2月 02 2016
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、政府の少子化対策に賛同し、従業員の「仕事と子育ての 両立」を積極的に支援していくため、「子育て支援手当」を新設する。
子どもが満１歳になるまでに、育児休職を一定日数以上取得した常陽銀行従業員に対し手当を支給 するもので、育児に対するより一層の参画を促すとともに従業員のワークライフバランスの充実を図るこ とを目的としている。
開始日 ４月１日（金）
制度の概要 対象となる子が満１歳に達するまでの間に、育児休職を５日以上取得した従業員（パート･タイマーを含む） に対し、以下の手当を支給する。
第１子 ： １０万円、 第２子 ： ２０万円、 第３子以降：１００万円
2月 02 2016
岩手銀行（頭取 田口幸雄）では、地域のお客さまのビジネス支援の一環として、岩手銀行および三井住 友海上火災保険株式会社の主催により、セミナー「外国人の雇用と人事労務管理」を開催する。
岩手県内においても、技能実習生・海外展開を見据えての幹部候補生など外国人の受入が様々な業種 で増えていおり、研修生の受入・労働者の雇用に際しては入管法などの法令遵守が求められている。
本セミナーでは、外国人の雇用に必要とされる主な手続きや諸制度、採用から退職に至るまでの概略 について、実例を交えながら経験豊富な専門家が、わかりやすく解説する予定。 外国人の雇用を検討している方、既に実習生・社員を受入している方のご参加を広く募集する。
https://www.iwatebank.co.jp/business/information/pdf/2016/02/20160202_seminar_foreigner.pdf
2月 02 2016
筑波銀行は、地域経済の活性化に向けた取り組みとして、筑波総研株式会社（100％子会社）を運営会社とする、「つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合」を設立した。
設立目的は、地方創生への取り組みに地域金融機関として積極的に参画し活性化を図るため、将来性のある企業に対して株式による出資を行い、地域の発展に貢献していくことにあるとしている。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/214d5da6fcc8aba8ee70792523beeba80647be4a/
2月 02 2016
日本海信用金庫は、農業者向け融資商品「アグリ日本海」の提供を公表している。
http://www.shinkin.co.jp/nihonkai/news/new_info-pdf/agrinihonkai.pdf
2月 02 2016
長野信用金庫は、昨年11月から本年1月にかけて行った「6次産業化に関するアンケート調査」の結果を公表。取引先510名からの回答をまとめている。
http://www.nagano-shinkin.jp/files/info/rokujisangyouka_Survey.pdf
2月 02 2016
湘南信用金庫は公益財団法人湘南産業振興財団と、地域経済の活性化や地域の持続的発展に向けて「包括的な連携・協力に関する協定書」・「中小企業の勤労者福祉支援についての覚書」を締結したと公表。
http://www.shinkin.co.jp/shonan/pdf/shonansangyoshinkozaidan_20160201.pdf
2月 02 2016
岐阜信用金庫は、中小企業が保有する知的財産評価した融資を促進するため、三菱総合研究所の「企業特許レポート」を活用することとしたと公表。
取引先企業の保有する「特許」を多面的に分析し、財務諸表に表れない取引先の技術力・技術資産の実態把握（事業性評価）を行い、資金ニーズに応える。
具体的には、成長分野に取組む取引先企業向けの既存融資ファンド「中小企業育成ファンドⅡ」取扱い時において、融資判断材料として同レポートを活用する。
同金庫は、これまでも上記ファンドにおいて「中小企業の知財の活用」を融資の対象としてきたが、「企業特許レポート」の活用により取引先企業が保有する知的財産（特許等）を
より客観的に評価することが可能となるとしている。
2月 02 2016
青木信用金庫は、川口法人会との間で相互に協力し、川口法人会会員企業の育成・支援等を通じて、「地域経済・社会の発展、繁栄に貢献する」ことを目的とした業務提携を締結したと公表。
2月 02 2016
琉球銀行は、住宅ローンの「分割実行制度」を開始すると公表。
以下はHPから抜粋。
琉球銀行（頭取 金城 棟啓）は、平成28年2月1日（月）より住宅ローンの「分割実行制度」を開始いたします。
分割実行制度とは、戸建て住宅新築等の際に、着工金や中間金など工事進捗に応じて必要となる資金を分割でご融資する制度です。
これまでは、工事進捗に応じた必要資金のご融資を個別にお申し込みをいただき、その都度地銀協団体信用生命保険（団信）の告知を申請していただいていましたが、この制度のご利用により団信の告知は初回のみとなり、お手続きが簡略化されます。
また、当初申請していただいた団信告知書はローンの完済まで有効なため、万一のときも安心の充実保障で、お客さまのいきいきライフをサポートします。