出席し、秋田牛の美味しさや魅力、輸出の状況について説明が行われた。

築間餐飲グループは、主力の火鍋店「築間幸福鍋物」や高級焼肉店など台湾全土に 150 店舗を展開。同グループでは、2022 年9月に秋田牛の試験提供を実施しており、来客者の評価が非常に高かったことから、正式に取扱いを決定した。今後、グループ傘下の4つの飲食店ブランドで秋田牛が提供される。

pdf (akita-bank.co.jp)

スルガ銀行「ファイナンシャル・インクルージョン、WOVN.appを導入」

スルガ銀行株式会社(代表取締役社長:嵯峨 行介)とWovn Technologies株式会社(代表取締役社長:林 鷹治)は、WOVNが提供するアプリ多言語化ソリューション「WOVN.app(ウォーブン・ドットアップ)」を、口座管理が出来るスルガ銀行のスマホアプリ「スルガ銀行CONNECT」へ導入した。

外国籍の顧客が、母国語でより安心して口座情報の閲覧や銀行取引が出来るよう、日本語の他に新たに5言語でサービス提供を行い、ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂、以下「FI」)の実現に取り組む。

スルガ銀行は、FIの実現を目標として、日本国内に居住する外国籍の顧客への商品・サービスの拡充を進めている。これまでに取扱いを開始した「外国籍の方向けオートローン」や「外国籍の顧客専用口座」を多くの顧客が利用する中で、日常の取引における利便性の向上が必要であると感じ、スマホアプリ「スルガ銀行CONNECT」を多言語化することとした。

多言語化の実現にあたり、コストを抑えながらスピーディーに行うこと、言語拡張やページの拡張といった運用面の負担を軽減することが課題となった。「WOVN.app」は、すでにリリースしているアプリにもSDK(ソフトウェア開発キット)を組み込むことができ、多言語化に必要なシステム開発、多言語サイト運用にかかるコストの圧縮、人的リソースの削減、導入期間の短縮等が可能。運用負荷を抑えながら、スピーディーな対応が出来るという点から、本サービスを導入した。

「スルガ銀行CONNECT」(iOS、Android)は、スマホで取引情報が一括管理できる他、電話、チャット、メール等での相談サービスを提供するスマホアプリ。いつでもどこでも銀行口座を利用、管理できる環境を提供する。

お知らせ|スルガ銀行 (surugabank.co.jp)

愛知銀行「ものづくり技術サポートチームを新設」

株式会社愛知銀行(頭取 伊藤 行記)は、愛知銀行内カンパニー栄町コンサルティングに「ものづくり技術サポートチーム」を新設した。

自動車産業を中心とする東海地区の製造業は、半導体不足を背景とした受注減、EV化やCASE、MaaSの進展、サプライチェーンのカーボンニュートラル化など、さまざまな課題に直面している。
従来から生産現場の改善サポート活動を行っている「現場改善アドバイザー」の機能を強化するとともに、ものづくり企業にかかわるサービスを複合的に提供することで、より一層製造現場における生産性向上に向けた支援を充実させる。

2017年3月より開始した「現場改善アドバイザー」の2022年11月末までの活動実績は以下のとおり。現場改善アドバイザーは、有力自動車部品メーカーのOBが同行取引先のものづくり企業へ訪問し、生産現場における提案・アドバイスにより取引先の生産性の向上や収益性の改善に繋げる活動。
・延べ訪問先数 : 144先
・延べ訪問回数 : 572回

同行が2022年3~4月に実施した「アフター(ウィズ)コロナに向けたヒアリング調査(第4回)」では、全体の30.2%の企業が「EV化の進展がマイナスに影響する」と回答しており、EV化対策に関し受けたいサービスとして「業界の最新情報などのセミナー開催」や「公的支援策の活用サポート」が上位の回答となった。

news20221208.pdf (aichibank.co.jp)

七十七銀行「地方創生マッチングイベントを開催」

株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)は、同行が事務局を務める「みやぎ広域PPPプラットフォーム」(通称:MAPP)の活動の一環として、地方創生応援税制(通称:企業版ふるさと納税)の活用促進を目的に「第4回<七十七>地方創生マッチングイベント」を開催する。

※ MAPPとは、同行が事務局となり、コアメンバーである地方公共団体およびサポートメンバーであるシンクタンク等、サウンディング先となる民間事業者が一体となり、官民連携にかかる課題の共有および案件形成能力の向上等を図り、具体的な案件形成を目指すための座組み。

「第4回<七十七>地方創生マッチングイベント」の開催について (77bank.co.jp)

四国アライアンス「フードドライブを実施」

伊予銀行(頭取 三好 賢治)、阿波銀行(頭取 長岡 奨)、百十四銀行(頭取 綾田 裕次郎)および四国銀行(頭取 山元 文明)は、フードロス問題や貧困問題の解決に地域一体となって取り組むため、「四国アライアンスフードドライブ」を実施した。

本取組みは、2022 年11 月1 日(火)から11 月11 日(金)までの期間、四国アライアンス4 行の役職員の家庭で余っている食品を募り、集まった食品を四国4 県の各フードバンク等に寄贈するもの。

愛媛県内においては、同行内で募った食品に加えて、四国アライアンス各行の愛媛県内支店からも食品をお預かりし、合計段ボール約40 箱分の食品を11 月16 日(水)に、NPO 法人e ワーク愛媛様(新居浜市、理事長 難波江 任様)を通じて愛媛県内の子ども食堂等に寄贈した。

また、四国島内の同行県外支店(高松支店、高知支店、徳島支店)職員も各行が実施するフードドライブに参加している。

 

筑邦銀行「株式投資型クラウドファンディング、FUNDINNO社と業務提携」

筑邦銀行(頭取 佐藤清一郎)は、株式投資型クラウドファンディングを運営する株式会社FUNDINNO(本社:東京都品川区、代表:柴原祐喜/大浦学)と企業の資金調達支援を目的とした業務提携(ビジネスマッチング)契約を、九州の地方銀行としてはじめて締結した。

同行本店所在地である久留米市は、西日本地区で唯一バイオ先進地域に選定されるなど、バイオ関連スタートアップ企業が集積している。

同行では、2006年度「ちくぎんバイオベンチャー研究開発大賞」を創設するなど、バイオ関連企業の支援を行ってきた。今回の業務提携は、バイオ関連スタートアップ企業をはじめとした「シード期」「アーリー期」に対する、新たな資金調達手段の紹介を可能にする。

これを機に「シード期」「アーリー期」の事業ステージ企業に対し、更なる成長支援を行っていく。

株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである「FUNDINNO」は、未上場会社が WEB サイト上で未上場会社の株式及び新株予約権の募集を行い、多くの投資家から少額ずつ資金を集める仕組み。

news1397_1_1670290161.pdf (chikugin.co.jp)