青森銀行は、2016年3月の北海道新幹線開業や現在予定されている青森‐杭州・天津の定期便就航など、多くの外国人観光客の来青が期待されることを受け、県内の観光関連事業者を対象とした「外国人観光客受入れ対策セミナー」を開催する。
あわせて、青森中央学院大学の藤巻教授を講師に招き、同行職員を対象とした中国語会話講座も実施する。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20160225001/index.html
2月 26 2016
青森銀行は、2016年3月の北海道新幹線開業や現在予定されている青森‐杭州・天津の定期便就航など、多くの外国人観光客の来青が期待されることを受け、県内の観光関連事業者を対象とした「外国人観光客受入れ対策セミナー」を開催する。
あわせて、青森中央学院大学の藤巻教授を講師に招き、同行職員を対象とした中国語会話講座も実施する。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20160225001/index.html
2月 26 2016
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 柴戸 隆成）と株式会社十八銀行（代表執行役頭取 森 拓二郎）は、それぞれの取締役会において、経営統合の実現を目指すため協議・検討を進めていくことについて基本合意すること を決議し、両社の間で基本合意書を締結した。
十八銀行と親和銀行が将来的に合併し、強固な経営基盤を 有する新しい銀行が誕生する。
http://www.18bank.co.jp/news/topics/pdf/2016/topics014_tougou.pdf
2月 25 2016
長野銀行は、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であるＳＢＩインベストメント株式会社が設立・運営する「FinTechファンド」
に出資することとしたと公表。
2月 25 2016
群馬銀行は、第二回在海外行員による現場報告会と個別相談会を開催する。
同行は米国（ニューヨーク）、中国（香港、上海）に海外拠点を持ち、また、成長著しいASEAN地域には業務提携先であるタイのカシコン銀行、インドネシアのバンク･ネガラ･インドネシアに行員を派遣し、顧客の支援を行っている。
これらの海外拠点長ならびに海外派遣行員により、海外の最新事情を提供する報告会を2015年4月に前橋で開催したところ、「現地の生の声を聞けてよかった」という声を多くあがったことを受け、2016年も開催することとした。
2016年は栃木・大宮地区で、現地事情と日系企業の動向を具体例を交えて報告。また、報告会と並行して各地域別の個別相談会も開催する。
2月 25 2016
きらやか銀行は、「本業支援」及び「事業性評価」に基づく融資等を通した「地方創生」に貢献するため、本業支援ローン「じもと創生」の取扱いを開始すると公表。
2月 25 2016
京都中央信用金庫は、役職員を対象として「京都府視覚障害者協会」による土曜講座を開催した。
これは、「障がい者等に配慮した取組みの積極的な推進」の一環として、「視覚障がい者」対応に係る講習を行ったもの。
2月 25 2016
岩手銀行と、北日本銀行は、両行が参画する「いわて産学連携推進協議会（リエゾン－Ｉ）」のおもな活動として取り組んでいる「研究開発事業化育成資金」贈呈事業について、第１３回となる今年度の贈呈先を決定したと公表。
https://www.iwatebank.co.jp/business/information/pdf/2016/02/20160224_liaison-i.pdf
2月 25 2016
鳥取銀行は、三菱東京ＵＦＪ銀行と「地方創生に関する包括連携協定」を締結したと公表。
この連携協定は、鳥取銀行の地域における鳥取県内各自治体や地元企業との密接なネットワークに、同行ならびにＭＵＦＧグループが保有する情報や知見、国内外におけるネットワーク機能や顧客基盤等を融合することにより、官民一体となって地方創生の取組みを加速させ、地域経済の活性化を目指していくもの。
http://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2016/2016-02-25.pdf
2月 25 2016
滋賀銀行は、地域の発展を担う創業者を総合的にサポートすることを目的として、営業統轄部内に「創業サポートデスク」を設置すると公表。
2月 25 2016
京都銀行は、グループ会社の京銀リース・キャピタル株式会社と共同で「京銀輝く未来応援ファンド投資事業
有限責任組合」を設立したと公表。
当ファンドは、同行営業エリア内の、①将来成長が期待できる創業企業やベンチャー企業、中小企業等のほか、②事業承継ニーズを有する中小企業等に投資を行うもの。
創業段階から成長段階といった幅広いステージの企業を積極的に支援し、さらなる地域経済の活性化と地域創生に貢献するとしている。