10月 03 2024
みちのく銀行、青森銀行、青い森信用金庫、東奥信用金庫、青森県信用組合は、連携して「手形・小切手の全面的な電子化」に向けた取組みを実施する。
２０２１年６月に政府より公表された「成長戦略実行計画」において「５年後の約束手形の利用廃止」、「小切手の全面的な電子化」が盛り込まれたことを受け、全国銀行協会では「２０２６年度末までに全国の手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを目標として掲げている。
これを踏まえ、青森県内５金融機関は「２０２６年手形・小切手の全面的な電子化」について、取引先への周知活動を共同で実施するほか、インターネットバンキングによる振込や電子記録債権（でんさいネット）などの電子決済サービスへの移行をサポートする。
10月 03 2024
滋賀銀行は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、預け入れた預金を「再生可能エネルギー分野向けファイナンス」に充当することに限定した「グリーン預金」の取り扱いを開始した。
円貨建および外貨建で「グリーン預金」を取り扱う地域金融機関は、全国初。
本商品は、顧客から預かった預金を原資として、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギー分野を対象とする事業向けの投融資に充当するもの。顧客は本商品を通じて、年々激しさを増す酷暑や豪雨などの気候変動の緩和に資する取り組みに貢献することができる。
同行は本商品の導入にあたり、「滋賀銀行『グリーン預金』フレームワーク」を策定し、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得。本商品は、同フレームワークに基づき、厳格に管理する。
10月 02 2024
千葉銀行は、京葉銀行、千葉興業銀行と、住宅ローンの不正利用を防止し、顧客の利益を保護するため、県内3 行による「情報交換に関する協定書」を締結した。
住宅ローンの不正利用とは、住宅ローンの利用にあたり、顧客自身が居住する住宅の購入ではなく、目的を偽り投資用物件を購入することや、物件価格の水増しや収入資料等の改ざ
んを行うこと。不正利用を促す不動産業者の主導により、顧客が意図せずこうしたケースに巻き込まれる場合がある。
本協定の締結により、主な営業エリアを同じくする金融機関がこうした不正業者に関する情報を交換することで、顧客が住宅ローンの不正利用に巻き込まれることを防止する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20240930_01_001.pdf
10月 02 2024
株式会社山梨中央銀行（頭取 古屋 賀章）は、役職員およびパートタイマーの人権を守るとともに、安心できる就業環境を実現するため、カスタマーハラスメントの定義、対象となる行為、対応方針を定めた「山梨中央銀行グループ カスタマーハラスメント対応方針 」を策定、公表した。
カスタマーハラスメントの対象となる行為の例示
・時間拘束型（長時間の拘束、居座り、電話 等）
・リピート型（執拗な電話や面会要求、同一事案の複数部署への申し立て 等）
・暴言型（怒鳴り声をあげる、役職員に対する侮辱・人格否定・名誉を棄損する発言 等）
・暴力型（殴る、蹴る、物を投げつける 等）
・威嚇・脅迫型（脅迫的発言、反社会勢力との関係性示唆 等）
・権威型（権威の振りかざし、執拗な特別扱いの要求、謝罪文や土下座の強要 等）
・店舗外拘束型（クレームの詳細が不明なまま自宅や喫茶店に呼びつける 等）
・誹謗中傷型（インターネット上への名誉棄損・プライバシー侵害情報の掲載 等）
・セクシュアルハラスメント型（不要な接触、待ち伏せ、つきまとい、性的発言 等）
・過剰要求型（できないことへの要求、過度な贈答品要求 等）
上記は、山梨中央銀行グループがカスタマーハラスメントと考える行為の例示であり、これらに限定されるものではない。
10月 01 2024
愛知銀行と中京銀行は、名古屋市立大学とともに、産学連携の取組みの一環として、小学生のアントレプレナーシップ教育（起業家教育）を目的とした学習イベント「集え、未来の経営者！ゲームで学ぶ社長の仕事」を開催する。
本イベントを通じて、経営の基礎である「商売の仕組み」や「お金の流れ」を考え、学び、体験することで、子供の「チャレンジ精神」「創造性」「探求心」を育むことを目指す。
9月 30 2024
にいかわ信用金庫は、元職員（本店営業部、生地支店）の着服を公表した。
事故先 数 ：１先（①カードローン 2 口座 ②フリーローン１件）
発生期 間： ①カードローンの名義借り：平成 3 年 7 月頃～令和 6 年 8 月 6 日、②フリーローンの名義借り：平成 28 年 7 月 22 日～令和 3 年 7 月 6 日
事故金額： 事故発覚時のローン残高 1,985 千円、累計事故金額：9,294 千円
元職員は、自己の遊興費・生活費に充てる目的で、知人から借り受けたローンカードを使用して、同金庫から借入(カードローン)を繰り返し行っていた。
その際、上記借入金の返済用口座として使用する目的で、上記知人の普通預金口座の通帳を借り受け、上記通帳を使用して、上記普通預金口座に上記借入金の返済原資を入金していた。さらに、元職員は、上記借入金の返済に充てる目的で、別途、上記知人に依頼して、同金庫との間でフリーローンを契約させ、その借入金を上記カードローンの借入金の返済に充てていた。
同金庫の定例内部監査において元職員の内規違反が判明したことから追加内部調査を実施した結果、事件が発覚した。
9月 30 2024
日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）、日本郵便株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也）および株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役社長 谷垣 邦夫）並びに株式会社ゆうちょ銀行（取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之）では、郵便局において、事前に顧客のクロスセル（注 1）同がないまま、顧客の貯金の非公開金融情報(注 2)を用いて、保険募集を目的とした来局案内を行った事例を確認、公表した。
事前にクロスセル同意を得ていない場合、貯金等の非公開金融情報を利用して保険募集のために来
局案内を行う顧客リストを作成したり、実際に来局案内を行うことは、法令に違反する行為。
このような不適切な非公開金融情報の利用禁止を徹底するため、まずは、保険募集を目的として、事前にクロスセル同意がない顧客の非公開金融情報を利用してリストを作成したり、来局案内を行うことなどを禁止する旨を既に郵便局に指示。
現在、本事案の実態を正確に把握するための調査を継続中であり、その結果を踏まえ、今後、こうした法令違反の再発を防止するための対策をグループとして早急に策定し、実行していく。
なお、金融庁及び総務省に対して本事案に係る不祥事件届をかんぽ生命から提出した。
注 1 クロスセル
顧客（法人を含む。）の非公開金融情報等を利用して、
・利用した情報が属する業務とは異なる業務の金融商品
・利用した情報を保有する会社とは異なる会社（委託元会社又は商品供給会社）の金融商品のいずれか又は双方をご案内・提案すること
注 2 非公開金融情報
顧客対応等の中で知った、顧客の金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報
(具体例：口座残高、引落情報、保有ファンドの状況 等)
9月 30 2024
夢みなみ農業協同組合は、平田支店の男性職員（平田村役場公金担当）による各種税金等公金の着服および紛失事件について公表した。
9月26日時点で9件56万8,664円の不適切な処理が確認されている。
9月 30 2024
りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、りそな総合研究所(社長 米谷 高史)は、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを後押しするために、「カーボンオフセット※2サポート融資(略称：オフセットローン) 」の取り扱いを開始する。
カーボンニュートラルの取り組みは、GHG排出量の①可視化、②削減、③オフセット、④開示のステップに分かれる。上場企業はサプライチェーンリスクの高まりからサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルへの取り組みを加速している。一方で、人手など様々な制約が大きい中堅・中小企業にとっては取り組みのハードルは高い。
GHG排出量の①可視化、③オフセット、④開示の3つをサポートする機能を備えたサステナブルファイナンス。企業規模問わず、融資契約１つで顧客のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みをサポートする。なお、国内外のカーボンクレジットでオフセットできる融資商品は国内初。
「カーボンオフセットサポート融資(略称：オフセットローン)」の取扱開始について|ニュースリリース|りそな銀行 (resonabank.co.jp)
9月 30 2024
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤宏規）と連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）は、「MUFGトランジション白書2024」を作成し公表した。
（ウェブサイトへのリンク）
MUFG Transition Whitepaper
MUFGは、「MUFGトランジション白書1.0」（2022年発刊）では、地域特性による国ごとのカーボンニュートラルへの道すじの違いを訴求し、「MUFGトランジション白書2.0」（2023年発刊）では、各国のカーボンニュートラルへのアプローチを分析し、政策構造の違いを探求してきた。
一方、今回の白書3.0では、これまでフォーカスしてきた「違い」を示すのではなく、欧米と日本が直面する共通の課題について、現状を言語化し整理しています。白書3.0を通じ、①Optionality（技術オプションの拡充）、②Economic Viability（経済性）、③End-User awareness and understanding（価格転嫁に関わる消費者の気づきと理解）といったテーマをとりあげることで、多様な道すじに対する金融支援のありかた、官民の対話、国際連携の必要性など、国際金融の重要なアジェンダに関する議論
を行っている。