金融庁は、国内外の金融市場分析に関する業務に従事する専門調査員（非常勤職員）を募集する。
職務内容は、国内外の金融市況動向に関する調査及び分析に関する事務、マクロ経済・政治動向等の金融システムに影響を及ぼす事項に関する調査及び分析に関する業務等、その他、金融市場の分析に関する業務。
応募条件は、上記職務内容を遂行する上で必要な知識・経験を有している方。
8月 25 2023
金融庁は、国内外の金融市場分析に関する業務に従事する専門調査員（非常勤職員）を募集する。
職務内容は、国内外の金融市況動向に関する調査及び分析に関する事務、マクロ経済・政治動向等の金融システムに影響を及ぼす事項に関する調査及び分析に関する業務等、その他、金融市場の分析に関する業務。
応募条件は、上記職務内容を遂行する上で必要な知識・経験を有している方。
8月 25 2023
株式会社秋田銀行（頭取 新谷 明弘）は、ｅ－ｄａｓｈ株式会社（代表取締役社長 山崎 冬馬）および株式会社イースリー（代表取締役社長 濱島 亮）と共同で「脱炭素経営セミナー」を開催する。
本セミナーでは、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、事業者が「脱炭素化」に取り組む際の考え方や国の補助金などの支援制度について紹介する。
同行では、「秋田銀行グループ サステナビリティ経営方針」において、環境課題への対応を重要課題のひとつとして掲げ、環境価値「Green Values」の創出を推進。引き続き地域顧客の脱炭素化を支援し、持続可能な社会の実現を目指していく。
8月 22 2023
紀陽銀行は、不祥事の発生を公表。
同行行員（女性、46 歳。懲戒解雇済み）が、田辺支店在籍時に担当していた 2 名の顧客よ
り 2019 年 8 月から 2023 年 5 月までに複数回に亘り不正な手続で預かった現金合計 1,800 万円を着服し、生活費や遊興費等に使用していたもの。
同行員については、2023 年 8 月 4 日付で懲戒解雇処分としたほか、関係者についても規程に基づき厳正な処分を行った。
8月 21 2023
株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）は、和歌山市と「デジタルツール展示フェア２０２３」を共催する。
本フェアは、和歌山市が市内事業者の生産性向上を図るため、産業振興に関する連携協定を締結している同行と共催する。同行は、本フェアにおいて「まずは小さく始めよう すきまＤＸ事例」と題したセミナーを実施し、デジタルツール導入事例を紹介しながら、中小企業がどのようにして生産性向上を実現したのかについて伝える。
また、デジタルツール導入支援サポートとして、同行が和歌山県の事業を受託して実施している「デジタル経営診断」を体験するブースも設置する。
8月 19 2023
株式会社 山形銀行（頭取 佐藤 英司）は、顧客のマーケティングや地域活性化支援を目的に、同行の各種媒体に、広告を掲載する「〈やまぎん〉広告掲載サービス」の取り扱いを開始する。
対象媒体 は、〈やまぎん〉ネットバンク、〈やまぎん〉法人インターネットバンキング「ネット EB」、デジタルサイネージメディア 81CHANNEL。
8月 19 2023
ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行（頭取 中澤 宏）は、脱炭素に向けた取り組みとして、2023 年 8 月よりカーボンニュートラル LP ガスを、大城エネルギー株式会社（代表取締役社長西本 和喜夫、能美市）と契約し、導入する。
大城エネルギー株式会社の契約としては初の民間企業。
ほくほくフィナンシャルグループは、2021 年 2 月に環境方針の制定・公表、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD（注 1））への賛同表明を行い、2023 年 6 月に 2030 年度カーボンニュートラル目標を設定した。本件は、これらの方針に基づいて地球温暖化防止への取り組みの一環として実施するもの。
これまでも、富山県営水力発電所から生み出される電力を活用する「とやま水の郷でんき」、太陽光発電所「ほくほくソーラーパーク（現在建設中）」、金沢市内 9 支店でのカーボンニュートラル都市ガスの導入など、再生可能エネルギーの導入を進めている。
注 1：Task Force on Climate-related Financial Disclosures：2015 年 12 月に金融安定理事会(FSB)が設立した国際的な支援組織。低炭素社会への円滑な移行のために、気候変動関連リスク・機会の評価と財務への影響の開示を行うよう提言している
74ef8d355f89fe29c0f399650dbd04d3466c2898.pdf (hokuhoku-fg.co.jp)
8月 19 2023
肥後銀行は、地域の企業経営者の課題解決を支援するため、「事業継続力強化セミナー」を開催する。
企業経営者を取り巻くリスクは年々高まっており、予測不能なサイバー事故や豪雨災害等は増加の一途をたどっている。防災・減災は、事業継続を行う上で大変重要となることから、緊急事態を乗り越え、成長を続けるために、本セミナーでは実践的なポイントについて解説する。
8月 18 2023
鹿児島銀行（頭取 松山澄寛）は、転職・進学などによるキャリアアップや結婚・育児・介護など家庭事情に伴い同行を退職した行員の再雇用制度として「キャリアリターン制度」を新設する。
「キャリアリターン」という制度名称には、退職後に培ったスキルや知見を活かして、同行でのキャリアを再構築し活躍してほしいという想いを込めている。「キャリアリターン制度」の導入によって多様な視点・価値観を取り入れ、顧客への付加価値の高いサービスの提供により一層努めていく。
労働力人口が減少する中、新卒・キャリア採用だけでなく、退職後に培ったスキルや知見を活かして同
行でのキャリア再構築を希望する者や家庭生活の環境変化に伴いあらためて同行での勤務を希望する者について、前向きに採用を検討することで人材の確保に繋げる。
キャリアアップや家庭事情のために同行を離れ、外部で様々な経験を積んだ人材を採用し多様な視点や
価値観を取り入れることで、ダイバーシティ＆インクルージョン※を推進し、創造性やイノベーション
の向上に繋げる。
※多様性（ダイバーシティ）を持つ職員一人ひとりが、大切な存在として組織に受け入れられる（インクルージョン）こと。
8月 18 2023
中国銀行（ 頭取 加藤 貞則）は、英国領バージン諸島現地法人に対してクロスボーダーローンによる直接融資を実行した。
クロスボーダーローンの概要
（１）ご融資先名 ：ＣＡＳＣＯ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＬＩＭＩＴＥＤ
※両備ホールディングス株式会社（本社：岡山県、代表取締役：松田 敏之）の海外子会社
（２）融資実行日 ：令和５年８月１０日（木）
（３）融資金額 ：ＵＳＤ１０百万ドル
（４）資金使途 ：株式取得資金
クロスボーダーローンによる直接融資について
同行では、日本円をはじめ、ＵＳドル、ユーロ、タイバーツなどの通貨で海外向けクロスボーダーローンによる直接融資を取り扱っている。
8月 18 2023
株式会社大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 石田幸雄）は、創業を考える方や創業後5年以内の事業者の方、経営環境の変化により創業時の計画・ビジネスプランの再考・見直し等を考える方を対象とした「たいこうＷｅｂ『創業塾』」を公益財団法人にいがた産業創造機構、公益財団法人新潟市産業振興財団、学校法人中越学園長岡大学と共催で開催する。
「創業塾」では、創業に関する基本知識の習得はもちろんのこと、事業計画策定やマーケティングを含む実践的な内容とすることで創業に向けた第一歩をサポートすることを目的としている。
また、新潟市等で創業を考える方は、「創業塾」を受講することにより「特定創業支援事業」（※）の対象となり、各種メリットを受けることができる。
（※）特定創業支援事業
経営に関する4つの知識（経営・財務・販路拡大・人材育成）を4回以上かつ1か月以上継続して受けた方が、法人設立時の登録免許税の軽減措置や信用保証協会の創業関連保証枠の拡充等の優遇措置を受けられる支援制度のこと。