1月 11 2023
大阪府阪南市において、地域の利便性向上に向けた取組みとして、2023 年 1 月 5 日より「デマンドタクシー配車システム導入業務」の実証実験が開始された。
池田泉州ホールディングスは、株式会社アイシンとの間で締結しました「乗合送迎サービス普及に係る連携と協力に関する協定」に基づく取組みとして協力している。
期間 ：2023 年 1 月 5 日～2 月 28 日（運休日なし）、運行時間 8:00～17:00（12:00～13:00 運休）
対象 ：対象となる自治会にお住まいの住民の皆さま（会員登録制（無料））
乗車申込：電話・インターネット
運賃 ：乗車 1 回につき 200 円、未就学児 無料
なお、2023 年 1 月 6 日、本実証実験の周知活動の一環として、実証に協力する事業者、阪南市と縁がある方、マスメディア向けに試乗会を開催した。
1月 10 2023
千葉銀行ほか「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」全 10 行は、2023 年 3 月 13 日（月）、「医師の働き方改革ＷＥＢセミナー」を共催する。
本セミナーは、医療機関の従事者にとって関心が高い 2024 年 4 月から施行される「医師の働き方改革」 について詳しく解説する。
「医師の働き方改革」では、医師の労働時間の上限が設定される予定であり、医療機関ではそれに向けた計画づくり等の対応が迫られている。
本セミナーでは、事例紹介を交えながら働き方改革を進めていくポイントを説明する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20230110_01_001.pdf
1月 10 2023
北海道銀行は、2023 年 3 月 31 日（金）をもってユジノサハリンスク駐在員事務所を閉鎖する。
同事務所は 2009 年 3 月 24 日に開設して以降、現地情報の収集や顧客の販路拡大に向けた
支援および現地銀行とのネットワーク構築に取り組んできたが、現状のロシア国内外の情勢に鑑み、ロシアに設置している 2 カ所の駐在員事務所のうち同事務所を閉鎖し、ウラジオス
トク事務所に機能を集約する。
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2023/0104/1672800008680632257.pdf
1月 10 2023
豊川信用金庫は、元職員の逮捕を公表。
2022 年 3 月 25 日に公表した不祥事件の当事者である当金庫元職員（2022 年 3 月 22 日付で懲戒解雇処分）が、豊川警察署に逮捕されたもの。
https://www.kawa-shin.co.jp/_news/contents/18376/20230109_motosyokuintaihonituite.pdf
1月 06 2023
足利銀行（頭取 清水 和幸）は、「産業競争力強化法」に基づく「事業適応促進業務」を行う指定金融機関として、財務大臣および経済産業大臣から、地方銀行として初の指定を受けた。
同行は、カーボンニュートラルや脱炭素社会に向けた企業への取り組み支援をとおして、顧客とともに地域経済の活性化と持続的な発展を目指す。
「事業適応促進業務」とは、産業競争力強化法に基づく「認定事業適応計画（※）」を策定し、事業所管大臣の認定を受けた事業者への貸し付けを対象とする、成果連動型利子補給制度（「カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度」）に関わる融資業務を行う。
融資期間中、あらかじめ設定した目標の達成状況（成果）に応じて、貸出金利の引き下げを行う制度であり、事業者の脱炭素化・低炭素化に移行する取り組みを金融面から支援する。
（※）2050 年のカーボンニュートラル実現に向けて、着実な CO₂削減の取り組み（トランジション）を進める 10 年以上の計画であり、国の指定する外部評価機関による認証が必要となる。
「成果連動型利子補給制度」のイメージ
（「カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度」）
（１） 事業者は、事業計画を策定し事業所管大臣に認定申請を行い、認定を受ける。
（２） 指定金融機関（足利銀行）は、認定事業者に対し事業に基づいた融資を行う。
（３） 融資期間中、あらかじめ設定した目標を達成できた場合は貸出金利の引き下げを行う。
「産業競争力強化法」に基づく「事業適応促進業務」を行う指定金融機関としての指定を受けたことについて (irpocket.com)
1月 06 2023
足利銀行（頭取 清水 和幸）と栃木銀行（頭取 黒本 淳之介）は、株式会社イーネット（代表取締役社長 高橋 聡一郎）のＡＴＭを活用し、店舗外ＡＴＭの一部を共同ＡＴＭとすることに合意した。
本件共同ＡＴＭは、足利銀行または栃木銀行の顧客が、それぞれの取引銀行のＡＴＭと同じ手数料で利用することが可能。足利銀行と栃木銀行は、ともに栃木県を主要な営業エリアとする金融機関として、地域の顧客の利便性確保・向上と両行の効率的な業務運営に向けた諸施策について、共同で検討していく。
1月 06 2023
株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文）の１００％出資子会社である七十七ヒューマンデザイン株式会社（取締役社長 庄司 大志）は、かねてより開業に向けた準備を進めてきたが、当初の予定通り開業した。
２０２２年１１月１日付で厚生労働省から有料職業紹介事業の許可を取得したことから、今後は人材紹介業務を七十七銀行から七十七ヒューマンデザインに引き継ぎ、より複雑化・多様化する地域課題を解決し持続的成長を支援するため、人材紹介業務のみならず、「人」にかかわる高度かつ専門的なソリューションを提供する人材関連業務へ事業領域を拡大する。
「七十七ヒューマンデザイン株式会社」が開業しました！ ～人に関わる高度かつ専門的なソリューションを提供してまいります～ (77bank.co.jp)
1月 05 2023
株式会社琉球銀行（取締役頭取 川上 康）は、環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織（NGO）であるCDPから、気候変動に対する「目標設定」「行動」「透明性」などの取り組みが評価され、上位から３番目の「B」評価に認定されましたのでお知らせします。
CDP（シーディーピー）は国際的な非営利組織で、運用資産総額130兆米ドル（2022年12月時点）を超える投資家を代表して、毎年、企業に「気候変動」、「水セキュリティ」、「フォレスト」に関する調査を実施し、その結果を8段階（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価している。
琉球銀行は今年度初めてCDP気候変動質問書への自主回答を行い、「B」評価に認定された。
琉球銀行では「気候変動リスクの把握と対策」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定し、環境関連商品の提供や様々な企業との連携、事業活動におけるCO2排出量の削減などの取り組みを積極的に進めている。
国際的環境評価機関CDPにおけるB評価認定について（琉球銀行ではじめての評価取得）｜琉球銀行（りゅうぎん） (ryugin.co.jp)
1月 05 2023
ほくほくフィナンシャルグループの北海道銀行（頭取 兼間 祐二）および北陸銀行（頭取 中澤 宏）は、
「ビジネスカジュアル」の試行を開始する。
今回の試行は、ほくほくフィナンシャルグループの中期経営計画で掲げる「ウェルビーイングのあ
る働き方の実現」に向けた取り組みの一つであり、自由な服装での勤務を認め、ＴＰＯ（時・場所・
場合）に合わせた服装の選択を可能とすることで、自由闊達で創造力を発揮しやすい企業風土の醸成
を図る。
試行期間は2023 年 1 月 4 日（水）～2023 年 6 月 30 日（金）
・ 毎週水曜日、金曜日を「ビジネスカジュアル推奨デー」としている。
・ 試行期間における意見等を踏まえ、正式移行する予定。
1月 05 2023
千葉銀行（頭取 米本 努）は、環境に配慮した住宅の新築・購入に対する住宅ローン金利の優遇制度「サステナ住宅応援割！」を創設した。
本制度は、政府が掲げる「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けたＺＥＨ※1などの環境配慮
型住宅の普及に対する取組みについて、金融面で支援することが目的。
また、本制度については、ＺＥＨや認定低炭素住宅といった「外部機関の認定を受けた環境配慮型住宅」などの各住宅単位を対象とすることに加え、「環境配慮設計がなされた分譲地」のような地域単位も対象として認定することで、住宅購入者や住宅事業者のＳＤＧｓ達成に貢献する取組みを後押しする。
※1 Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、太陽光発電による電力創出・省エネルギー設備の導入・外皮の高断熱利用などにより、生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅のこと。