秋田銀行は、顧客の脱炭素経営を支援するため、ｅ－ｄａｓｈ株式会社と業務提携契約を締結した。
ｅ－ｄａｓｈ株式会社との協業により、同社が提供するサービスプラットフォーム「ｅ－ｄａｓｈ」を活用して、顧客の CO2 排出量の算定および可視化をはかるとともに、脱炭素経営の実現に向けた CO2 排出量の削減まで、総合的にサポートしていく。
8月 24 2022
秋田銀行は、顧客の脱炭素経営を支援するため、ｅ－ｄａｓｈ株式会社と業務提携契約を締結した。
ｅ－ｄａｓｈ株式会社との協業により、同社が提供するサービスプラットフォーム「ｅ－ｄａｓｈ」を活用して、顧客の CO2 排出量の算定および可視化をはかるとともに、脱炭素経営の実現に向けた CO2 排出量の削減まで、総合的にサポートしていく。
8月 24 2022
みずほ銀行は、株式会社スマイルワークスと連携し、2022 年 1 月施行の改正電子帳簿保存法に準拠した請求
書の電子保存サービス「みずほ電子帳票保存サービス」の提供を開始した。
本サービスは、みずほデジタルアカウンティングの AI-OCR の機能でデータ化した請求書を、スキャナ保存要件や電子取引要件に準拠した形で電子保存ができるサービス。
みずほデジタルアカウンティングと併せて利用することで会計仕訳、振込申請、請求書保管の一連の経理業務を効率化できる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220822release_jp.pdf
8月 22 2022
セブン銀行は、ブラジル銀行（バンコ・ド・ブラジル・エス・エイ）在日支店へ、「スマホＡＴＭ」サービスを 提供開始した。
本件により、ブラジル銀行在日支店口座を持つ顧客は、スマートフォンアプリ「BB Internacional」を用いることで、キャッシュカードを使わずに、全国26,000台以上に設置されているセブン銀行ＡＴＭにて現金の入出金の取引きが可能になる。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2022/pdf/2022082201.pdf
8月 22 2022
富士宮信用金庫は、顧客が計数されていない大量硬貨(５０枚以上)の両替・入金を希望する場合、事故防止の観点及びサービスの維持のため同金庫での取扱方法を一部見直しする。
外訪時に営業係等職員が計数されていない大量硬貨を預かりすること、および事業者の方による計数されていない大量硬貨の両替・入金については原則、取扱いを中止する。
なお、個人顧客が貯金箱等で貯めた硬貨や事業者の方が賽銭箱や募金箱等の硬貨を店頭に持参し、機械による計数を了承したうえで入金等をする場合は取扱う。ただし、営業店の繁忙状況によっては、対応に時間が掛る場合や大量硬貨の取扱いを断る場合もある。
本取扱の開始日は令和４年１０月３日(月)から。
8月 22 2022
足利銀行（頭取 清水 和幸）は、セレンディップ･ホールディングス株式会社（代表取締役社長 竹内 在）と取引先企業の経営支援に関するビジネスマッチング契約を締結した。
セレンディップ･ホールディングス株式会社は、中堅･中小企業の成長をサポートするパイオニアとして「経営の近代化」を推進し、プロ経営者の派遣等を通じて独自のハンズオンでの支援サービスを提供、本取り組みを通じて、自動車部品メーカーを中心とした中堅･中小ものづくり企業に対する豊富な経営改善の実績を有している。
本契約の締結は、セレンディップ ･ホールディングス株式会社の中堅･中小企業向けの経営改善支援ノウハウ（現場改善を通じた収益性の改善など）を提供し、自動車部品メーカーを中心とした中堅･中小ものづくり企業の本業支援が目的。
セレンディップ･ホールディングス株式会社とのビジネマッチング契約締結について～ 中堅・中小自動車部品メーカーへの支援体制拡充～ (irpocket.com)
8月 22 2022
常陽銀行（頭取 秋野 哲也)は、このたび、「 介 護 人 材 の 採 用 力 ・ 定 着 力 ア ッ プセミナー」 を インターネット に て 動画配信する。
介護業界では人材の確保が重要なテーマとなっている 。本セミナーでは、介護人材の採用力・定着力向上のポイントについて、専門家が詳 しく説明する。
＜採用力向上＞
・採用マー ケティングの考え方
・ミスマッチを防ぐための採用ターゲットの設定
・職場の魅力の見つけ方、魅力の P R 方 法
・効果的かつ効率的な発信 ＆ 選考対応の方法 ほ か
＜定着力向上＞
・人材定着における社内の人間関係構築の重要性
・従業員満足度を高める 4 つ の 視 点 と 実 例 紹 介
・職員の特性を知り、関わる方法
・面談 な ど の実施方法
・各階層別職員へのマネジメントポイント ほ か
講 師 ： 株式会社 リクルート
シニアエバンジェリスト 坂 本 宗庸氏
8月 22 2022
千葉銀行（頭取 米本 努）は、自治体職員を対象とした研修コンテンツである「自治体職員向けＤＸ人財育成プログラム」を株式会社チェンジ（代表取締役兼執行役員社長 福留 大士）と協働開発し、2022 年 7 月 25 日（月）より取扱いを開始した。
新型コロナウイルス感染拡大等を背景として急速なデジタル化が求められるなか、同行は、デジタル化を実現できる人材の育成を通して、自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の支援を行う。
本プログラムについては、自治体職員のニーズにマッチした研修内容とするため、県内 11 の自治体に対してトライアルを実施し、意見をもらいながら開発を進めてきた。
全体で 3 つのテーマで構成されており、各テーマの研修を自治体のＤＸ推進の状況に合わせて、それぞれ選択することが可能。
8月 19 2022
山陰合同銀行は、ＤＸ支援および銀行自身のＤＸ の推進のため、行内の「デジタル人材」の育成を強化する。
具体的には、行内のそれぞれの持ち場で必要となるデジタルスキルを定義し、それぞれに育成を図っていくことで、最終的に「全員デジタル人材」を目指す。これにより全行的なＤＸを実現し、業界トップ水準のデジタル化を達成する。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2781.pdf
8月 18 2022
埼玉りそな銀行は、地域デザインラボさいたま（ラボたま）と、「大宮駅周辺グリーンインフラ公民連携プラットフォーム」のメンバーとして、大宮駅周辺にてストリートプランツプロジェクトを8月20日(土)より実施する。
ストリートプランツプロジェクトは、大宮駅周辺の歩道部等の公共空間を活用して、グリーンインフラによる賑わいの創出及び回遊性の向上等を検証する実験的な取り組み。大宮の地域産業の一つである植木を公民が連携してマチナカに設置・管理することで、地産地消による地域産業の好循環を目指す。
また、大宮周辺の植木・苗木生産地を基盤とした、緑ある街路沿道の風景を復活させ、大宮の歴史を感じさせる風景を生み出すとともに、大宮中央通りの歩道部や一部民有地を活用し、緑化によって滞在性の高い街路空間及び居心地の良い緑化空間の創出も狙う。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20220816_2678.html
8月 18 2022
三菱 UFJ 信託銀行は、国際航業株式会社と、気候変動対応開示支援を目的とした協業を開始する。
同行は、TCFD開示における物理リスクに繋がるソリューションとして、国際航業の「立地診断レポート」を提供するサービスを開始する。
立地診断レポートは、企業の自社拠点だけではなくサプライチェーン上の施設を含めた特定地点における浸水や土砂災害等の自然災害リスクを可視化し評価する総合的なレポート。
立地診断レポートによる災害リスク評価結果をうけて、同行は、サステナビリティ開示・エンゲージメント支援サービスや不動産の移転・集約等不動産コンサルティングサービスを、国際航業は、専門技術者による災害リスク分析から対応策の防災コンサルティングまでを提供する。