肥後銀行「県教育委員会、明治安田生命と高校生の金融教育全般で連携」

肥後銀行は、熊本県教育委員会および明治安田生命保険相互会社と金融教育をはじめとするキャリア
教育の充実に向けた連携協定を締結した。
熊本県内の高校生に対して金融教育全般の充実を図るなど様々な活動を通じて、キャリア教育の充実を図り、熊本の発展を担う人材の育成へ積極的に貢献する。

熊本県教育委員会および明治安田生命保険相互会社と同行の三者が、相互に連携・協力して熊本県内の高校生に対して金融教育全般の充実を図るなど様々な取り組みを行うことで、キャリア教育の充実を図り、社会的・職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育て、熊本の発展を担う人材の育成に繋げることを目的とする。

連携内容
(1)金融経済や家計管理・ライフプラン等に関する授業への講師派遣や情報提供に関すること
(2)教員向け研修会等への講師派遣や情報提供、教員の金融リテラシー向上に関すること
(3)探究活動や課題研究における連携に関すること
(4)その他、両者が協議し、必要と認めること

熊本県教育委員会及び明治安田生命保険相互会社と株式会社肥後銀行の金融教育をはじめとするキャリア教育の充実に向けた連携協定の締結について (higobank.co.jp)

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

大分銀行「カスタマーハラスメント対応方針を公表」

株式会社 大分銀行(頭取 高橋 靖英)は、深刻な社会問題となっているカスタマーハラスメントに関しまして、内部規程を整備し、銀行として毅然とした態度を示して組織的に対応する。

カスハラの定義

顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らし、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、同行の業務または同行役職員の就業環境が害されるもの。

カスハラに該当する行為

(1)  殴る蹴るの暴行や傷害、物の損壊や物の投げつけ等の暴力的行為

(2)  従業員へのつきまとい、わいせつな発言や容姿の盗撮等のセクハラ

(3)  脅迫的、反社会的、差別的な言動等の暴言

(4)  揚げ足取り、執拗な責め立て等の言いがかり

(5)  SNSや動画サイト等への無断投稿

(6)  長時間にわたる電話、居座り等の時間の拘束

(7)  頻繁な来店、たびたびのクレーム、度重なる電話等のリピート

(8)  土下座や謝罪文、個人情報の開示等常識の範囲を超えた要求

(9)  執拗な責め立て等の理不尽なクレーム

(10)優位な立場にあることを利用した暴言、特別扱いの要求等の権威かざし

(11)施設や敷地への不法侵入や許可のない撮影等の無断立ち入り

(12)フルフェイスヘルメットを着装したままの入店等の不穏な行動

(13)コロナ禍等に関連した、マスクの非着装、換気の妨害等

(14)その他手段や態様をして社会通念上許容範囲を超える言動等

カスハラへの対応

(1) 顧客等による行為がカスハラとみられた場合、その行為がカスハラに該当するかどうかを慎重に判断する。

(2) 顧客に話し合いを求め、より良い関係性の構築につとめる。

(3) 悪質なカスハラの場合は、他の顧客や従業員の安全確保のため、警察に通報するなど迅速に対応する。

カスタマーハラスメント対応方針について|ニュースリリース|大分銀行 (oitabank.co.jp)

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

金融庁「『地域銀行による顧客の課題解決支援の現状と課題』を公表」

金融は、地域銀行による顧客企業の課題解決支援の取組みを更に後押しするため、金融仲介を取り巻く環境変化が地域銀行に与えた影響を分析し、企業のライフサイクルごとの支援(創業支援、本業支援、経営改善・事業再生支援)の現状と課題を整理、公表した。

地域銀行においては、支援分野の多様化により人的リソースの確保が課題となる中で、顧客の課題解決に向けて付加価値の高い支援を提供し、地域銀行自身の収益基盤を強化するためには、中長期的な視点で注力する分野を見極め、適切な人的リソースの配分や必要な態勢整備を行うことが重要。同庁はこうした点を踏まえつつ、企業の各ライフサイクルにおける支援の実態を把握した上で、どのような課題があるかを分析し、レポートにまとめた。

https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240628-1/20240628.html

https://pagead2.googlesyndication.com/pagead/js/adsbygoogle.js

金融庁「サイバーセキュリティに関するガイドライン(案)を公表」

金融庁は、近年のサイバーリスクの深刻化に対処していくために、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)をとりまとめ、公表した。

「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:564KB)

「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)(PDF:1,174KB)

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)の公表について (fsa.go.jp)

金融庁「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題(2024年6月)を公表」

金融庁は、マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策について、2023事務年度の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組等を「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題(2024年6月)」として取りまとめ、公表した。

(参考)金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について

「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題(2024年6月)」の公表について:金融庁 (fsa.go.jp)

高知銀行「副業・兼業人材の活用方法セミナーを開催」

高知銀行(頭取 海治勝彦)は、経営課題解決に取り組む法人企業を対象に、高度な課題を解決できる副業・兼業人材の活用方法に関するセミナーを開催する。

本セミナーは、「AI技術を活用した業務の効率化」「採用力の強化」をテーマに、高い経験・スキルを持った人材による課題解決支援の事例を知っていただくとともに、副業・兼業人材の活用を通じてそれぞれのニーズに応えていくことが目的。

2024.06.26 「経営課題解決セミナー」の開催について – 新着情報 – 高知銀行 (kochi-bank.co.jp)

愛知銀行「ベンチャーデットの取扱開始」

株式会社愛知銀行(頭取 伊藤 行記)は、ベンチャーデット(※)の取扱いを開始した。

従来、国内におけるスタートアップの資金調達は株式発行によるエクイティファイナンスが主流だが、近年では株式の希薄化を抑えつつ成長資金を確保できるベンチャーデットによる資金調達ニーズが高まっている。こうした背景を踏まえ、愛知銀行の投資専門子会社である愛知キャピタル株式会社(代表取締役 磯部 勝雅)が運営するファンドを通じ、エクイティ投資に加えてベンチャーデットの取扱いを開始した。

(※)ベンチャーデット
主に社債等と新株予約権の付与を組み合わせたスタートアップの資金調達手法の一つ。銀行等が行う
一般的な融資と、ベンチャーキャピタル等が行うエクイティ投資の間を埋めるスキームとして位置付けられており、スタートアップは株式の希薄化を抑制しつつ、成長資金の調達が可能。

news20240628.pdf (aichibank.co.jp)

金融庁「M&A支援を促す監督指針改正案を公表」

金融庁では、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正(案)を公表。

円滑な事業承継や企業の成長・生産性の向上等の手段としてM&Aの重要性が増す中、金融機関が、顧客企業に対するコンサルティング機能の更なる強化の一環として、M&A後の事業統合作業(PMI)を含めたM&A支援にもより積極的に取り組むことへの期待が高まっていることから、事業者に対するコンサル機能の発揮に関して、着眼点の明確化のため、所要の改正を行うもの。

https://www.fsa.go.jp/news/r5/ginkou/20240627-3.html

金融庁「最善利益義務等に関連する政省令・監督指針(案)を公表」

金融庁は、令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表。

令和5年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第79号。公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。)について、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うもの。

主な改正等の内容は以下のとおり。
・顧客等の最善の利益の勘案義務
・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づくアナログ規制の見直し
・ソーシャルレンディング等に係る規制の見直し
・セキュリティトークン関連の見直し
・金融商品販売業者等の掲げる勧誘方針の公表方法についてインターネット上での掲載義務

https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240627/20240627.html

ほくほくフィナンシャルグループ「省エネ設備のビジネスマッチングでCO2 排出量 35,545t 削減」

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行(頭取 中澤 宏)および北海道銀行(頭取 兼間 祐二)は、ビジネスマッチングを通じて、株式会社 NEXYZ. (代表取締役 大前 成平)が提供する LED 照明をはじめとした省エネ設備・農業設備を取引先に紹介している。

2024 年 3 月時点での設備の導入物件数が両行合算で 2,008 件、削減電力量が 82,855,049kWh、CO2 排出削減量が 35,545tとなった。

北陸銀行は 2018 年 9 月、北海道銀行は 2022 年 10 月から NEXYZ.とビジネスマッチングを通じた協業に取り組んできた。北海道・富山・石川・福井を中心に LED 照明をはじめとした省エネ設備・農業設備の導入などに関する相談、脱炭素および SDGs の達成に向けた支援を行った。ビジネスマッチングの取組みによる CO₂排出削減量が累計 3 万 t を超えたことから公表した。

成約物件数、累計 CO2 排出削減量ともに、NEXYZ.が提携している金融機関 75 社のうち第一位。
排出削減量の 35,545t は、杉 1 本が 1 年間に吸収する二酸化炭素量で換算すると杉の木約 400 万本
に相当。

20240625.pdf (hokuhoku-fg.co.jp)