百五銀行は、地域企業におけるサイバー犯罪の理解促進および情報漏洩などの被害減少を目的とした「サイバーセキュリティ対策セミナー」を開催する。
企業のＤＸ化が進んでいるなか、サイバー犯罪は年々増加し、かつ巧妙化しています。とくに中小企業においては、情報漏洩にともなう取引先からの信用失墜などのリスクが高まっており、早期の対策が必要。本セミナーでは、サイバー犯罪の現状やセキュリティ対策の必要性、具体的な有効策などについて紹介し、地域企業のサイバーセキュリティ対策促進を後押しする。
10月 31 2023
百五銀行は、地域企業におけるサイバー犯罪の理解促進および情報漏洩などの被害減少を目的とした「サイバーセキュリティ対策セミナー」を開催する。
企業のＤＸ化が進んでいるなか、サイバー犯罪は年々増加し、かつ巧妙化しています。とくに中小企業においては、情報漏洩にともなう取引先からの信用失墜などのリスクが高まっており、早期の対策が必要。本セミナーでは、サイバー犯罪の現状やセキュリティ対策の必要性、具体的な有効策などについて紹介し、地域企業のサイバーセキュリティ対策促進を後押しする。
10月 30 2023
SBIホールディングス株式会社の生成AI活用専門組織であるSBI生成AI室は、地域金融機関と生成AI活用へ向けた共同研究・開発を開始した。
同社グループはこれまでも、生成AIに関する研究・開発に取り組んできたが、2023年7月1日に生成AI活用に特化した専門組織となるSBI生成AI室を立ち上げ、SBI生成AI室主導の下、グループ横断的に生成AIの活用を推進するなど、より一層の本格化を図っている。
地域金融機関との取り組みについては、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社（SBINFS）を通じて意思疎通を十分に図りつつ、データガバナンスや実装環境などのハードルを共有し、段階的な生成AIの導入・活用から実際のビジネスへの適用、最終的には自走化に至るまで、伴走して支援する。
また同社は、SBINFSと共同で、地域金融機関向け生成AIソリューションの開発・提供を目的とした「SBI地域生成AILab（SBI-REGAIL）」を立ち上げ、金融機関からの出向者および会員を募集する。
10月 28 2023
一般社団法人全国銀行協会（会長：加藤勝彦 みずほ銀行頭取）は、TVアニメ『進撃の巨人』とタイアップし、同作品のキャラクターとともに楽しみながら資産形成の重要性を学ぶことができる特設サイト「自分の未来を切り拓け 資産形成を調査せよ！」を公開した。
政府の「資産所得倍増プラン」の第一の柱でもある新しいNISAの開始（2024年1月）を目前に控え、資産形成に対する関心が高まっている。新しいNISAは、生涯にわたって安定的に資産形成を行える制度となっており、これまで投資経験がない方々の利用も多く見込まれる。
他方で、資産形成は、日々の家計管理やリスクの理解を基礎として、一人ひとりが自身のライフプランにもとづいて行うことが重要。そのため、開設する特設サイトは、新しいNISA制度の内容と資産形成の重要性を広く周知するとともに、家計管理やリスクを抑えるポイントなど、資産形成に役立つ金融リテラシーを幅広く身につけることができる内容としている。
特設サイトhttps://www.money-shingeki.jp
【進撃の巨人×全国銀行協会】資産形成特設サイトの公開について～自分の未来を切り拓け 資産形成を調査せよ！～ | 2023年 | 一般社団法人 全国銀行協会 (zenginkyo.or.jp)
10月 25 2023
山梨中央銀行は、山梨県の主要産業の一つである観光関連産 業が抱える課題の解決および新たな収益基盤の確立に向けて、地域の魅力ある人・場所・食・体験など の観光資源や地域産品を発掘し、これらに光を当て、新たな観光価値を創造するとともに、国内外の観 光客に向けて発信（販売）する事業（観光価値創造業」）を開始する。
観光関連産業は、山梨県経済への影響が大きい一方、山梨県を訪れる国内観光客の 78%が日 帰りであることや、インバウンドの81%が富士・東部北麓地域に偏り、宿泊日数も1.1日と短いことから、 消費単価が少なく、観光消費額が伸び悩んでいる状況。また、観光客誘致に対する地域間の競争激化、および観光客の価値観の多様化、DXの進展に伴う旅行スタイルの変化などにより、ありきたりの旅 行では満足しないといった課題もある。
このような課題を踏まえ、同行は、幅広いネットワークや保有するリソースなどを活用し、「観光価値創造業」を通じて、地域のブランド力向上および観光消費額の拡大を図り、観光関連産業のなお一層の 活性化により課題解決を図るとともに、新たな収益基盤の確立を目指す。
また、多くの観光客が県 内各地を訪れるきっかけをつくることにより、地域の魅力に気づきを与えつつ、交流人口の増加から定住人 口の増加につなげ、移住・定住促進や空き家対策も併せて検討していく。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/K20231025_4.pdf
10月 25 2023
青森銀行とみちのく銀行は、日本貿易振興機構（JETRO）青森貿易情報センター、青森県商工会連合会、青森県との共催により、食品関連事業者の海外販路開拓・拡大を目的として、「国内バイヤー招請輸出商談会」を開催する。
バイヤー企業は下記7社。
宇治原振商株式会社(大阪府)、株式会社LCCトレーディング(東京都)、白金運輸株式会社(岩手県)、株式会社真誠(東京都)、株式会社ジェイネット(福岡県)、南山物産株式会社(東京都)、日本酒類販売株式会社(東京都)
形式は直接面談方式。
10月 24 2023
百十四銀行は、役職員の健康増進やエンゲージメント醸成に向けた取組みを一層強化することを目的に、日本生命保険相互会社が提供するニッセイ健康増進コンサルティングサービス（通称：Wellness-Star☆）を導入する。
なお、Wellness-Star☆を「健康づくり推進パッケージ」として体系化して活用する取組みは当行が初。
行内イベント、実施後のストレスチェック分析及び分析結果を踏まえた改善策検討を体系的に行うことで、データに基づくPDCAを通じた実効性の高い取組みを実現し、役職員の健康増進だけでなくエンゲージメント醸成にもつなげていく。
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2023/pdf/news_20231023_1.pdf
10月 24 2023
金融庁は、2019年６月に、金融機関の内部監査に関するモニタリング結果等を踏まえ、「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」として整理・取りまとめた文書を公表した。
金融庁は、「現状と課題」公表後も金融機関に対し、内部監査の高度化に向けたモニタリングを行ってきた。
今回、大手銀行グループにおける内部監査の取組状況及び課題認識を整理し、プログレスレポート(中間報告)として取りまとめ公表した。
金融庁は、本文書が、大手銀行グループはもとより、それ以外の金融機関においても、内部監査を高度化する際の一助となることを期待している。
今後、金融機関に対して深度あるモニタリングを進めることを通じて内部監査の高度化を促し、また、金融機関へのモニタリングや内部監査に関する国際的な動向も踏まえて、「現状と課題」の更新の必要性等を検討していく。
「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告) 主なポイント（PDF:0.98 MB）
「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告) 本文（PDF:2.67 MB）
10月 24 2023
りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)は、三菱総合研究所(社長 籔田 健二、以下「MRI」)と「大阪地域におけるデジタル地域通貨事業及びポイント事業」を共同展開する業務提携契約を10月6日に締結した。
本事業では、MRIのデジタル地域通貨プラットフォーム「Region Ring®」※を活用し、大阪府下の自治体等が発行する地域通貨やポイント、商品券などの様々な機能を一つのアプリ上に集約し利用できるウォレットサービスを提供する。自治体等の施策や各施策のコスト削減、個人一人ひとりの行動変容を後押しし、「地域経済の活性化」と「住みたいまちづくり」の実現を目指す。
「Region Ring®」上で稼働する複数の施策を1つのアプリで利用できるので、利用者は施策ごとにアプリをダウンロードする手間がなくなる。また、これまで各自治体は施策ごとに窓口を準備し、地域独自のコインやポイントなどを利用する加盟店を募ってきたが、本事業では事業横断で共用できるため、事業運用コストの削減が可能になる。
※地域をつなぎ、新しいアクションを創りだすMRIのデジタル地域通貨プラットフォーム。健康増進、観光活性化、デジタル行政の推進、働き方支援、SDGs活動支援等、地域に新しいアクションを創発し、これからの地域が向き合っていくさまざまな課題・テーマを、統合的に解決していくことを目指している。
株式会社三菱総合研究所とのデジタル地域通貨事業及びポイント事業に関する包括的な業務提携契約の締結について|ニュースリリース|りそな銀行 (resonabank.co.jp)
10月 23 2023
広島銀行は、2024年4月開始の「ひろぎんポイントサービス」について、サービスの詳細を決定した。
従来のＡＴＭ手数料を中心とした優遇サービス（トータルポイントサービス）の提供に加えて、同行のポータルアプリ「ひろぎんアプリ」ユーザーを対象に、取引に応じた「ひろぎんポイント」が貯まるサービス。
貯まったポイントは、国内で提供されている主要な共通ポイント交換に加えて、「エディオンポイント」、「スマイルポイント(フレスタ)」、「電子マネーゆめか（ゆめカード）」といった地元企業が提供するポイントや電子マネーへの交換を予定している。
10月 23 2023
山陰合同銀行は、取引先の知的財産権の活用をサポートするため、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）鳥取県知財総合支援窓口と「包括連携協定書」を締結する。
本連携を通じて、中小企業等が抱えるさまざまな経営課題について、自社のアイデアや技術等「知的財産権」の側面から解決を図っていくことを支援する。
連携事項は次のとおり。
（１）特許権や商標権等の出願、権利化および活用の支援
（２）他社特許権調査、技術動向分析に関する助言
（３）模倣品対応、権利侵害トラブルへの対応支援
（４）企業秘密の保護・管理に関する支援
（５）専門官相談の予約や派遣手続き
（６）取引先向け知財セミナーの開催 等
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-3304.pdf