株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀）は、「震災リスクマネジメントローン」の取扱いを開始する。
近年、地震や豪雨などによる自然災害が激甚化・頻発化しており、事業活動を含め社会経済全体に甚大な影響を及ぼしている。
東海地方においては「南海トラフ地震」発生の切迫性が高まっており、震災時の事業継続への備えが重要となっている。
本商品は、あらかじめ選択した観測点で震度６強または震度７の大規模地震が発生した場合に、被害状況に関わらず、特約割合に応じて借入元本の返済を免除する特約を付与する融資。
3月 08 2023
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀）は、「震災リスクマネジメントローン」の取扱いを開始する。
近年、地震や豪雨などによる自然災害が激甚化・頻発化しており、事業活動を含め社会経済全体に甚大な影響を及ぼしている。
東海地方においては「南海トラフ地震」発生の切迫性が高まっており、震災時の事業継続への備えが重要となっている。
本商品は、あらかじめ選択した観測点で震度６強または震度７の大規模地震が発生した場合に、被害状況に関わらず、特約割合に応じて借入元本の返済を免除する特約を付与する融資。
3月 08 2023
株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤 勝彦）、みずほリース株式会社（代表取締役社長：津原 周作）及び大和エナジー・インフラ株式会社（代表取締役社長：松田 守正）は、Capital Dynamics Limited（以下「キャピタル・ダイナミックス」）が運用する英国スコットランド北部の陸上風力発電所の開発プロジェクトへの投資を実行した。
本投資家は、持続可能な社会の実現に向けた取り組み（サステナビリティアクション）を推進しており、本投資はその具体的な取り組みの一つ。本投資及びキャピタル・ダイナミックスとの協業を通じてネットゼロの実現に貢献するとともに、再生可能エネルギー分野における知見を強化し、本投資家のお客さまのサステナビリティ・トランスフォーメーションに資するソリューションの開発と提供に繋げていく。
キャピタル・ダイナミックスは、2013 年より欧州クリーンエネルギー分野へ投資しており、現在、30 件超（総発電容量 1 GW 超）のプロジェクトを保有・運用している。キャピタル・ダイナミックスのクリーンエネルギー・プラットフォームは、アセットマネジメントを担うNetro Energy Limited も合わせて、当該分野における能力、知見及びネットワークを有する 35名超の専門家で構成され、開発段階から商業運転段階までの再生可能エネルギー発電プロジェクトへの直接出資を行っている。
3月 06 2023
株式会社百五銀行（頭取 杉浦 雅和）は、事業者様の脱炭素経営への取組みを推進するため、ＷＥＢセミナー「カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素経営のススメ」を開催する。
本セミナーでは、大手企業の脱炭素経営への取組みが中小企業に与える影響や、脱炭素経営の実現に向けたロードマップ策定について、詳しく説明する。
3月 06 2023
りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、地域の暮らしに役立つ情報や埼玉県の魅力を届けることを目的に、地域特化型サイト「咲いたま、みっけ！」を開設した。
「健康」「暮らし・趣味」「お金のこと」「埼玉のあれこれ」などのカテゴリテーマで、暮らしに役立つ情報や地域の魅力を発信していく。また、サイトユーザーの声を取り入れたコラム記事やメールマガジン会員限定のプレゼント企画等を通じて、埼玉に住む方や埼玉に関心がある方の暮らしに彩りを添えるような情報を届け、地域活性化に貢献する。
また、開業20周年を迎える同社からこれまでの感謝の気持ちと「咲いたま、みっけ！」のオープンを記念して、メールマガジンへ登録した方を対象にキャンペーンも実施する。
地域特化型サイト「咲いたま、みっけ！」の開設について|ニュースリリース|埼玉りそな銀行 (saitamaresona.co.jp)
3月 06 2023
株式会社栃木銀行（取締役頭取 黒本 淳之介）は、令和４年１１月４日に連携協定を締結した株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（代表取締役社長 秋田 智一）と協議を重ねた結果、地域の持続可能性の向上を図り、地域の脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー関連事業を営む子会社を共同で設立する為、関係当局等への許認可申請を行った。
２０２０年１０月、政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言した。同行の営業地盤である栃木県並びに近隣他県においても脱炭素社会づくり促進に向けた取組みが進められている。
その一方で、地域自治体や中小事業者においては、再生可能エネルギーの普及や脱炭素経営への転換に対する費用負担の発生など、多くの課題がある。
このような課題を背景として、地域の特性を生かし、当行自ら再生可能エネルギー事業を展開し、地域社会や企業の脱炭素化への取組みを支援することが、栃木県並びに近隣他県の脱炭素社会の実現と、同行が目指す「環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクル」に繋がるとの考えに至り、このたび再生可能エネルギー発電事業等を営む他業銀行業高度化等会社 ※を設立する。
事業を通じて、地域内に再生可能エネルギーを循環させ、地域の脱炭素化やレジリエンスの強化を図り、持続的な地域社会の発展に貢献していく。
※他業銀行業高度化等会社とは、銀行法第１６条の２第１項第１５号に規定された銀行の子会社。
3月 06 2023
株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、学校業務のデジタル化に向けた試行的な取り組みを実施する。
今回の取り組みにより、学校職員の事務作業を大幅に効率化し、働き方改革の実現に繋げるとともに、保護者においても銀行窓口に来店せず、インターネットから学費の口座振替の申し込みが可能となる。
①インターネット口座振替受付サービス」学校専用サイトの試行開設
スマートフォンなどから口座振替をお申し込みいただける「インターネット口座振替受付サービス」に以下の新機能を追加し、学校専用サイトとして試行的取り組みを実施する。
従来の紙の口座振替依頼書による申し込みは、窓口への来店が必要だったが、インターネット経由とすることで24時間（システムメンテナンス期間を除く）申し込みが可能となり、申込用紙への記入や押印が不要となる。また、学校側は、口座振替申込情報をデータで取得できるため、情報の誤入力防止や作業時間の削減が実現できる。
②公立小中学校におけるインターネットバンキング「BIZ-WEB」の口座振替等事務への活用
長岡市の公立小中学校18校が、当行のインターネットバンキング「BIZ-WEB」を導入する。なお、公立小中学校への「BIZ-WEB」導入は、同行初。
これまで、公立学校における口座振替の引落明細の提出・振替結果の受領および各口座間の資金移動などについては、都度、銀行窓口へ紙帳票やFD・DVD、通帳等が必要だったが、「BIZ-WEB」の導入により銀行窓口への来店が不要となり、個人情報の紛失リスクも軽減される。
3月 06 2023
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、南都キャピタルパートナーズ株式会社（代表取締役社長 堺
敦行）と共同で設立した「ナント CVC3 号あけぼの投資事業有限責任組合」から株式会社 BALLAS（代表取締役 木村 将之氏）に対して出資を行った。
同社は、建設部材の調達やその周辺領域のサービスを展開。具体的には、建設金属部材の製作工場の検索、価格・納期交渉、品質確認や図面作成を行い、従来は 2～3 か月要した建設部材の調達業務を１か月に短縮し、建設工事の生産性向上を進めている。
同ファンドは、同社の事業が同行の営業エリアの建設関連事業者の生産性向上に貢献できるサービスであると判断し、出資を決定した。
fnews2303011.pdf (nantobank.co.jp)
3月 06 2023
株式会社福岡銀行（本社：福岡県福岡市、取締役頭取：五島久）は、地域企業の本業を支援し脱炭素へのお取組みをはじめとしたサステナビリティ経営の実現をサポートするため、FFG本業支援ローン（サステナビリティ・リンク・ローン型／グリーンローン型）の取扱いを開始した。
FFG本業支援ローンは、顧客の“ありたい姿”や“ビジョン”を達成するために、FFG独自のフレームワークを通じ財務面（売上や利益計画等）や非財務面（サステナビリティ経営の実現に向けたお取組み等）の目標設定・共有を行うことで、福岡銀行が顧客の課題解決に向けた中長期的な伴走支援を行う融資商品。
3月 06 2023
城南信用金庫は、公式 Instagram 始めた。「じもと飯」「隠れ家スポット」「週末さんぽ」等を通じて地域の魅力を発信していきたいとのこと。
3月 02 2023
株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、就活生の保護者向け会社説明会を開催する。
就職活動中の学生は、自身の進路や将来について保護者に相談する傾向がある。この説明会
は、保護者にも同行の事業内容や福利厚生、就職活動スケジュールの流れ等について理解してもらい、子どもの将来について安心感を深めてもらうことを目的としている。