1月 31 2025
東北銀行は、岩手県と「岩手県県有林 J-クレジット」の顧客紹介業務を開始した。
J-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による CO2等の排出削減量や、適切な森林管理による CO2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
岩手県は、県内 7 市町村（盛岡市、雫石町、遠野市、大船渡市、陸前高田市、岩泉町、二戸市）の県有林間伐等の森林保全活動により本クレジットを創出。同行は、本クレジットの購入を希望する企業を岩手県へ紹介する。
購入企業は、本クレジットを活用しカーボン・オフセットに利用できるほか、環境貢献企業として PR することによる企業評価の向上が図られる。
また、本クレジットの販売収益は、岩手県県有林の間伐等に活用され、将来にわたり持続的にCO2 を吸収する健全な森林づくりに活用される。
1月 31 2025
東北銀行と盛岡信用金庫は、環境省東北地方環境事務所との「脱炭素及びローカルＳＤＧｓの実現に向けた連携協定」に基づき、環境省が推進する脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」に共同で賛同し、「デコ活宣言」を行うとともに「デコ活応援団」に参画した。
デコ活とは、環境省が、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度削減目標の実現に向け、2022 年10 月に発足した国民の行動変容・ライフスタイル転換を強力に後押しするための新しい国民運動の愛称。二酸化炭素（CO₂）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良い（Eco）を含む「デコ」と活動・生活を組合わせた新しい言葉。
両金融機関が行った「デコ活宣言」は次のとおり。
宣言① 脱炭素につながる製品、サービス、取組展開を通じて国民の彩り豊かな暮らし（デ
コ活）を後押しします！
宣言② 日々の生活・仕事の中で、デコ活（脱炭素につながる豊かな暮らし）を実践します！
1月 30 2025
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久）では 、取引先企業の新入社員の方々を対象とする「新入社員研修会」を開催する。
本研修会は、社会人としての基本姿勢やビジネスマナー等を習得してもらうために例年開催しているもので、毎年多くの企業が参加する。本年も、福岡・熊本・長崎の各県会場とオンライン（7会場/計31回）にて開催を予定している。（全日程、全クラス同じ内容の研修会）
1月 29 2025
めぶきフィナンシャルグループは、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（Japan Cybercrime Control Center）に特定会員として入会した。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（ JC3）は、産業界、学術機関、法執行機関等がそれぞれに持つサイバー空間の脅威への対処経験を集約・分析し、その結果を共有することで、サイバー空間全体を俯瞰し、サイバー犯罪等のサイバー空間における脅威の大本を特定・軽減・無効化することを目指す非営利団体。
同グループは、JC3 への入会により、関係機関や会員企業との 情報共有や協力体制の強化 を通じてサイバー空間の安全確保に取り組み、質の高い総合金融サービスの提供に努めていく。
1月 28 2025
名古屋銀行は、愛知県と「社会課題の解決と地域の活性化に資するイノベーションの創出促進に係る連携協定」を締結した。
愛知県は、2022 年 12 月に「革新事業創造戦略」 を策定し、社会課題の解決と地域活性化を図る愛知発のイノベーション創出支援に取り組み中。
同行は同戦略に基づく 5 つの官民連携プロジェクト のうち 4 つのプロジェクトに参画してお
り、愛知県との連携・協力を一層強固なものとするため当協定を締結したもの。
https://www.meigin.com/release/files/20250124rennkei_kyoutei02.pdf
1月 28 2025
中南信用金庫は、元職員（渉外係） の着服を公表した。
茅ヶ崎支店 の元職員は顧客から預かった定期積金の掛込金及び普通預金の預入資金の入金処理を行わない手口で着服した。事故金額は、2,646,000 円 。令和 6 年 11 月 20 日、事故者が連絡のないまま欠勤していたところ、同日に事故者の退職の意思が示され、さらに同日、金券買取業者等より事故者に対する督促電話が同金庫に複数回あったことから、事故者の取扱案件の調査を開始。翌11 月 21 日、事故者が顧客より預った現金を入金処理しないまま着服している事実が発覚した。
不祥事件の発生とお詫びについて 不祥事件の発生とお詫びについて 不祥事件の発生とお詫びについて 不祥事件の発生とお詫びについて
1月 24 2025
熊本銀行は、熊本県が環境省より選定された「脱炭素先行地域」の取組みに、共同提案者として参画中。
その一環で、昨年12月に熊本県含む関係者７者間で地域脱炭素を推進する「地域エネルギー会社」設立に向けた連携協定を締結。今般、本協定に基づき地域エネルギー会社『くまもと地域みらいエネルギー株式会社』が設立されたことを受け、設立に伴い出資を行った。
くまもと地域みらいエネルギー株式会社の目的は次のとおり。
・①地域内外の再エネを集約、②使用する企業等を確保し、③小売電気事業者を通し、電気を供給（地域エネ会社が「再エネの発電」と「使用する企業」とを結びつける）
・エネルギー地産地消による再エネが生み出す利益の地域内循環
・再エネを集約・供給するモデルを実現し、脱炭素を県域に波及
https://www.kumamotobank.co.jp/pdf/newsrelease/20250123release.pdf
1月 23 2025
秋田銀行は、丸果秋田県青果株式会社およびあきたアグリビジネス研究会とともに、「あきたアグリブリッジフォーラム」を開催する。
近年、猛暑等の異常気象が常態化し、農業生産に与える影響は大きい。食料の安定供給や農業所得の向上を目指すうえで、地球温暖化に対応した農業への取組みは避けては通れない課題。
本フォーラムでは、各業界の専門家を講師として招き、それぞれの分野における最新の知識や技術について講義してもらうことで、農業者の課題解決に向けた取組みを応援する。
1月 23 2025
SBI新生銀行は、マネー・ローンダリング取引/金融犯罪取引のモニタリングに導入しているAIスコアリングモデルのチューニング（学習データの洗い替え）を実施し、不正対策システムの高度化・高精細化を実現した。
同行は、自社開発のAIスコアリングモデルを2023年から導入開始し、2024年にはデータの自動連携プロセスの本格導入に至り、マネー・ローンダリング取引/金融犯罪取引の疑いのある取引のモニタリングを行っているが、今回のチューニングにより、さらに変化していくマネー・ローンダリングおよび金融犯罪の最新傾向と、膨大化する取引モニタリングに対しても高精度に対応できるようにしたため、最新傾向を踏まえた疑義確率スコア算出と、それに基づくより精緻な判断ができるようになったとのこと。
1月 23 2025
百五銀行は、百五総合研究所主催の「サイバーセキュリティ対策セミナー in 津」に三重県商工会議所連合会とともに共催に
て開催する。
本イベントは三重県警察本部の協力を得て、近年多発するサイバー犯罪の危険にさらされている地域企業に対する情報提供の一環として開催するもの。
本セミナーでは、サイバー犯罪の最新動向を伝えるとともに、脅威から企業・従業員を守るための対策・手段などについて、詳しく説明する。
