千葉銀行（頭取 米本 努）は、自治体職員を対象とした研修コンテンツである「自治体職員向けＤＸ人財育成プログラム」を株式会社チェンジ（代表取締役兼執行役員社長 福留 大士）と協働開発し、2022 年 7 月 25 日（月）より取扱いを開始した。
新型コロナウイルス感染拡大等を背景として急速なデジタル化が求められるなか、同行は、デジタル化を実現できる人材の育成を通して、自治体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の支援を行う。
本プログラムについては、自治体職員のニーズにマッチした研修内容とするため、県内 11 の自治体に対してトライアルを実施し、意見をもらいながら開発を進めてきた。
全体で 3 つのテーマで構成されており、各テーマの研修を自治体のＤＸ推進の状況に合わせて、それぞれ選択することが可能。
news202200804_01_001.pdf (chibabank.co.jp)
